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お名前： 悩んでます
（問題）
Ｐ社は平成９年3月31日に、Ｔ社の全株式の30％を23,800円で取得し、平成9年4月1日から始まる会計年度より持分法を適用している。
以下の資料により、持分比率の変動に伴い連結上必要となる仕訳を示しなさい。
[資料]
（1)
Ｔ社(平成9年3月31日） Ｔ社(平成10年3月31日）
簿価 時価 簿価 時価
資産 120,000(130,000) 160,000(175,000)
負債 64,000( 64,000) 98,000( 98,000)
資本 56,000( 66,000) 62,000( 77,000)
（2) Ｔ社の平成9年度(自平成9年4月1日 至平成10年3月31日）における利益は6,000であっ た。
（3) 投資差額は、20年で定額法で償却する。
（4) Ｐ社は平成10年4月1日に、Ｔ社の全株式の40％を34,800円で取得した。
（5) 全面時価評価法を適用する。
（解答）
� （神�9年度にＴ社に持分法を適用した事に係る開始仕訳
(借）投資 1,600 (貸) 連結剰余金 1,600
6,000×30％−(23,800−66,000×30％）÷20年＝1,600
�◆。埃劼了饂叉擇喇藝弔了�価評価に係る仕訳
(借）資産 15,000 (貸) 評価差額 15,000
�� 投資勘定とＴ社の資本勘定との相殺消去に係る仕訳
(借）資本 62,000 (貸) 投資 60,200
評価差額 15,000 少数株主持分 23,100
連結調整勘定 6,300
投資 23,800＋1,600＋34,800＝60,200
少数株主持分 77,000×30％＝23,100
連結調整勘定 60,200−77,000×70％＝6,300
＜質問＞
解答の概要は分かるのですが、�，�(貸)連結剰余金1,600 の取り扱いが良く分かりません。
投資と資本の相殺消去の段階でも生き続け、最終的には、連結剰余金計算書の連結剰余金期首残高に加算されるのでしょうか？
苦しんでます。どなたか教えて下さい。
[2001/02/05 13:26:36]
お名前： Kent
設問の解答�，了徒�ですが、平成9年4月1日から持分法を適用するのであれば、
本来は下記の通りとすべきです。
1. 平成9年4月1日〜平成10年3月のT社純利益に対する持分計上
投資 1,800 / 持分法損益 1,800
2. 連結調整勘定相当額の償却 23,000−(66,000×0.3)＝4,000 4,000÷20=200
持分法損益 200 / 投資 200
持分法から追加取得による完全連結の移行の仕訳において、持分法を適用していた期間の累積仕訳
により増加（又は減少）した投資金額を移行時の仕訳で消去します。
よって設問の場合、Ｔ社の資本と相殺消去される投資額に1,600（1,800−200）が含まれます。
よって、ご質問の連結剰余金は生き続けますかですが、持分法適用期間の累積剰余金は引継がれ
ますので、生き続けます。
[2001/02/06 10:30:26]
お名前： 私も悩んでます
悩んでますさん、済みません。便乗させて下さい。
上述の問題を部分時価評価法で仕訳すると
以下の様になるのでしょうか？
H9.4.1
（資 本）56,000 （Ｔ社株式）23,800
（評価差額） 3,000 （少数持分）39,200
（連調勘定） 4,000
H10.3.31
（少数損益） 4,200 （少数持分） 4,200
（連調償却） 200 （連調勘定） 200
H10.4.1
（少数持分）24,800 （Ｔ社株式）34,800
（評価差額） 6,000
（連調勘定） 4,000
あとH9.4.1の仕訳を持分法で仕訳し
H10.4.1の仕訳から部分時価評価法で仕訳するなんて事は
実務上有るのでしょうか？
またその場合はどの様に仕訳するのでしょうか？
申し訳ありませんがどなたか教示下さい。
[2001/02/06 11:42:51]
お名前： 悩んでます
Kentさん、ご回答頂きまして有難うございます。
又又、疑問がわいてきましたので、すいません、もうちょっと教えて下さい。
解答��の資本を分解すれば、資本金と連結剰余金になります。
この連結剰余金には、設問（2)の利益が含まれています。
この利益を含んだ連結剰余金と、生き残った連結剰余金とが貸借相殺されてしまうのではないか？
生き残った連結剰余金は、設問の（2)の利益ですので、利益同士が相殺されて��の資本から利益が消える？
という疑問です。
基本的な事が、分かっていないようです。
Kentさん、お助け下さい。
[2001/02/06 11:49:43]
お名前： 悩んでます
Kentさんにお詫び申し上げます。
テキストを良く読みますと、最初の設問の解答は、「支配獲得日における資本連結手続きに
関する仕訳を示す」となっていました。
従って、ご回答頂いた「持分法損益」は、「連結剰余金期首残高」に当たるものと思われます。
申し訳ありませんでした。
[2001/02/06 15:41:03]
お名前： Kent
設問の解答� 銑�の仕訳を合算して翌期の開始仕訳を作成し、資本（資本金と連結剰余金）
の消去額を検証してみます。
1. 評価差額計上
資産 15,000 / 評価差額 15,000
2. 投資と資本の消去
資本 62,000 / 投資 58,600
評価差額 15,000 / 少数株主持分 23,100
連調 6,300 / 連結剰余金(期首) 1,600
資本をネットにして借記される金額を計算すると、62,000−1,600＝60,400となります。
よって、持分法を適用していた期間に計上した剰余金が残っていることがわかります。
悩んでますさん、如何でしょうか？
私も悩んでいますさんへ
部分時価評価法の仕訳は合っています。
持分法→部分時価評価法の連結仕訳は下記の通りです。
なお、持分法の適用分は同じですので省略します。
資本 62,000 / 投資 60,200
評価差額 9,000 / 少数株主持分 18,600
連調 7,800 /
評価差額 （10,000×30％）＋ (15,000×40％)＝9,000
少数株主持分 62,000×30%＝18,600
持分法から連結への移行は当然ありえます。
ただしこの場合、会社が連結で採用している方針（全面時価法か部分時価法）によって会計処理
はことなります。良くわかりませんが、ほとんどの会社は全面時価評価法を採用していると思います。
因みに、私の勤務している会社も全面時価評価法にしました。（仕訳が楽なので）
[2001/02/06 19:23:29]
お名前： 私も悩んでいます
Kentさん、有難うございました。
よくわかりました。
悩んでますさん、便乗してすみませんでした。
[2001/02/07 07:13:53]
お名前： Kent
悩んでいますさんへ
支配獲得日の仕訳だけを示すのであれば、そうですね、連結剰余金期首残高ですね。
[2001/02/07 08:24:56]
お名前： 悩んでます
Kentさん、分かりました、有難うございます！！！
資本（資本金＋連結剰余金）の連結剰余金と連結剰余金期首残高を混同していました。
連結剰余金は支配獲得日に計上され、あくまでも連結剰余金であり、貸方の連結剰余金期首残
高とは、共存共栄するわけですね。
これで悩みは、解決しました。
Kentさん、本当に、本当に有難うございました。
[2001/02/07 10:59:00]
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