こんにちは、まゆみ姫さん
最終的な結論である「配当可能限度額」をＡとしましょうか。この
Ａを実際に全部配当したとします。すると、
Ａ×０．１ または
資本金×（１／４）−既に積み立てた利益準備金の額
のいずれか小さい方を、新たに利益準備金として積み立てますね。
配当する金額もそれに見合った新たに利益準備金積立額も、純資産
額−（資本金＋法定準備金）から支払わなくてはなりません。もち
ろん、資本金も資本準備金も利益準備金もどんどん取り崩して配当
することができないわけではないですが、「そういうことはやめて
ください」というのが商法２９０条の求めるところなのです。
というわけで、最大限配当した場合、
配当額（つまり配当可能限度額）
＋）それに見合った利益準備金の新たな積立額
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＝）純資産額−（資本金＋法定準備金）の額
となるのが、いっぱいいっぱいなのです。ここで、上のＡ×０．１
の方が小さかったとしましょう。
すると、上の足し算は、
Ａ＋（Ａ×０．１）＝純資産額−（資本金＋法定準備金）
と書けますね。左辺はＡ×（１１／１０）となります。配当可能限
度額（つまりＡ）は右辺の（１０／１１）、それに見合った利益準
備金の新たな積立額（「要積立額」といいます）は右辺の（１／１１）
となるわけです。
お役に立つと良いのですが。
[2001/05/28 10:09:34]