ＴＡＣ出版「ＬＩＶＥ in 合格セミナー 日商簿記１級／商業簿記 会計学[個別論点編]」
Ｐ.２９５に以下の練習問題があります。
(第８１回の類題だそうです。)

大阪商工株式会社の平成８年１２月３１日の貸借対照表と、平成９年３月３０日
開催の定時株式総会で決議された利益の処分に関する議案は次のとおりであった。
平成９年度の中間配当を行う際の限度額を計算しなさい。

　　　　　　　　　　　 貸借対象表               （千円）
-----------------------------------------------------
現金預金　　 　４３,０００ ｜買掛金　　　 １２０,０００ ｜
売掛金　　　 １００,０００ ｜短期借入金　 ２５０,０００ ｜ 
商品　　　　 ２９０,０００ ｜社債　　　　 ３００,０００ ｜
建物　　　　 ３００,０００ ｜資本金　　　 ２００,０００ ｜
土地　　　　 １５０,０００ ｜利益準備金　　 ４７,０００ ｜ 
社債発行差金　 ３０,０００ ｜未処分利益　　 ５３,０００ ｜ 
開発費　　　　 ５７,０００ ｜／　　　　　　　　  　　　 ｜
　　　　 　  −−−−−−−｜　　　　 　  −−−−−−−｜　　　　 　  
　　　　　　 ９７０,０００ ｜　　　　　　 ９７０,０００ ｜　　　　 　  
             =============　            =============


利益処分           （千円）
--------------------------
当期未処分利益 ５３,０００
これを次の通り処分する 
利益準備金　 　　３,０００  
利益配当金　 　２０,０００  
取締役賞与金 　　２,０００ 
次期繰越金　 　２８,０００  

解説では、諸資産９７０,０００千円から諸負債６７０,０００千円を引いて
純資産が３００,０００千円。
それから資本金２００,０００千円と開発費５７,０００千円を引いた４３,０００千円が
配当可能限度額となっていますが、
純資産は３００,０００千円ではなく、株主総会で決まった外部流出分(利益配当金
２０,０００千円と取締役賞与金２,０００千円)を減じた２７８,０００千円と考える
べきではないのですか？どなたか教えて下さい。

[2001/05/19 03:27:04]

こんにちは、JJJさん

中間配当時の純資産については、私もJJJさんのおっしゃっている
とおりだと思います。

４３，０００千円は「配当可能限度額」であって、「中間配当可能
限度額」ではないのではないでしょうか？株主総会の後、残ってい
る繰越利益が２８，０００千円しかないのですから、これを超えて
中間配当することは不可能です。

中間配当可能限度額は２１，０００千円になると考えます。そのテ
キストにはそのあたりの計算も載っていませんか？

[2001/05/19 09:24:26]

>そのテキストにはそのあたりの計算も載っていませんか？

載っていません。著者が勘違いされたのでしょう。
どうもありがとうごさいました。

[2001/05/19 20:36:31]

＞４３，０００千円は「配当可能限度額」であって

因みに配当可能限度額は
３００,０００千円(純資産)−２００,０００千円(資本金)−４７,０００千円(利益準備金)
−３,０００千円(要積立額)＝５０,０００千円
になるのではないでしょうか？

[2001/05/19 21:13:04]

TACのとおテキを使用してますが配当可能限度額の問題ですよね
中間配当可能限度額についてはまだ勉強してないので分かりませんが
配当可能限度額ならば
商法の規定
配当できないもの
資本金、法定準備金(資本準備金、利益準備金)、利益準備金要積立額、自己株式、
繰延資産(開業費、開発費、試験研究費)があり
そのうち
繰延資産(開業費＋開発費＋試験研究費)合計額と
法定準備金(資本準備金、利益準備金)＋利益準備金要積立額を比べ多い
方は配当できないとする規定です。

純資産ー(資本金＋             繰延資産合計              ＋自己株式)
純資産ー(資本金＋法定準備金＋利益準備金要積立額＋自己株式)

この場合、貸借対照表と利益処分より
繰延資産合計                                     57,000
法定準備金＋利益準備金要積立額    47,000+3,000
で、繰延資産合計分は配当できないことになります。
純資産ー(資本金＋             繰延資産合計              ＋自己株式)＝配当可能限度額
となりますので
300,000-(200,000+57,000)=43,000 (配当可能限度額)となります。

[2001/05/20 01:31:24]

海さんへちょっとお聞きしたいのですが・・この場合の利益準備金要積立額は
利益処分案での積立ですから配当可能限度額の時は関係ないんでわないでしょうか？
間違ってたらごめんなさい・・・

[2001/05/20 02:41:26]

配当可能限度額については、海さんのおっしゃる通りです。
勘違いしていました。

中間配当については、手元の会社法の基本書によると
「前期分の分配可能利益から、支払済の利益配当や役員賞与額あるいは資本に組み入れた分
　を差し引き、さらに中間配当に伴う利益準備金積立額、および定時総会の決議で決めた
　自己株式取得時価の総額を差し引いた残額が、分配できる最高限度額である。」
となっていますので、
この場合は、
43,000-20,000-2,000-3,000=18,000
となるのだと思います。

[2001/05/20 11:11:54]

度々すみません。
ぐれさんのおっしゃる通り、中間配当可能限度額は２１，０００千円となります。

[2001/05/20 11:57:36]

こんにちは、JJJさん

もうおわかりになってしまったかもしれませんが。

中間配当可能限度額についての、商法２９３条の５第３項の規定は
ちょっと読むとわかりにくいですよね。お持ちのテキストで確認な
さるのがよろしいかと存じます。以下は念のためです。

ちなみに商法では、以下の額を「最終の貸借対照表上の純資産額」
から差し引いたものを限度として中間配当ができるとの規定になっ
ております。この「最終の貸借対照表上の純資産額」とは、JJJさん
が上げられた問題では、平成８年１２月３１日の貸借対照表を指し
ます。最初におっしゃった「社外流出分を除く」というのはイメー
ジしやすく、結局それをベースとしているという点では正しいので
すが、商法に従った計算を行う場合には、出発点はあくまでも、最
終の貸借対照表上の純資産額３００,０００千円です。


〔差し引くべきもの（用語は若干変えてあります）〕
１．最終決算期における資本金・法定準備金
２．最終決算期に関する総会において積み立てた利益準備金、
　　及び、中間配当についての利益準備金要積立額
３．最終決算期における特定繰延資産額が上の１と２の法定
　　準備金の合計額を超えるときはその超過額
４．（略：自己株式関連）
５．（略：時価評価による評価増）
６．最終決算期に関する総会において決定した社外流出分、
　　資本組入額、（以下略：自己株式関連）

これを整理しているのですから、テキストというのはえらいものだ
と思います。本問では、

最終の貸借対照表における純資産　　　　　＝３００百万円
−）　　　〃　　　　　　資本金　　　　　＝２００百万円（１関係）
−）　　　〃　　　　　　法定準備金　　　＝　４７百万円（１関係）
−）株主総会で積み立てた利益準備金　　　＝　　３百万円（２関係）
−）中間配当についての利益準備金要積立額＝　　０百万円（２関係）
−）特定繰延資産関係（５７−５０百万円）＝　　７百万円（３関係）
−）株主総会で決めた社外流出分　　　　　＝　２２百万円（６関係）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝）２１百万円

となるわけです。

[2001/05/20 13:44:25]

ぐれさん　ありがとうございました。

私も会社法のテキストで確認しましたが、
おっしゃる通り、考え方は利益処分と同じですが、
商法条文上は最終の貸借対照表上の純資産額を出発点として
計算するということになっているようですね。

[2001/05/23 00:35:46]