圧縮記帳は、国庫補助金などで資産を購入した場合にする場合があります。
国庫補助金100を受け入れて200の建物を買った場合
減価償却は残存価格ゼロで耐用年数を4年とします。
〜圧縮記帳しない場合〜
現金100/国庫補助金受贈益100
建物200/現金200
減価償却費50/減価償却累計額50
(毎期の減価償却費が50で、国庫補助金を受け入れたときに一括して利益100が計上されます)
〜圧縮記帳した場合〜
現金100/国庫補助金受贈益100
建物200/現金200
建物圧縮損100/建物100
減価償却費25/減価償却累計額25
(毎期の減価償却費が25で、国庫補助金を受け入れたとき特別損益は差引ゼロになります)
圧縮記帳をした場合、毎期の費用が圧縮記帳しない場合より少なくなります。
その合計は25×4年で圧縮記帳分の100になります。
毎期の減価償却費用が少ない分、毎期の利益が25上がり、そのあがった分の合計も100となります。
国庫補助金を受け入れたときに一括して収益を計上すると一度に多くの利益が計上されます。
すると、配当や課税の負担が一度にかかります。
しかし、圧縮記帳して、100の利益を毎期25の利益の上昇に分散させれば、
その配当や課税の負担が分散されます。
[2002/02/26 13:28:01]