部門別個別原価計算についてお聞きします。
学習する上で，第１次集計手続き（製造間接費を各製造部門，各補助部門へ集計し直す）と第２次集計手続き（補助部門費を各製造部門へ配賦する）があるようですが，
どうもこの第２次集計手続きの意義がわからないです。
「補助部門は製造作業に直接携わっているわけではなく，あくまで製造部門をサポートしているにすぎないので，いったん製造部門に配賦してその製造部門から各製品へと配賦するのである」
とのことなのですが，まだどうにも腑に落ちません。
それぞれの部門ごとにしっかり製造間接費を把握できてなおかつ配賦計算までできるというのに，なぜあえてこの第２次集計手続きをする必要があるのでしょうか。
補助部門から直接各製品へ配賦計算してはダメなんですよね。
「補助部門だと製造部門に比べて製品との結びつきが薄いから」なのでしょうか。
（わかりにくい質問ですいません。）

[2001/10/27 06:28:15]

補助部門を例えば電力部としましょう。
電力部は製品製造に費やした電力量に基づいて按分するのが適当と普通考えますよね。
でも、もしこれを製品自体に直接按分した場合製品の生産量によって分けるしかありません。
製品単位あたりの作業時間によって割り当てた場合、製品そのものの電力消費量は不明です。
生産量按分したら、そもそも１個あたりの電力消費量は異なりますので製品に対して適性に
按分することはできないのです。
また、製造部門への配賦をしないということは製造部門での予算との差異を分析できません。
それならば、手間はかかるけれども一旦は電力使用量に基づいて製造部門に配賦し、そこで
製品に分けたほうが簡単だろうと考えるからです。
もし、製造部門を省いたとしても製造部門の差異分析は必要になるわけですし、第一
どうやって製品の数量から実際に製品にかかった電力消費量を出すのか問題が発生します。
仮に１個あたりの電力消費量の予測を立てて計算したとしてもそれは予測に過ぎず補助部門
である電力量を適正にわけたことにはならないのです。
従って、２段階の手続きが必要と思われます。
以上です。

[2001/10/27 12:00:35]

ＬＩＬＹさん，ありがとうございます。
手間はかかるがより適正に，ということですね。
それに製造部門でも差異分析も絡んでくることなんですか。
んー。

[2001/11/01 00:38:58]