記事タイトル:連結の固定資産について |
連結の固定資産の未実現利益の控除でつまづいています。 P社はS社の株式70%を所有しており、両者とも毎年12/31を決算日としている。 S社は×9年1月1日に備品(帳簿価格440万)をP社に500万で売却し、代金は 現金で受け取った。P社は当該備品を事務用備品として使っており、耐用年数6年、 残存価格は取得金額の10%の定額法で減価償却を行っている。 で、×10年12月31日の修正消去仕訳なのですが 減価償却累計額 90000 備 品 600000 連結余剰金期首残高 357000 少数株主持分 153000 減価償却累計額 90000 減価償却費 90000 少数株主損益 27000 少数株主持分 27000 となっていました。分からないのは 1.なぜ、減価償却累計額は2年目にもかかわらず 90000 なのか? 2.連結余剰金期首残高というのは、どういうもので、どのように計算するのか? (なにものなんだ) 3.少数株主持分 153000 はどこから計算するのか? 4.___少数株主持分___ │ 減る │ 増える │ 少数株主持分のT字勘定があったら、上のように考えて良いのでしょうか? 以上、どなたかお願いします。特に連結余剰金期首残高について、連結の作業の 中での流れが、いまいちよくわからなくて、問題を解いててもすっきりしません。 長くなりましたが、よろしくお願いいたします。[2001/10/19 23:23:29]
この問題は未実現利益の消去とアップストリームの問題です。 アップストリームは少数株主持分を考慮しなければなりません。 >なぜ、減価償却累計額は2年目にもかかわらず 90000 なのか? 仕訳を分解して考えていきます。 まず,1年目 S社では×9年1月1日にこのような仕訳をきっています。 (現金) 500 (備品) 440 (備品売却益) 60 ←この未実現利益を消去します。 よって償却しなければならないのは (備品売却益) 60 (備品)60 ←この備品はP社の増加部分です。 さらに,アップストリームなので (少数株主持分) 18 (少数株主損益)18 また,期末において備品の増加部分においてもP社では減価償却が行われているので これを消去します。 (減価償却累計額) 9 (減価償却費) 9 (少数株主損益) 2.7 (少数株主持分)2.7 以上を合計すると (備品売却益) 60 (備品) 60 (減価償却累計額) 9 (減価償却費) 9 (少数株主持分) 15.3 (少数株主損益)15.3 ここで連結余剰金期首残高の説明をします。 上記の備品売却益,減価償却費,少数株主損益は前期の当期利益を変動させます。 ということは,前期末の剰余金を変動させることになるので,連結余剰金期首残高を変更させること になります。 よって (連結余剰金期首残高) 60 (備品) 60 (減価償却累計額) 9 (連結余剰金期首残高) 9 (少数株主持分) 15.3 (連結余剰金期首残高) 15.3 合算すると (連結余剰金期首残高) 35.7 (備品) 60 (減価償却累計額) 9 (少数株主持分) 15.3 となります。 次ぎに2年度目においてもP社では個別財務諸表上で備品60分多額に減価償却されているので これを消去します。仕訳は1年度と同じで (減価償却累計額)9 (減価償却費) 9 (少数株主損益) 2.7 (少数株主持分)2.7 となります。 このため,2年目の仕訳は 開始仕訳 (連結余剰金期首残高) 35.7 (備品) 60 (減価償却累計額) 9 (少数株主持分) 15.3 修正仕訳 (減価償却累計額)9 (減価償却費) 9 (少数株主損益) 2.7 (少数株主持分)2.7 となります。[2001/10/20 12:19:24]
上から9行目の 「よって償却しなければならないのは」 は変換ミスで 「よって消却しなければならないのは」 です[2001/10/20 12:36:35]
何度もすいません 消却でなく消去です。[2001/10/20 12:42:23]
どうもありがとうございます。ページをコピーして もう一度じっくり考えてみます。 またよろしくおねがいします[2001/10/20 23:51:24]