問題

（1)　Ｐ社は、期首にＡ社の発行済株式の20％を900で取得した。
（2)　期末におけるＡ社の資本構成は、資本金300、利益剰余金1,500（内、500は当期純利　　　　益）である。
（3)　期首のＡ社の資産の時価は、帳簿価格よりも300上回っていた。
（4)　投資差額は、8年間で償却する。
（5)　税率は、40％。

解答

（1)　評価差額は、税効果を考慮した後の金額である。
　　　　300×（1−40％）＝180
（2)　投資差額
　　　　900−（3,000＋1,000＋180）×20％＝64

　（投資差額の償却）
　　(借）持分法による投資損益　　8　　(貸) 投資有価証券　　　　　　8

　（当期純利益の認識）
　　(借）投資有価証券　　　　　100　　(貸)持分法による投資損益　 100

＜質問＞

　次期に資産を売却した場合、下記の仕訳になるのでしょうか？

　　(借）投資有価証券　　　　　 24    (貸)持分法による投資損益   24
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　300×40％×20％＝24

確信が持てませんので、お分かりの方、お教え下さい。

[2001/01/29 12:12:49]

資産を売却したＡ社が計上する税引後の売却益は 300×（1−0.4）＝180
となりますので、持分法上の仕訳は

投資有価証券　　36 / 持分法による投資利益　36 

となると思います。


次期において資産の売却以外の取引がないと仮定した場合は、以下の仕訳になると思います。

開始仕訳
投資有価証券　　92　/  連結剰余金　　　　　92

当期の仕訳
投資有価証券　　36  / 持分法による投資利益　36 
持分法による　　 8  / 投資有価証券　　　　　 8

（注）連結調整勘定相当額の償却は、投資差額ですので継続されます。


完全連結の場合、時価評価の分の評価益と繰延税金負債を既に連結B/Sに計上していますので
連結修正仕訳にて実現仕訳（つまり個別上の資産売却益と当該売却益に対応する税金を消去）
する仕訳が必要となります。

この場合の仕訳は

開始仕訳
資産　　　　　XX　　/　　評価差額　　　XX
　　　　　　　　　　　 　繰延税金負債　XX

実現仕訳

資産売却益　　XX　　/ 資産            XX
繰延税金負債　XX　　/ 法人税等調整額   XX


詳しくは、資本連結手続に関する実務指針 設例10に出ていますので参考にされては如何でしょうか。


PS　後、A社の資本金は、3000ですね。

[2001/01/29 18:22:41]

桃の花さん、回答を一部修正させて頂きます。

資産の評価益は、持分法を適用する際に、A社の貸借対照表に計上しておりますので、
売却による売却益は、完全連結の場合と同じように、個別財務諸表で修正（消去）されます。
よって、結果として仕訳は

投資有価証券　　0 / 持分法による投資利益　0

で、つまり仕訳はなしとなります。


持分法と完全連結の結果が同じになることを考えると、これでツジツマがあいますね。


混乱させてしまい申し訳ございませんでした。今朝ほどふと気付き、急遽書き込みを修正させて
頂きました。

[2001/01/30 08:16:07]

Kentさん、ご丁寧なご回答頂き、有難うございました。

Ａ社の資本金は3,000でした。うっかりしました。

確かに、資産の評価益を、持分法を適用する際に計上し、売却時に売却益を計上すれば、
二重計上になりますね。

資産を売却すれば、完全連結の場合は、実現仕訳をしますが、持分法では開始仕訳と投資差額の償却の仕訳で良いわけですね。

私は、売却益とそれに係る税金の消去を考えていました。
質問させていただいた仕訳は、税金の消去の部分でした。

まだまだ勉強が足りません。「実務指針」なども参考にしたいと思います。

有難うございました。

[2001/01/30 13:41:13]