こんにちは。またまた、はなです・・・。
減価償却についてまた教えて下さい。

残存価額は、実際上では、「残骸価額と純残存価額を含む概念」
とあるのですが、残骸価額、純残存価額とはどのような意味ですか？

また耐用年数の決定は、大蔵省が定める減価償却の省令に従って、
省令別表に新品としての固定資産の法定耐用年数が規定され、
これを守らないと有税償却となり、企業に不利になる。とあるのですが、
有税償却はどのような意味で、なぜ企業にとって不利になるのですか？？

全然分かりません。
よろしくお願いします。

[2001/07/02 15:15:37]

こんにちは、はなさん

お書きになったコトバそのものは存じないので、ごく一般論ですが。

固定資産の減価は大別して２つの原因から生じます。ひとつはモノとしてダメになってい
くことであり、もうひとつは機能が満足のいかないものになることです。コンピュータな
どをイメージしていただくと良いのですが、まだ使えるけど遅くて仕事には使いものにな
らなくなるということがあるでしょう。最初に減価償却の計画を立てるとき、理論的には
この両方の事情を予測して残存価額を決めます。

また、実際上は、残存価額は取得価額の１０％という税法上のきまりをそのまま使うこと
も非常に多いです。

いずれにしても、残存価額には「使い終わったコンピュータの残骸としての価値」だけで
はなくて、「まだ使える分の価値」というのがたくさん含まれているかもしれません。な
にしろ、残存価額というのは「いっぱいいっぱい使い切った後の価値」というふうに決め
ていないからです。こういうことを念頭に置いて、その文章が書かれているように思われ
ます。


さて後半のご疑問ですが、省令ともうしますのは、税法上の省令のことを指します。税法
上の省令ですから、会社が払う法人税などの税金はこのきまりに従います。

当期の売上げが１０で費用は減価償却費だけだったとしましょう。そして当期に３０でコ
ンピュータを買ったとしましょう。仮に残存価額をゼロとします。

この会社はいろいろと将来の予想をして、「このコンピュータを仕事に使えるのは３年」
と考えたとします。当期の減価償却費は１０、利益はゼロです。税金もゼロになるはずで
した。

ところが税法（の省令）では「コンピュータの耐用年数は６年」と書いてあったとしましょ
う。税金の計算をするときは減価償却費は５です。利益は５で、税金もかかります。この
ように費用を立てているのに費用として認められないことから「有税」と言われることが
あるのです。

とはいえ、税法に従っても有利になるわけではなく、同じことが起こるだけです。当初の
見通しが正しいのであれば、４年目には減価償却費もゼロになりますが、もう仕事に使え
ないのですから、これに対応する収益もゼロになるからです。ただし、ほかにも収益があ
るのであれば、本当は使っていないコンピュータの減価償却費をさらに３年間、５ずつ立
てることで節税できることになります。

なんとなく、という程度の説明になりましたが、お役に立てると良いのですが。

[2001/07/02 22:13:50]

ぐれさんへ
今年度からパーソナルコンピュータの耐用年数は４年（サーバは５年）に変更されています。
ご参考までに。

[2001/07/03 03:09:01]

こんにちは、鬼太郎さん

あやや。お恥ずかしい。教えていただいてありがとうございました。
大変勉強になりました。今後ともよろしくご指導くださいませ。

[2001/07/03 09:14:05]

ぐれさん、鬼太郎さんどうもありがとうございます。
いろいろと勉強になります。
これからもよろしくお願いします！！

[2001/07/03 10:05:27]