新設備原価　60000万円
残存価格　　　6000万円
税法上の耐用年数　6年（経済的耐用年数5年）
新設備を購入することにより既存設備は不要となりその売却見積り額は4000万円であり、現在時点での既存設備の帳簿価格は3000万円である。
法人税率４０％

かなり、はしょっていますがこの解答は現時点においての計算式が
（−）60000万円＋4000万円＋（−）400万円＝（−）56400万円
となっています。
しかし、売却益なのにどうして（−）400万円なんですか？
売ってよかったんだから＋として考えるんじゃないんですか？

＊大原の方は工業簿記B編の96ページの問題なのでよろしければお答えください。
＊大変、わかりにくい書き込み申し訳ありません。

[2001/12/23 08:56:45]

非現金支出費用×税率＝タックスシールドとなりCF上プラスとなりますので
逆の売却益×税率はCF上、マイナスとなります

タックスシールドはテキストに載ってるので割愛しますです。

[2001/12/23 21:23:41]

売却見積り額は4000万円−既存設備の帳簿価格は3000万円＝1000万円（売却益）

（−）400万円は1000万円の売却益に対する法人税として、とられてしまうのです。

[2001/12/24 01:04:25]

ありがとうございます。
基本的なことから頑張ります。

[2001/12/24 05:07:27]