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_/ _/_/ _/_/_/ 地球史探訪：操られたルーズベルト _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/_/ 17,674部 H11.12.09 _/ _/ _/ _/ _/ _/ Japan On the Globe(116) 国際派日本人養成講座 _/_/ _/_/ _/_/_/ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ■１．米国が日独と戦ったのは間違い■ ２０００年の米大統領選に名乗りを上げている保守派の元 テレビ・コメンテーター、パット・ブキャナン氏（６０）が、 最近刊行した米国の外交政策に関する著書「帝国でなく共和 国を」で、「第二次大戦で米国がドイツや日本と戦ったのは 戦略的に間違っていた」と主張したことが波紋を広げている。 ・・・日本に関しては、当時の仏領インドシナに進駐した後、 米国のルーズベルト大統領が極めて厳しい経済制裁を発動し たことが、日本にとって「のど元をつかまれた」形になり、 真珠湾攻撃を決意させたと指摘。開戦には米国の政策が大き な役割を果たしたとしている。 ブキャナン氏は、・・・日独敗北の結果、旧ソ連に対する 歯止めがなくなったことで、共産中国の誕生や、朝鮮、ベト ナム両戦争での米軍の犠牲など「苦い結末を得た」ともして いる。[1] 第２次大戦で米国は「敵を間違えた」という主張は、今もくす ぶっている。本誌96号「ルーズベルトの愚行」では、当時の政治 家や米軍幹部の証言に基づいて、ルーズベルト大統領がソ連に異 常な肩入れをして、ドイツとの参戦を果たすために、日本を開戦 に追いつめたプロセスを紹介した。 その後、当時の公文書公開が進み、ルーズベルトの背後でソ連 スパイの暗躍があったことが明らかにされた。このニュースは、 わが国の現在の国際情報戦略にも重大な警告を投げかけている。 ■２．真珠湾の７ヶ月前に日本爆撃計画■ 第一のニュースは、日本の真珠湾攻撃の７ヶ月も前に、米軍が 蒋介石軍に荷担して、日本爆撃を計画し、陸軍長官、海軍長官、 そしてルーズベルト大統領自身が承認のサインを与えていた書類 が明るみに出たことである。 この作戦には３５０機のカーチス戦闘機、１５０機のロッキー ド・ハドソン爆撃機を使用するとし、また大阪、神戸、京都、東 京、横浜の爆撃には木造住宅の多い日本民家に効果のある焼夷 （しょうい）弾を使用すべきであるなどとする内容もあった。後 の本土空襲の原形がすでに考えられていたのである。 実際には、欧州戦線への爆撃機投入を優先したため、この計画 は実施が遅れて、その前に真珠湾攻撃となった。[2] しかし、この案が突飛なアイデアでない証拠として、すでに米 軍の最新鋭戦闘機とパイロット約１００名、地上要員約２００名 のフライング・タイガーと呼ばれる一隊が、義勇兵を装って、蒋 介石軍に参加していた事実がある。上記の爆撃計画は、この戦闘 機部隊に爆撃機を加えて、日本本土を直接攻撃しようという拡張 案なのである。[3] これは完全な中立義務違反で、こんなことが国際法上許される なら、たとえば台湾が中国に攻撃された場合、自衛隊を台湾に義 勇兵として送れば、日本は中立と平和憲法を維持したまま、実質 的に参戦できることになる。 ■３．日本爆撃計画推進者はソ連のスパイ■ さらに、この空爆計画の推進者だったロークリン・カリー大統 領補佐官（当時）は、実はソ連と極秘情報のやりとりをしていた ことが、当時の米暗号解読機関によって確認されていた。 この文書はＶＥＮＯＮＡ資料と呼ばれ、1940年代後半、ニュー ヨークとワシントンにあるソ連代表部とモスクワ間の交信記録を 米特殊機関（戦後の国家安全保障局＝ＮＳＡ）が暗号解読したも のだ。 カリー補佐官はカナダ生まれの経済学者で、39年から45年まで 大統領補佐官（経済担当）をつとめた。41年初頭には対日戦略を 調整するため米国の中国支援担当特使に任命され、ルーズベルト 大統領と中国国民党の蒋介石主席（当時）の橋渡し役をしていた。 48年にソ連スパイだったことを告白した政府職員、エリザベ ス・ベントレーによる「カリー氏もスパイだ」という訴えをきっ かけに、カリーは米下院・非アメリカ委員会の追及を受けた。 しかし最後まで容疑を否定し、50年に米国市民権を放棄し、南米 コロンビアに移住、93年に死亡している。 ソ連がスパイを送り込んで、日本と蒋介石軍との戦いをアメリ カに支援させていた動機は容易に理解できる。両者が戦えば、毛 沢東軍が漁夫の利を占めることになり、中国共産革命が近づく。 さらに日米戦争ともなれば、ソ連にとっても日本からの軍事的 脅威はなくなり、ドイツと日本から挟撃されるという最悪の事態 を避けられる。まさに一石二鳥の見事な謀略なのである。[4] ■４．ソ連スパイが作成したハル・ノート原案■ 日本爆撃計画は不発に終わったが、実際に日米戦争の引き金を 引いたのが、41年11月26日、ハル国務長官が提示したハル・ノー トであった。 このノートで米政府は ・ 中国、仏領インドシナからの日本軍の全面撤退 ・ 蒋介石国民党政府以外の政府の否認 ・ 日独伊三国同盟の死文化 などを要求した。これを最後通告と解釈した日本は、翌日、米 国との交渉の打ち切りを決定した。 実際には、ハル国務長官は９０日間の停戦を骨子とする緩やか な妥協案を作成していたのだが、ルーズベルトは、財務次官ハリ ー・デクスター・ホワイトが41年６月に作成していた対日強硬提 案の方を採用した。 今回のＶＥＮＯＮＡ資料では、このホワイトも、ソ連に米国政 府の極秘情報を通報したり、現金をもらっていた事を示しており、 カリー補佐官と同様、ソ連のスパイであることが判明した。 さらに当時のソ連人民内務委員部の工作員だったパブロフが41 年５月にワシントンでホワイトと密会し、日本と米国が交戦する よう仕向ける外交案の作成を要請していたことが、ソ連崩壊後の 同氏の回顧録で明らかになった。 パブロフによると、ホワイトに与えた指示書では、日本軍の中 国および満洲からの完全撤退要求など日本側が到底受け入れられ ない内容を含んでおり、ほぼハル・ノートと同じ内容になってい る。ホワイトが試案を作成したのはその翌月で、パブロフの指示 を忠実に守ったことをうかがわせている。 さらに、ホワイトは41年に成立したソ連と中国への米軍事支援 を合法化した武器貸与法を強く推進したことがわかっている。 ホワイトは、カリー補佐官と同様、エリザベス・ベントレーら による告発で米下院・非アメリカ活動委員会に召喚されたが、ス パイ容疑を否定したあと、３日後に心臓まひで死亡している。ホ ワイトの直接の部下だったコーら二人の財務省高官も同様のスパ イ容疑をかけられたあと、中国に亡命し、そこで客死した。[5］ ■５．"恥ずべき"最後通牒■ ハル・ノートによって、日本政府は米国には交渉意思がないと 最終判断を下し、１２月７日（現地時間、日本では８日）にパー ルハーバー攻撃に踏み切った。翌日、ルーズベルト大統領は下院 議会上で、次のように演説を始めた。 昨日すなわち、1941年１２月７日は、恥ずべき行いの日と して永遠に残るでしょう。合衆国は、突如、しかも故意に攻 撃されたのであります。[6,p164] 当時の共和党指導者ハミルトン・フィッシュ議員は、下院での 日本に対する宣戦布告決議の最初に演説し、「米国内で論争、対 立をすべき時は過ぎた。今や行動をとるべき時である」と述べ、 ルーズベルト大統領のもとに団結するよう訴えた。立場の違いを 乗り越え、祖国の危機に立ち上がろうという憂国の至情あふれた 演説であった。 しかしハル・ノートの内容を知った後で、フィッシュ議員は次 のように憤る。 今日私は、ルーズベルトが日本に対し、恥ずべき戦争最後 通牒を送り、日本の指導者に開戦を強要したということを知 っており、この演説を恥ずかしく思う。[6,p47] この最後通牒に言及するにあたっては、ルーズベルトがパ ールハーバー攻撃を"恥ずべき行いの日"と呼んだことにちな み、"恥ずべき"最後通牒と呼ぶことが適切かと思われる。 [6,p38] ■６．日本が米国世論に訴えていたら？■ このフィッシュ議員に代表される議会勢力と米国世論を味方に つけていれば、わが国は日米戦争を回避できたのではないか？ たとえば、日本政府が、フライング・タイガーの中立義務違反を 米国世論に広く訴えていたら、どうなっていただろう。 ルーズベルトは３選をかけた大統領選挙１週間前の1940年１０ 月３０日、ボストンで次のような演説をしている。 私は、母であり、あるいは父であるあなたがたに話すにあ たって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べ たことがあるが、今後何度でも繰り返し言うつもりである。 「あなたがたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込ま れることもない」[6,p82] 39年の９月に行われた世論調査では、米国民の97％が欧州戦争 参戦に反対していた。ルーズベルトは決して参戦しないという公 約を武器に当選していたのである。 これに対して、米国民の知らないうちに、フライング・タイガ ーとしてすでに３００名もの兵員を中国戦線に送りこんでいる事 実が暴露されたら、選挙公約違反であることは誰の目にも明らか である。このような卑劣なうそほど、米国民を激高させるものは ない。 同様にハル・ノートを「恥ずべき最後通牒」として、全世界に 公開していたらどうなっていたか。戦争に反対するフィッシュ議 員の非介入主義は、共和党議員の９０％、民主党議員の半数の支 持を受けていた。その議会に内緒で戦争を挑発しようとするハ ル・ノートのアプローチは、米議会のみが宣戦布告の決定をなし うるという米国憲法を大統領が自ら踏みにじったものであるとフ ィッシュ議員は主張している。 真珠湾前にこの点があきらかにされれば、大統領は議会と国民 の信任を失い、「米国は簡単に日本との間で和平条約を締結でき たであろう」というフィッシュ議員の主張が勢いを得て、米国政 府の方針転換につながっていた可能性が高い。 ■７．欧米資本を味方にひきつけた高橋是清■ アメリカの中にも、フィッシュ議員のような信頼し得る陣営が あり、また米国民の世論も、説き方によっては味方につけること ができた。戦わずして、スターリンとルーズベルトの陰謀を粉砕 し、日米戦争を避けることができたかも知れない。 しかし、現実には日本政府はそのような対米世論工作は検討す らしなかったようだ。米国が一丸となって戦争をしかけていると 判断し、真っ正直に一か八かの全面戦争に突入した。我々日本人 は伝統的にこの種の世論工作に弱いのだろうか。 しかし見事な例外もある。たとえば、日露戦争中に欧米で公債 による戦費調達を担当した高橋是清である。ロシアの黄禍論（黄 色人種の白色人種侵略）に対して、日露戦争は日本の生存をかけ た自衛戦争であることを主張し、さらに、日本政府は過去、元利 支払いを一度たりとも遅らせたはないとして、信用を訴えた。 こうした高橋の主張に納得したユダヤ資本は、同胞を迫害する ロシア政府を倒すためにも、日本を支援しようと、巨額の公債を 引き受けてくれた。戦争前の日銀の正貨保有額が１億１７百万で あったのに対し、合計１３億円にのぼる戦費調達に成功したので ある。日露戦争は、まさにユダヤ資本、欧米資本を味方につけて 初めて戦うことができたのである。それを引き出したのは高橋是 清の欧米世論への働きかけであった。[7] 明治時代にはこのように日本の主張を堂々と国際世論に訴えう る人材が少なくなかった。しかし、その後、昭和に入り、そのよ うなセンスは次第に失われ、戦後はさらにひどくなったように見 える。慰安婦問題（JOG106,107)やアイリス・チャンの南京事件 告発(JOG60)に見られるような国際的謀略に、一方的に攻撃され ている。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と 生存を保持しようと決意した」（日本国憲法前文）という他者依 存の姿勢では、国際世論工作の必要性すら理解できないであろう。 ことは一国の独立心、自立心の問題であって、語学の問題ではな いのである。 ■参考■ 1.「ブキャナン氏の著書、波紋呼ぶ『日独との戦争、誤りだった』 産経新聞、H11.09.28、東京朝刊、4頁、国際２面 2.「米『真珠湾』直前 日本爆撃を計画」、産経新聞、H11.07.15、 東京朝刊、1頁総合１面、関連記事が国際２面に２件 3.「発覚したルーズベルトの”だまし討ち計画”、前田徹、 正論、H11.10 4.「ルーズベルト政権 日本爆撃計画立案者はソ連のスパイ」、 産経新聞、H11.08.04、東京朝刊、5頁、国際面 5.「『ハル・ノート』はソ連指示で作成？」、産経新聞、H11.08.22 東京朝刊、1頁、総合１面、関連記事が国際に２件 6.「日米・開戦の悲劇」、ハミルトン・フィッシュ、PHP文庫、H4.12 7.「高橋是清自伝・下」、中公文庫、S51.8 謝辞：本稿は、佐々木さん、および、ほそかわかずひこさんのお二 人の姉妹誌ＪＯＧ Ｗｉｎｇへの投稿をもとに再編集したものです。 改めて御礼申し上げます。 ほそかわさんのJOG Townでのホームページ ■リンク■ ★ JOG(96) ルーズベルトの愚行 対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
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