有価証券の保有目的による分類で、その他有価証券というものがありますが、
決算では時価評価することになっています。で、このその他有価証券の時価が著しく下落
した場合、強制評価減なるものが適用されますよね？
これって、よく意味がわからないのですが、期末で通常も時価評価することになっている以上、
時価が著しく下落した時だって当然時価で評価するわけだから、あえて何故強制評価減が
適用される旨別個に設けてあるのでしょうか？期末に通常は取得原価で評価するものについて
著しく下落した時は時価評価しろというのなら強制評価減の趣旨もわかるのですが、
時価評価するものにあえて減損処理をさせようとする意味がよくわからないのですが・・・
何か勘違いしてますかね？私。

[2001/08/11 12:56:55]

こんにちは。
その他有価証券の評価方法は、原則、洗替え法によって評価します。
ゆえに、次期になると逆仕訳が行われ原始取得原価に戻します。
しかし、強制評価損の時には、切放し法により、評価額を新たな取得原価にします。
自分はこのような違いしか思いつかないので、これぐらいの説明しか出来ないのですが。

[2001/08/11 13:23:03]

回復する見込みがないからです。

[2001/08/11 23:48:40]

名前をコロコロ変えて立て続けに書き込むなよ

[2001/08/11 23:51:11]

こんにちは、長嶋さん、ふくさん、あら？さん

【金融商品に係る会計基準：９９回日商検定には適用はありません】

ふくさんがお書きになったように、帳簿価額を時価により付け替えるところがポイントだ
と思います。それに伴い、評価差額の処理にも差が生じます。

全部資本直入法を採用している場合
　　通常：資本の部に記載
　　減損：当期の損失（特別損失）
部分資本直入法を採用している場合
　　通常：当期の損失（営業外費用）
　　減損：当期の損失（特別損失）

[2001/08/12 10:02:01]