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_/ _/_/ _/_/_/ Common Sense: 学力崩壊が階級社会を招く _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/ _/_/ 22,884部 H12.03.26 _/ _/ _/ _/ _/ _/ Japan On the Globe(131) 国際派日本人養成講座 _/_/ _/_/ _/_/_/ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ■１．Machine says so.■ 教育社会学専攻の藤田英典・東京大学教授が、ペンシルバニ ア大学の客員教授として、フィラデルフィアに滞在していた19 83-4年頃の事である。ある日、インド人の同僚と昼食にハンバ ーガー・ショップに行った。ベーコン・チーズ・バーガーとス モール・サラダ・バーとコーヒーを注文すると、女の子がレジ に注文を打ち込み、１ドル３９セントだと言う。 教授はびっくりして、「ベーコン・チーズ・バーガーが１ド ル５９セントでしょ。それにスモール・サラダ・バーとコーヒ ーだよ。それで１ドル３９セントなの？ 税込みで３ドル９セ ントじゃないの？」と言うと、女の子は、レジをもう一度、打 ち直し、再び「１ドル３９セント」だと言う。もう一度繰り返 して言っても、「機械がそう言っている。 Machine says so. 」としか、答えない。 そうこうしている内に、教授の後ろには、５、６人の行列が できてしまった。店のマスターが出てきて、教授から事情を聞 き、自分でレジに打ち込むと、やはり同じ答えが返ってくる。 マスターはレジに鍵をかけて、女の子には他の機械を使うよう に言い、カウンターの隅で紙の上に計算を始めた。一の位から 順々に計算していくので、もどかしい位に時間がかかったが、 ようやく教授の暗算通り３ドル９セントという数字に達した。 一緒に店に入ったインド人の同僚は、もうハンバーガーを半 分ほど食べ終えていた。彼は「インドでもこういう事はない。 アメリカの学校は、３Ｒ'ｓ（読み、reading、書き、writing、 算数、arithmetic、の基礎学力）の教育をいいかげんにしてい るからだ」と言った。[1,p60] ■２．教育再建による『強いアメリカ』の復活■ このような光景が、何年かしたら、日本でも広まるかもしれ ない。アメリカで８０年代に問題となった学力崩壊現象が、今 や日本でも起きつつあるからだ。その後、アメリカではこの反 省から学力重視の教育改革が進められているが、現代の日本で は、その失敗を参考にすることもなく「ゆとり」教育が進めら れている。現代日本の学力崩壊を考える前に、まずアメリカで の前例を概観しておこう。 アメリカでは６０年代以降、特に高校で「暴力学園」化が問 題となり、押しつけ的で画一的な公立学校のあり方に原因があ るとされた。７０年代には「学校の人間化」がスローガンとさ れ、カリキュラムを選択制にして、自動車の整備や、各種ボラ ンティア活動などを単位として認める高校が増えた。 その結果、冒頭のエピソードに見られたように青少年の基礎 的学力の低下が顕著となり、1983年、レーガン政権のもとで、 レポート「危機に立つ国家、Nationat Risk」が刊行さた。そ の中では、次のような問題提起がなされている。 ・ １７歳人口の約１３％は、機能的識字能力（社会的自立に 必要な読み書き能力）に欠けており、その割合はマイノリ ティ（黒人その他の少数民族）では４０％にも達している。 ・ 大学入試委員会の進学適性テスト（ＳＡＴ）の平均得点は、 1963年から1980年まで一貫して低下している。 ・ 全国の公立４年生大学における治療コース（十分な基礎学 力のない学生に対する補習コース）の割合は、75年から80 年にかけて、７２％増加している。 この時に見習うべきモデルとされたのが、日本の教育であっ た。当時、日本の中高生の学力は世界最高水準にあり、それに 基づく高い技術力と労働者の質が、日本の経済的繁栄をもたら していると見なされた。 報告書は「教育再建による『強いアメリカ』の復活」をスロ ーガンとし、全米各州で高校の卒業水準が引き上げられた。さ らに学校選択の幅が広げられ、学校間の競争が促進された。 教育再建による「強いアメリカの復活」は、レーガン政権以 降も、ブッシュ政権の「教育サミット」、クリントン政権の 「2000年の目標・アメリカ教育法」として、引き継がれている。 ■３．算数のできない大学生■ こうして見ると、現在の日本の学級崩壊や不登校の激増は、 アメリカの「暴力学園」現象に相当し、「ゆとり」教育が、 「教育の人間化」のスローガンと符合していることが分かる。 そして「危機に立つ国家」が指摘したのと同様の広範な学力崩 壊現象が、近年、日本で急速に進んでいる。 たとえば、早稲田・慶応など全国トップ・レベルの私大の文 科系学生に次のような小中学校の問題を解かせた所、１５％の 学生が計算できなかった。[2] 3x[5+(4-1)x2]-5x(6-4/2)=? 中２で習う連立一次方程式では、正答率７７％、中３の２次 方程式に至っては、正答率８％という有様であった。[2,p14] 駿台教育研究所などが実施した実態調査では、物理の授業に ついていけない工学部生や、基本的な数式が分からない経済学 部生など、学生の学力低下について学内で問題視している学校 が約７割にものぼることが明らかにされた。３割の大学・短大 で高校レベルの補習授業を実施している。[3] 学習指導要領では、昭和５２年の改訂で教科内容を３割減ら し、さらに小中学校では平成１４年、高校では１５年から始ま る新教育課程では、学校完全週五日制および総合学習（生徒の 自主的研究）の導入により、従来型の教科の学習時間はさらに ３割削減される。合計で、教科内容は半減となる。 この新課程を受けた最初の生徒が大学生となる2006年には、 大学の教育・研究水準が大ピンチにおちいると、大学関係者は 痛く心配し「2006年問題」なる造語さえ生まれている。 ■４．学力も勉強時間も国際水準以下■ かつては世界一だった国際ランキングも急速に落ちている。 小学４年生の国際学力比較では、数学が１６位、理科は２３位 である。シンガポールが両方とも１位で、かつての日本の地位 を奪っている。アメリカは数学１０位、理科４位と、完全に日 本を抜いた。[4] これも当然で、まず授業時間自体が少ない。中学１年の数学 は、日本の９９時間対して、アメリカは１４６時間。さらに、 塾も含めた校外学習時間の平均は２.３時間で、世界平均の３ 時間にも及ばず、調査参加３９カ国中、下から９番目であった。 十数年前に、学力世界一だった頃は、勉強時間も世界一であっ た。授業時間も、勉強時間も減ったので、成績も落ちたという、 ごく当然の結果となっている。[2,p60、5] ■５．全員１００点でないとおかしい■ このような「ゆとり教育」の中心的推進人物である文部省大 臣官房政策課長・寺脇研氏の考えを、その発言から探ってみよ う。寺脇氏は、大学関係者から問題視されている今回の学習指 導要領改訂の狙いを次のように説明する。 2002年からの学習指導要領では、分からないで出る子は 一人もいないようにする。中学卒業時点で全員百点でない とおかしいんです。[6] また広島県の教育長時代には、高校の定員を希望者総数より も多くして、次のように自慢している。 高校で学習したいという権利を行使したい人は、たとえ 入学試験の点数がゼロ点でも入れます。[6] すなわち、中学卒業時点では誰でもが１００点をとれるよう に学習レベルを落とし、高校に入りたい生徒はゼロ点でも入れ るようにする、というのである。ここには、中学生として、高 校生として持つべき学力とは何か、という問いかけはどこにも ない。全員満点卒業、希望者全員進学という「絶対平等」実現 のために、学習課程のレベルを落とし、とめどなく「ゆとり」 を増やすのみである。 ■６．あらゆる差別をなくす■ いじめをなくすには、ひと言で言うと世の中のあらゆる 差別をなくしていくことが必要です。差別を根絶するなど 簡単にできることではありませんが、限りなくそこに近づ いていくことが教育のテーマだと思っています。[6] と氏は言う。これは徒競走の順位付けが差別を生み出すとして、 足の速い子も遅い子も、全員手をつないで一緒にゴールインさ せる日教組の平等教育とそっくりだ。氏の見方では、成績表も、 入学試験も、そして学力差を生むような教科内容自体が、差別 を生み出す源なのである。 実際に寺脇氏は職業教育課長だった平成４年、偏差値教育反 対の立場から、中学の業者テスト追放の旗振り役を務め「ミス ター偏差値」の異名を持つ。 ■７．アルバイターの子はアルバイター■ 「学力崩壊による国力低下」は、深刻な問題であるが、ここ では問わないことにする。米国での失敗と反省の歴史を事実に 即して調べ、そして近年の日本の大学関係者の悲鳴を聞けば、 現在の「ゆとり教育」が誤った方向を向いていることは、議論 の余地がないからだ。 ここで問題にしたいのは、寺脇研氏流の平等主義である。冒 頭のハンバーガーショップのアルバイターを例に考えよう。舞 台を寺脇氏が教育長をしていた広島県に移してみる。この女の 子が結婚して、子どもを生む。アルバイターの貧しい収入では、 とても私立などにやれないので、この子は公立高校にいくしか ない。 昔なら東大に何十人も送り込む公立高があったので、貧しく とも努力して勉強すれば、奨学金を受けて望む大学に行くこと ができた。しかし、現在では寺脇教育長時代の「ゆとり教育」 政策などによって、広島の公立高校全体でも、東大進学２名、 京大３名という状態である（平成１１年度）。この子がいかに 秀才で努力家でも、裕福な家庭に生まれて小学校から塾に行き、 私立の中高一貫教育を受けた子どもたちとの間には、超えよう のないハンディキャップが存在する。 結局、富める家庭の子どもは、恵まれた私立校から一流大学 に行って、ますます高収入の地位に進み、貧しい家庭の子ども は、学力もなく、アルバイターのような単純労働にしかつけず に、ますます貧しくなる。このような階級の固定化、不平等を 我々はよしとすべきなのか？ ■８．アメリカのような階級差別社会を目指すのか？■ アメリカの教育改革は、学校間の競争を前提としているので、 貧富の差が教育格差を生み、それがまた収入格差を拡大すると いう階級差別が、顕著になってきている。 アメリカの最上位１％の家庭は、平均９０億円の資産を持ち、 全国民の資産の４０.１％を保有している。逆に下位２０％の 家庭の純資産は、平均マイナス８０万円強（すなわち借金）、 次の２０％はたかだか１０４万円、合計しても、４０％の人口 で国民全体の０.５％の資産しか持っていない。 さらに悲惨なのは、83年から95年の間に、上位１％の家庭の 資産は１７.４％増加しているのに対し、次の４％はかろうじ て０.５％の増加、残りの９５％はすべて資産が減少している ことだ。貧弱な学力しかない一般大衆は、アルバイターなどの 単純労働にしかつけず、貧しいために学力もつけられない、と いう悪循環にはまっている。[7] 寺脇氏は、「ゆとり教育」では学力が低下して困る、という 意見に対して、 そんな身勝手な言い分なんか、放っておきましょう。つ めこみ式の勉強をしなければ合格できないような、高偏差 値の大学を受けようという生徒など全体の一割にも満たな いのです。そのごく一部の生徒のために、他の大多数の子 どもを犠牲にしてかまわないと言ってはばからない大人な んて、身勝手としか言いようがありません。[6] と言うが、氏の平等思想は、アメリカのように１割の高学 力・富裕階級が、９割の低学力・貧困階級を支配する階級差別 社会をもたらすのである。 明治以降の日本の公教育のすぐれた点は、どんなに貧しい家 庭に生まれても、本人の才覚と努力で、優れた、しかも学費の 安い公立校に入ることによって、立身出世の道が開かれていた ことだ。また一方では学歴はなくとも、仕事に励んで腕の良い 職人にでもなれば、親方として尊敬され、それなりの収入を得 られる道もあった。このような「機会の平等」こそが、わが国 の社会的理想であり、また活力の源泉でもあった。 寺脇氏流の「結果の平等」思想は、貧しい家庭の子どもたち の自己実現の機会を奪い、愚民として平等化することである。 それは国家の活力を奪うだけではなく、国民の平等という理想 をもねじまげるものだ。我々は本当にそのような階級差別社会 を望んでいるのであろか？ ■リンク■ a. JOG(071) ビル・トッテン氏の警鐘 米国は、少数の富裕階級が富を独占し、大半の労働者階級を搾 取する階級社会になってしまった。 ■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け） 1. ★★「教育改革」、藤田英典、岩波新書、H9.6 2. ★★★「学力崩壊」、和田秀樹、PHP研究所、H11.8 3. 産経新聞、H11.05.26、「最高学府今は昔 学生学力実態調査 ７割の大学で問題視」、東京朝刊、29頁 4. 「第３回国際数学および理科教育調査の再分析」、UCLA評価研 究センター、The 21、H11.11より引用。 5. 「『ゆとり教育』が子どもをだめにする」、和田秀樹、正論、 H11.11 6. 「日本の教育を牛耳る寺脇研の正体」、八木秀次、「諸君」、 H11.10 7. “Recent Trends in Wealth Ownership,”エドワード・ウォル フ、1998消費者金融に関する連邦準備調査（ホームページ抹消）
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