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_/ _/_/ _/_/_/ The Globe Now: 一家の借金２千万 _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/_/ 22,292部 H12.03.12 _/ _/ _/ _/ _/ _/ Japan On the Globe(129) 国際派日本人養成講座 _/_/ _/_/ _/_/_/ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ■１．四人家族あたり２,１５０万円の借金■ 平成１２年度の予算を、平均的な四人家族あたりに直すと次 のような数字となる。[1] 収入：１７５万円 国債発行：１０９万円 支出：２１０万円 国債償還： ７３万円 すなわち、支出が収入を３５万円上回り、その分は国の借金 である国債の増加で補わねばならない。国と地方の借金を合計 すると６４５兆円となり、一家族あたり２,１５０万円となる。 ２,１５０万円と言えば、上記の税収を中心とした政府収入 の１２年分以上となる。３５万円もの赤字を借金で補填してい る現状から見れば、現在の収支構造のままでは、借金返済は理 論的に不可能ということになる。 残された道は、増税による収入増、支出の削減、そしてイン フレによる借金残高の目減り、の３つしかない。たとえば、消 費税、所得税などをすべて２倍にして税収を３５０万円として も、仮に支出が２１０万円のままだとすると、毎年１４０万円 の返済となり、２,１５０万円完済までには、１５年以上かか る。いずれにしろ、返済に２０〜３０年を要する住宅ローン並 の借金が、知らない間に積み重なってしまった、というのが実 状である。 ■２．民間資産１,２００兆円は？■ これに対して、それほど心配するには及ばない、という議論 もある。まず民間の個人資産が１,２００兆円あるとされてい る。四人家族あたりにすれば、４,０００万円である。したが って、政府の借金が２,１５０万円あっても、国全体としては 資産の方が多く、まだまだ大丈夫という訳である。 しかし「何が大丈夫か」という点がくせ者である。それは単 に政府が国内で借金ができて、海外に頼らなくともよい、とい うだけのことなのである。民間の資産で、政府の借金が帳消し にできるわけではない。 民間の財布にある４千万円の個人資産を、政府が勝手に増税 で取り上げたり、借金を棒引きにすることは、社会主義国なら ともかく、自由主義経済の国では許されない。したがって、借 金をどう返済するか、という問題は、少しも「大丈夫」ではな い。 第二の反論は、政府にも資産がある、という点である。社会 保障基金残高、外貨準備などを含む預金、その他貸出金、出資 金である。特に財政赤字の国際比較では、社会保障基金を入れ ることが通常だが、日本では入れていない。アメリカが財政赤 字を解消したというのも、この社会保障基金の大幅な黒字が他 の赤字を埋め合わせているに過ぎない、という。社会保障基金 を入れて国際比較をすれば、日本の借金は、欧米よりもはるか にましである。[2] しかし、これとても、欧米よりは増しというだけで、社会保 障基金は黒字とは言っても、老齢年金など将来の支払いの決ま った資産であり、まして急速な高齢化とともに、年金制度、医 療保険自体が破綻のおそれがある。したがって、現在、黒字で あっても、財政赤字の埋め合わせには充てられないのである。 ■３．いずれ景気がよくなれば？■ 第三に、現在は財政赤字より、景気対策を優先すべきだ、と いう反論がある。景気が良くなれば、いずれ税収が増えて、借 金の返済ができる、という理屈である。 しかし、バブルの特別な期間をのぞいて、昭和５０年以来、 好景気でも政府の借金は増え続けている。またバブルの時は、 財政赤字解消が一時的に達成されたとは言え、バブル崩壊後の 景気対策で、加速度的に借金が膨らんでいる。 不況の時は、赤字を出しても、公共投資で景気を刺激し、好 況になったら、借金を返済する、という理屈は、今までの財政 の歴史を見れば事実として成り立っていない。その歴史をたど れば、単に借金の問題だけでなく、我が国の政治の病根が窺え る。財政赤字の歴史をたどりつつ、この問題を考えてみよう。 ■４．田中角栄のバラマキ政治■ 昭和４７(1972)年、首相となった田中角栄は、日本列島改造 論をぶち上げた。「工業の全国的な再配置と知識集約化、全国 新幹線と高速道路の建設、情報通信網のネットワークの形成」 などを謳いあげ、その財源として「積極的な財政金融政策」を 提唱した。 翌４８年、田中角栄が組んだ予算は、一般会計予算１４兆３ 千億円、対前年２４．６％増という伸び率では戦後最高の超大 型であった。そして予算の１２％強にあたる１兆８千億を建設 国債でまかなった。 田中の大型予算の背景には、４８年２月の変動相場制移行で 予想された円高不況克服のための景気対策があった。またアメ リカからの黒字べらしの圧力があり、公共投資による内需拡大 を図るという狙いもあった。さらに当時、各地に誕生した革新 自治体が福祉拡充を図ったため、自民党政府としても福祉予算 を増やさざるをえなくなった。 しかし、この大型予算と、ドル買い支えのために市場にあふ れた過剰資金が、年率２０％以上もの狂乱物価を呼ぶ。さらに ４８年１１月、石油ショックが日本経済を襲う。苦境に追い込 まれた田中は、都市生活者を対象とした２兆円減税を行う。予 算規模の１０％以上、さらに課税最低額を引き上げるという恒 久的な減税である。これは田中のバラマキ政治の典型であり、 また今日の財政危機の源とも言われている。 田中内閣時代に予算が膨れあがった所に、石油ショック不況 で税収が極端に落ち込み、ついに三木内閣時の昭和５０年には、 赤字国債２兆３千億を含む、５兆５千億円の国債発行を余儀な くされた。本格的な財政破綻の始まりである。[3] ■５．福田赳夫の国際公約■ 昭和５１年１２月に首相となった福田赳夫は、翌年１月のロ ンドン・サミットで、カーター米大統領から、日独米の３カ国 が石油ショック後の世界経済の回復を引っ張るという「機関車 論」への協力を要求され、６.７％の経済成長を国際公約とし てしまう。そのために、福田は在任期間２年間に公共事業費を ３４.５％も膨らませる「角栄型財政」を行った。 一方、国内では、与野党伯仲の勢いを借りて、景気回復を理 由に社会党などが１兆円減税を要求し、７３００億円の減税を 実現させた。 結局、景気刺激も奏効しないまま、福田内閣の２年間で歳出 は２５兆円から３４兆円へと約４割増大し、国債発行残高も２ ２兆円から、４２兆円に急膨張した。[3] ■６．財政再建に倒れた大平正芳■ 続く大平内閣は、財政再建を訴えて、５４年度予算では対前 年１２．６％増と、１４年ぶりの低い伸び率に抑えた。しかし、 それでも前年度を４割も上回る１５兆円もの国債発行を迫られ た。 大平首相は、財政再建のため、一般消費税の導入を企てるが、 与野党の反対に阻まれて、衆院を解散。総選挙に挑むが、過労 による狭心症で倒れしまう。[3] ■７．臨調による「増税なき財政」再建路線■ ５５年７月に誕生した鈴木善幸内閣で行政管理庁長官となっ た中曽根康弘の主導で、前経団連会長・土光敏夫を会長として、 臨時行政調査会（臨調）が発足、「増税なき財政再建」を打ち 出した。三公社（国鉄、電電、専売）の民営化、公共事業費・ 公務員定数の削減など、徹底的な歳出抑制を図り、５８年から ６１年までは一般歳出の伸びをゼロに抑えることに成功した。 しかし、５４年に発生した第二次石油ショック後の世界的な 景気停滞による税収伸び悩みで、赤字削減には大きく貢献した ものの、赤字国債をゼロにするという財政再建は果たせず、こ の間も国債発行高の膨張は続いた。[4] ■８．バブル後の経済対策■ 昭和６２年、日本経済は４.８％という高い成長率を達成し た。その後、平成２年まで、６.０％、４.４％、５.５％とバ ブルの狂宴が続く。その引き金となったのは、アメリカの巨額 の貿易赤字によるドル暴落を防ぐために、日本が２.５％とい う極端な低金利政策をとり続けたことであった。 バブルは同時に税収の伸びをもたらし、平成２年から４年間 は、赤字国債ゼロの財政再建を達成した。しかし、これはあく まで一時的な現象であり、バブル崩壊後は、不況対策のために、 次のような巨額の経済対策が矢継ぎ早に打たれる。 平成４年８月 宮澤内閣 １０．７兆円 ５年４月 １３．２兆円 ５年９月 細川内閣 ６．２兆円 ６年２月 １５．３兆円 ６月 大型減税 ７年９月 村山内閣 １４．２兆円 合計すると、平成４年からの５年間に、総額７０兆円を超え る景気対策が行われたが、日本経済は順調な回復とはならなか った。巨額の税金投入だけでは、せいぜい景気の下支えとなる 程度で、本格的な景気回復にはつながらなかった。そのつけと して借金を急速に膨張させるただけであった。必要なのは、日 本経済の構造自体の改革であり、公共投資という物量対策だけ では、対処療法的な結果しか得られない、ということである。 バブル崩壊から５年目の平成７年、日本経済はようやく不況 から回復し、プラス成長と転じた。しかし、橋本内閣の財政構 造改革路線で、所得税特別減税の終了と、消費税２％引き上げ が実施され、さらに金融システム不安から景気は再び落ち込ん でしまう。橋本内閣は１６．６兆円の経済対策を打つが、選挙 で惨敗し、退陣。平成１０年７月に小渕内閣に替わるが、さら なる景気対策として、平成１０年から３年連続の３０兆円以上 の国債発行が続く。[5] ■９．どのような国を目指すのか？■ 以上で、冒頭で紹介したように、来年度で総額６４５兆円の 借金となるわけだが、これまでの経緯を見ると、借金の元凶と して次の３者が浮かんでくる。 ・ 景気対策として、ひたすら公共投資に予算をつぎ込む与党 ・ 人気取りのために、福祉拡大や減税を求める野党 ・ 貿易赤字対策のために内需拡大を求めるアメリカ そしてこの３つとも、田中内閣でのバラマキ政治にすでに原 型が見られるのである。それ以降、我が国は３０年近くの間、 同じパターンを繰り返しては、借金を積み上げてきた。 財政改革のために消費税の創設や増額に取り組んだ大平内閣、 橋本内閣は、選挙で惨敗してしまう。わずかに自助努力で成果 をあげたのは、土光敏夫会長による臨調である。 目先の景気対策、福祉・減税のつまみ食い、アメリカからの 外圧回避といった対処療法にあけくれて、国債発行というモル ヒネをうち続けている間に、ついに借金漬けとなってしまった のが現在の財政危機だと言える。それは我々日本国民が、どの ような国を目指すのか、という長期的な志をもっていないとい う本質的問題の現れなのである。 ■リンク■ a. JOG(078) 戦略なきマネー敗戦 日本のバブルはアメリカの貿易赤字補填・ドル防衛から起きた。 ■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け） 1. 「大蔵原案内示 景気回復へ“背水の陣” 最後の大型予算 赤 字財政、臨界点近づく」、産経新聞、H11.12.20 東京夕刊 3頁 2. ★「日本経済常識のウソ」、東谷暁、文芸春秋、H10.10 3. ★★「百兆円の背信」、塩田潮、講談社文庫、S63.1 4. ★「国の借金」、石弘光、講談社現代新書、H9.2 5. ★「平成不況１０年史」、吉田和男、ＰＨＰ新書、H10.12
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