商工会議所簿記検定試験出題区分表等の改定にあたって
日本商工会議所および各地商工会議所は、簿記の普及向上を図り、
もって企業経営の健全化と経済社会の発展に寄与する目的をもっ
て、昭和29年11月に第1回の簿記検定試験を実施し、すでに第96回
を数えるに至った。
この間、簿記検定試験の合格者は、ひろく実務界において高い評価
を受け、また1級合格者に対しては、税理士試験における受験資格
認定の特典が与えられるなど、商工会議所による簿記検定試験の社
会的・公共的評価とその意義はますます高まってきている。このた
め、日本商工会議所においては、簿記検定試験の内容について一層
の充実を図るため、昭和34年に「簿記検定試験出題区分表」を、ま
た昭和44年に「簿記検定試験許容勘定科目表」を制定し、その後、
数回にわたってその改定を行ってきた。しかしながら、会計基準お
よび関係法令の改訂・改正が相次ぎ、また工業簿記および原価計算
の分野においては、計算目的の重点がますます管理会計目的へと移
行している状況をかんがみて、日本商工会議所としても簿記検定試
験の内容について見直しを行う必要が生じ、平成11年4月1日に、
「簿記検定試験出題区分表」および「簿記検定試験許容勘定科目表」
の改定を行い、その一部については出題時期を平成13年1月1日以降
に追って定めるとしていた。その後、外貨建取引等会計基準の改訂、
会社分割の法制化など改定後の動向を考慮するとともにこれまで寄
せられた意見等をふまえ、さらに商工会議所の試験委員等の意見に
もとづき、「簿記検定試験出題区分表」と「簿記検定試験許容勘定
科目表」の見直しを引き続き行っていたところ、このたび、その改
定を別紙のとおり行った。なお、施行および出題の時期については
実務での定着、受験者の習熟等を考慮し、平成14年4月1日とする。
日本商工会議所としては、これらの改定によって、簿記検定試験の
内容がますます充実し、その所期の目的が一層達成されることを願
っている。平成13年1月1日 日本商工会議所
http://www.kentei.ne.jp/boki/kaiteijan01.html
[2001/08/04 09:22:40]