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http://blog.jog-net.jp/200501/article_1.html

[トップページ][平成17年一覧][Common Sense][210.77 独立後][221.06 日本統治時代][329.5 国際交渉・調停]

■■ Japan On the Globe(380)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■

              Common Sense:筋を通した日韓交渉

                 日本政府は足かけ14年もの交渉で筋を貫き通
                して、「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。
■■■■ H17.01.30 ■■ 32,889 Copies ■■ 1,458,308 Views■

■1.「植民地支配 『韓国に個人補償義務』」■

    「植民地支配 『韓国に個人補償義務』 朴政権当時の文書公
    開」。日本経済新聞1月17日付け夕刊の一面にこう大きく報
    道された。2面には「40年前の攻防 日朝に影響も」と題し
    て、詳細な報道がされている。[1]

     1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して新たに外交関係
    を築くための日韓条約を結んで、今年はちょうど40年目にあ
    たる。その当時の議事録や報告書などを韓国政府がこのたび公
    開した。

     それによると、日本からの無償3億ドル、有償2億ドルの経
    済協力によって、両国の財産・請求権の問題は解決済みであり、
    以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが
    確認された。韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会は即日、韓国政府
    を相手に補償を求める裁判を起こすと発表した。

     なんのことはない。韓国の元「従軍慰安婦」が日本政府相手
    に補償を求める裁判を起こしたりしていたが、これもお門違い
    だったわけだ。それを韓国政府は知らんぷりを決め込んでいた
    のであり、なぜか日本政府も両国国民に分かる形で明らかにし
    なかった。

     この交渉経過を追ってみると、当時の日本政府が安易な妥協
    を排し、筋を貫き通した見事な外交姿勢を示した事が窺われる。
    そこには現在の韓国との外交関係を考える上でも、将来の日朝
    交渉に臨む上でも、国民一人一人がわきまえておくべき「外交
    の常識」がたっぷり含まれている。

■2.戦勝国として賠償を求めようとした韓国■

     日本が連合国との講和条約を結んだ1951年のサンフランシス
    コ講和会議[a]に、韓国は戦勝国として参加を希望したが、連
    合国はこれを認めず、この条約によって日本に賠償を要求する
    ことはできなかった。

     それも当然で、大東亜戦争勃発当時に上海にあった「大韓臨
    時政府」は、日本に対して宣戦布告をしたきり、内部抗争を続
    けるのみであった。一方、朝鮮半島では昭和18年、6千3百
    人の志願兵募集に対して、実に30万人以上の韓国青年が応募
    した。結局、最終的には24万人が軍人・軍属として出征、う
    ち2万1千余人が戦死して靖国神社に祀られた[b]。日韓は一
    体として大東亜戦争を戦ったのである。戦後、急に「戦勝国」
    として講和会議に出席したいなどと言い出しても、連合国が取
    り合うはずがない。

     講和会議での「賠償」とは「戦争賠償」という意味で使われ
    ており、戦争の結果として敗戦国から戦勝国に支払われる金銭
    や役務を意味している。ちなみに日本政府は北朝鮮を除くすべ
    ての相手国に対して戦争賠償を完全に済ませており、このあた
    りがドイツとは違う所だ。[c]

■3.「不当な植民地支配を謝罪し、補償せよ」■

     サンフランシスコ講和会議で門前払いを食わされた韓国は、
    日本との直接交渉によって謝罪と賠償を勝ち取ろうとした。
    1951(昭和26)年10月から始められた予備交渉では、オブザ
    ーバーとして出席したシーボルトGHQ(占領軍総司令部)外
    交局長によれば、韓国代表は「過去40年にわたる朝鮮におけ
    る日本の行動に対して」、あたかも「起訴でもするかのような
    調子の演説を行い」「日本を破産させてしまうほどの巨額な賠
    償支払いを要求」した。[2]

     第1回の本交渉でも、金溶植公使が植民地支配による「破壊
    と国民の犠牲」に対して、「賠償を要求するのは当然のことだ」
    と力説し、「日本が過去の対韓植民地政策を謝罪し、過去に締
    結したすべての条約、協定書などを無効にする措置」を要求し
    た。日本による植民地併合は国際法上も違法であったから、1910
    年の日韓併合条約は最初から無効であり、それゆえに日本によ
    る統治のすべてが違法で、それを謝罪し、補償すべきだという
    論法である。

    「補償」とは、「損失を補填する」という意味合いで使われる
    が、国家間の場合では、国際法上の違法行為に対する償いとい
    う意味で使われる事が多い。「戦勝国」という立場からの「賠
    償」をあきらめた韓国は、今度は「不当な植民地支配」という
    日本の違法行為による「被害者」として、補償を求めたのであ
    る。

■4.併合は違法か?■

     これに対して日本側は、朝鮮は「国際法上、国際慣例上、普
    通と認められた方式により取得され、世界各国とも久しく日本
    領として承認していた」と反論した。各民族が独立して、自前
    の国家を持つのが良い、という思潮が広まったのは第一次大戦
    後であり、現実となったのは第2次大戦後である。それ以前は
    いくつかの民族が一つの「帝国」として、力を合わせていくの
    が、富強への道と考えられていた。イングランド、スコットラ
    ンド、ウェールズ三国で同君連合を組んでグレートブリテンを
    なし、さらにアイルランドと連合王国を構成した大英帝国はそ
    の典型である。[d]

     ロシア、清、日本に挟まれ自立できない朝鮮が、日本に併合
    され、一体となって生きていく事は、東アジアの安定化につな
    がる道として、欧米諸国からも承認された。またその手続きも
    両国が合意の上、「日韓併合条約」として結ばれたもので、国
    際法上も適法なものだった。

     1965年8月、韓国国会韓日条約特別委員会で李東元・外務部
    長官は「大韓帝国と日本国間で結ばれたすべての条約と協定は
    過去日本の侵略主義の所産であり、我々の民族感情や日本の韓
    国支配が不満であったという我々の基本的立場から見るときに
    当然、無効だったということはいうまでもありません」と答弁
    した。これは親が結んだ合法的な契約を、息子が「不満」だか
    ら無効だと言っているのと同じ理屈である。こういう言い分が
    通るなら、どんな契約や条約も好き放題に破棄できるわけで、
    国際法、国際常識を無視した言い分である。

■5.「日韓(併合)条約は当時、法的に有効に締結された」■

     日本側は、日韓併合条約は合法であったという見解を崩さず、
    最終的には「もはや無効であることが確認された(日韓基本条
    約第2条)」との表現で決着した。かつては合法であったか否
    かは言及せず、現時点では無効となったという妥協である。

     しかし条約には「謝罪」の言葉はなく、また韓国政府も併合
    を違法として、その「補償」を求める事ができなかったという
    結果を見れば、日本側の主張する国際法と国際常識が通ったと
    言える。

     ちなみに、日韓併合条約が法的に有効であったという立場は
    現在も維持されており、社会党の村山首相ですら「日韓(併合)
    条約は当時、法的に有効に締結された」(平成7年10月参議
    院本会議)と述べている。それに続けて「しかし、政治的、道
    義的評価とは別の問題であり、政府としては朝鮮半島のすべて
    の人々に対し、過去の深い反省と遺憾の意を表明してきた」と
    述べた。

     これはたとえて言えば、昔は先進国でも女性が選挙権を持て
    なかったことに対して、現時点で感情面で「遺憾であり、反省
    する」とは言えても、それに対して「謝罪し、補償する」こと
    はできないのと同じである。過去の合法的行為を、現代の法で
    裁くことが許されるなら、現在の合法的行為も未来に非合法と
    されるやもしれず、それでは法治社会は成立しえない。過去の
    合法行為に対しては、感情面で「遺憾・反省」はしても、法的
    次元で「謝罪・補償」をする必要はないのである。

■6.日本側にも請求権がある■

     こうして戦時賠償も併合の補償も拒否された韓国に残された
    道は、財産の「請求権」だけであった。日本からの分離・独立
    に伴って国家および民間の財産をどう分割し、清算するか、と
    いう純粋に経済的な問題である。

     ここで韓国側は自国の日本に対する請求権しか認めないと主
    張したのに対し、日本側は日本にも韓国に対する請求権がある、
    と反論し、両者は真っ向から激突した。ライシャワー米駐日大
    使は「日本は敗戦に際し、韓国に三十億−四十億ドルの財産を
    残してきた」と発言していた[3]。また政府資産はともかく、
    私有財産は50万人もの朝鮮半島在住の日本人が正当な経済活
    動によって築いた財産であり、これを一方的に韓国が接収する
    のは違法である、という主張である。

     日本側の久保田寛一代表は、後に参議院水産委員会でこう報
    告している。

        (会談の)劈頭(へきとう、冒頭)早々、向こうの方から
        日本側の請求権はない、請求権の問題として考えられるの
        は韓国側から日本に対する請求権だけであるというので、
        日本側として・・・対韓請求権は放棄しておらないという
        議論に入らざるを得なかったわけです。

         そうすると向こうは、・・・もし日本の方でそういう要
        求を出すことが前から分かっておったら、韓国側の方では
        朝鮮総督の三十六年間の統治に対する賠償を要求したであ
        ろうといいました。そこで私どもとしては、・・・もし韓
        国側でそういう要求を出しておれば日本側は総督政治のよ
        かった面、例えば緑の山に変った、鉄道が敷かれた、港湾
        が築かれた、また米田が非常にふえたというふうなことを
        反対に要求して韓国側の要求と相殺したであろうと答えた
        わけでございます。[e,f,g]

     これに対し、韓国側は「発言は韓日会談の基礎を完全にぶち
    こわすものである」「そのような発言を全面的に撤回しない限
    り、会談は続行できない」と抗議し、また韓国内でも「七十年
    前の侵略性から一歩も抜け出していない」と大反発が起こり、
    日韓交渉は中断やむなきに至った。

■7.「会談全般を一方的に破壊した責任は挙げて韓国側にあり」■

     しかし、日本国内ではこの久保田発言を支持する意見が大勢
    を占めた。外務省は「我方説明は正当、かつ充分なりとの立場
    を持し、些々(ささ)たる言辞を殊更に歪曲し、会談全般を一
    方的に破壊した責任は挙げて韓国側にありといわざるを得ず、
    遺憾に堪えない次第である」との情報文化局長談話を発表した。

     朝日新聞は「政府声明にもある通り、韓国側の態度には、
    『些々たる言辞を殊更に歪曲し、会談全般を一方的に破壊した』
    ものと見られる節があるのは誠に遺憾」と日本政府の立場を支
    持した。

     野党でも左派社会党の鈴木茂三郎委員長は、日本は李(承晩)
    政権になめられていると語り、勝間田清一は「がん固なことを
    いうものは孤立させる。何も韓国ばかりが相手でないという外
    交的態度が必要だ」と述べた。当時の朝日新聞も社会党も、外
    交に関してはきわめて健全な見識を持っていた。

■8.「完全かつ最終的に解決された」■

     日韓会談は4年間の中断を経て、アメリカの仲介もあって
    1958(昭和33)年に再開される。アメリカが出した「日本は対
    韓請求権を放棄するが、韓国は対日請求に際してそのことを考
    慮して法外な要求をしない」という見解を日本側は受諾した。

     当時、韓国内で主張されていた請求権は15億ドルから百億
    ドルという法外なものであった。その内容は韓国に本社をおく
    企業の在日資産、韓国民の所有する日本国債・公債、被徴用韓
    国人の未支払金・戦争被害の弁済などだったが、韓国側の提出
    した証拠を日本側で査定した所、総額7千万ドルにしかならな
    かった。

     このためもあって、韓国側も対日請求権を取り下げる代わり
    に、日本側がそれを含めた経済援助を行う、という案が浮上し、
    結局、無償3億ドル、長期低利の借款2億ドル、さらに3億ド
    ル以上の民間借款提供で合意に至った。1961年当時の韓国の輸
    出額が年間4千万ドル足らずであるから、その20年分に相当
    する額である。また日本側にとっても外貨準備高18億ドルの
    半分近い額で、並大抵の金額ではなかった。大平外務大臣は池
    田首相に8千万ドルまででまとめろ、と指示されており、その
    10倍の妥結額に首を覚悟したほどである。

     しかし、この金額により「両締約国は、両締約国及びその国
    民(法人を含む)の財産,権利及び利益並びに・・・請求権に
    関する問題が,・・・完全かつ最終的に解決されたこととなる
    ことを確認する(第二条)」とされたのである。

     韓国政府は日本から受け取った資金を、農業近代化、中小企
    業育成、昭陽江多目的ダム・浦項製鉄所・京釜高速道路建設に
    投入し、韓国政府の公式統計では、「漢江の奇跡」と呼ばれた
    朴正煕政権下の急速な経済成長の2割は日本資金によるものと
    された。[4]

    「完全かつ最終的に解決された」とは、戦争被害者も含めてす
    べての個人補償も以降は韓国政府の責任となることを意味し、
    朴政権は日本からの資金の一部を使って、旧日本軍の軍人・軍
    属として死亡した人々に補償を行い、また郵便貯金や銀行預金
    などの金額返済を行った。

■9.日韓交渉に示された見識■

     こうして足かけ14年に及ぶ日韓交渉をふり返ると、なりふ
    り構わぬ韓国側の主張に対して、日本政府は国際法と国際常識
    の筋を一切曲げずに粘り強く交渉し、しかも最終的には「完全
    かつ最終的」な解決までこぎつけた功績は見事なものであった。
    また当時のマスコミや野党もそれを支持するだけの見識を持っ
    ていたと言える。

     しかし、1990年に訪朝した自民党の金丸信・元副総理と社会
    党の田辺誠・副委員長が、「過去に日本が三十六年間朝鮮人民
    に与えた大きな不幸と災難、戦後四十五年間朝鮮人民がうけた
    損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪
    を行い十分に償うべきであると認める」などという合意をして
    きたのは、日韓交渉の成果を踏みにじるものであり、政治家と
    して不勉強・不見識の極みとしか言いようがない。

     02年9月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際には、請求権に関
    して日韓条約と同じく財産・請求権を放棄する経済協力方式を
    採用することで合意している。金丸・田辺の暴走をなんとか日
    韓交渉の線まで押し戻したという所である。

     なにかと言うと謝罪を要求し、それをテコに補償やODAを
    まきあげようとする近隣諸国に囲まれた我が国では、国民一人
    一人が日韓交渉に示された国際常識を受け継いで、日本政府に
    筋の通った対応を要求する必要がある。
                                         (文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(206) サンフランシスコ講和条約
    「和解と信頼の講和」に基づき、日本は戦後処理に誠実に取
   り組み、再び国際社会に迎えられた。
b. JOG(190) 「お家の事情」の歴史観
   「抗日史観」を国家の「背骨」にせざるをえない韓国の「お家
   の事情」。
c. JOG(118) 戦後補償の日独比較
    ドイツは誠実、日本は逃げている?
d. JOG Wing No.163 併合と植民地化の違い
e. JOG(005) 国際交渉の常識
    日本の朝鮮統治の悪しき遺産?!
f. JOG(056) 忘れられた国土開発
    日本統治下の朝鮮では30年で内地(日本)の生活水準に追
   いつく事を目標に、農村植林、水田開拓などの積極的な国土開
   発が図られた。
g. JOG(204) 朝鮮殖産銀行の「一視同仁」経営
    朝鮮農業の大発展をもたらしたのは、日本人と朝鮮人の平等
   ・融和のチームワークだった。

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)

1. 日本経済新聞、「植民地支配 『韓国に個人補償義務』 朴政
   権当時の文書公開」、H170117
2. 明日への選択、「日韓交渉に見る日朝交渉の問題点」、H12.12
3. 産経新聞、「日韓交渉当事者…韓国元高官が回顧録 日本の資
   金協力は高度成長の肥料」、H9.05.20
4. 西岡力、「戦後補償の欺瞞(上・下)」、月曜評論、H12.6-7.

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ おたより _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■「筋を通した日韓交渉」について

                                             水産国さんより
    「北朝鮮とは賠償も責任も済まされていない」と書かれていま
    したが、実は私が得た情報によりますと、北朝鮮の分の補償金
    も韓国政府に日韓基本条約の段階においてすでに支払っている
    とのことです。

     そもそも、日韓基本条約では朝鮮半島全域において、日本も
    韓国も、日韓基本条約第3条において、合法国家として認めて
    いるのは韓国のみで北朝鮮は国として認められておりません。

        第三条 大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号
        (III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一
        の合法的な政府であることが確認される。

     したがって基本条約において、朝鮮半島全域を代表するのは
    韓国政府のみであり、これを日韓共に認めたことであって北朝
    鮮に支払う補償の分も韓国が朝鮮半島全域を代表としてすでに
    受け取っているということとなります。

     よって、北朝鮮に戦争賠償を支払うなど、責任を済ます行為
    は日韓基本条約を破る行為となるということです。

■ 編集長・伊勢雅臣より

     韓国側の解釈は、ご指摘の通り、自分たちが朝鮮半島の唯一
    の合法政府であり、日本の経済協力は北朝鮮の分も含んでいる、
    ということになります。となると、北朝鮮が経済協力を欲する
    なら、韓国が受け取った分から分けて貰う、というのが筋です。
    (現在の韓国が、この解釈を維持するかどうか、怪しいもので
    すが。)

     しかし、日本側の解釈では、ここで引用された国連決議は
    「朝鮮における唯一のこの種の政府」としてあり、「この種」
    とは「韓国が支配している地域の」であると解し、北朝鮮につ
    いては全く触れられていない、としています。そして将来、北
    朝鮮とも独自の国交を結ぶこともあり得る、と説明しています。
    (参考文献[4])

     将来の外交上のフリーハンドを残しておこうという当時の日
    本外交の深慮遠謀がここにも窺えます。 

© 平成16年 [伊勢雅臣]. All rights reserved.