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■■ Japan On the Globe(417)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■

              The Globe Now: 税高くして国滅ぶ

                         グローバルな減税競争に敗れた国家は
                        衰退を余儀なくされる。
■■■■ H17.10.23 ■■ 33,986 Copies ■■ 1,814,939 Views■

■1.身代をつぶす相続税■

     東京都千代田区麹町のある八百屋さんは近所の5軒の店とと
    もに52坪の土地に9階建ての共同ビルを建てていた。平成3
    (1991)年1月に店主が亡くなり、店舗部分に課せられた相続税
    1億数千万円が息子夫婦にふりかかってきた。共同ビルなので
    売ろうにも売れずに、やむなく税務署には延納を申請した。

    息子は「自分の残りの人生は20年間税金を払い続けること
    なのか」と悔やんでいたが、同年12月、くも膜下出血で突然、
    他界した。まだ58歳だったが、医者には「心労が重なったか
    らでしょう」と言われた。

     新たに1億8千万円の相続税が未亡人にかかってきた。第一
    回分の1800万円は保険金や預貯金を取り崩して、なんとか
    支払ったが、第2回分の支払いの目処は立っていない。未亡人
    はこう嘆く。

         義父は優良納税者で税務署から表彰された人です。八百
        屋という商売は、引っ越ししてできるものじゃないんです。
        税務署には同情してくれる人もいますが、「制度は制度だ
        から」というばかり。生活させていただいた残りで、相続
        税を払うということではいけないのでしょうか。[1,p126]

     現代の相続税は、優良納税者が一生かかって築き上げた店を
    一代で取りつぶし、息子の命を奪い、残された未亡人の住む家
    まで取り上げようとしている。江戸時代のいかな悪代官でもな
    しえなかった悪行である。

     悪知恵のある人なら、会社組織でも作って所得税も相続税も
    逃れたろう。この八百屋さん一家のようなまじめな納税者は身
    代をつぶしてしまい、悪知恵のある人は栄える。そういう国家
    で国民は幸せになれるだろうか。そもそもそういう国家が栄え
    うるのだろうか。

■2.近代世界を形成した税金問題■

     税金は国家の盛衰に大きな影響を及ぼしてきた。英国におけ
    る立憲政治、人権思想の始まりとされる大憲章(マグナ・カル
    タ、1215年)も、ジョン王がフランス内の領土を敗戦で失い、
    戦費調達のために苛斂誅求を行った事がきっかけであった。各
    地の諸侯が団結して「あらゆる課税は議会の賛成投票で決定さ
    れねばならない」と国王の徴税権に、議会の制約をかけたもの
    である。

     1776年のアメリカ独立も税金がきっかけだった。1767年イギ
    リスの議会で北米植民地に「茶その他に対する間接税」を課す
    法律が成立した。アメリカでは激しい反対運動が起こり、つい
    にはインディアンに変装した過激分子が、ボストンの港で東イ
    ンド会社の茶箱を海に投げ込むという「ボストン茶会事件」
    (1773年)を起こした。これに対抗して英本国はボストン港封鎖
    を行い、ここから独立戦争が始まった。

     当時のアメリカ側のスローガンが「代表なくして課税なし」、
    すなわち、植民地からは英本国議会に代表を送れないのに、な
    ぜ税金を払わねばならないのか、という主張である。王の勝手
    な徴税を拒否した大憲章の考え方と通じている。[a]

     1789年のフランス革命も重税が原因であったという説がある。
    当時のフランス人口の大半を占める農民は、それほど貧しくな
    かった。しかし、領民税(小作料)、10分の一教区税、人頭
    税、その他多くの間接税をかけられ、すべて合わせると40%
    も税金を取られていた。その怨嗟が「地主殺し」の革命という
    形をとったのが、フランス革命であった、と言われる。

     英国の大憲章、アメリカ独立、フランス革命。近代世界を形
    成したこれらの重大事件にはそれぞれ税金が絡んでいたのであ
    る。

■3.税金への歯止めが大英帝国発展の原動力■

     北米植民地は失ったが、その後のイギリスは世界帝国として
    発展を続ける。『大国の興亡』を書いたポール・ケネディは、
    近世におけるイギリス興隆の一つに、大憲章以来、議会が税金
    に対する歯止めになっていたため、国力が充実していたという
    説を述べている。

     もとはと言えば、ヨーロッパ大陸の西端の島国で、土地も資
    源も人口も限られた弱小混血民族が、地球上の面積の4分の1、
    人口の6分の1を支配し、なおかつ産業革命や議会制民主主義
    などの多くの経済的、文化的遺産を残したのは、世界史上の奇
    跡と言って良い。

     その大英帝国建設の原動力については、弊誌184号[a]で、国
    家公共のために尽くす「精神の貴族」たちにあった、と述べた。
    そうした「精神の貴族」たちを輩出できたのも、重税を排して、
    国民のエネルギーを活性化し、自助と国家発展に向けることが
    できたからだろう。

■4.「貧困の悲劇に対する宣戦布告」■

     しかし、1904年に転機が訪れた。時の蔵相ロイド・ジョージ
    が「貧困の悲劇に対する宣戦布告」と称して「人民の予算」を
    議会に提出したのである。19世紀から広まっていた社会主義
    思想に基づいて、富者には税率を重くする「累進課税」によっ
    て、社会福祉政策を進めようとしたのである。

     この「人民の予算」から始まった累進課税は、第一次・第二
    次大戦を通じて、徐々に高率になっていった。

     同時にイギリスでは19世紀から20世紀にかけて選挙法改
    正が進み、かつては一定以上の財産を持つ富裕層にのみ与えら
    れていた選挙権が、1918年には21歳以上のすべての男性と、
    30歳以上の一部の女性に与えられた。これは「代表なくして
    課税なし」という大憲章以来の原則を「課税なくても代表あり」
    に転換したものだった。貧しい大衆がその選挙権を利用して、
    富裕階級に課税する道が開かれた。

    「貧困の悲劇に対する宣戦布告」は現実には「富者に対する宣
    戦布告」であった。

■5.地代を集めない地主、流出する科学者・技術者■

     戦後のイギリスでは「福祉国家」を目指す社会主義政権によっ
    て、累進課税は高率化し、1970年代には最高所得税率は83%
    に達していた。株、金利、土地代、相続などの不労所得にかか
    る最高税率は98%だったという。

     ある大地主が小作料をとっていない。それでは税金が入らな
    くて困るから、税務署員が出かけて行って「地代を取ってくだ
    さい」と言った。その大地主は「あなたが好きなようにすれば
    いいでしょう」と答えたという。地代の2%しか残らないなら、
    地代を徴収する手間賃も出ない、というのだろう。こういう社
    会では、土地をもっと儲かる用途に有効活用しようという動機
    も失われ、国全体の経済的活力がそがれてしまう。

     また、有能で他国で稼げる人は、もっと税率の低い国へ逃げ
    出してしまう。1963年1月7日の『イブニング・スタンダード』
    紙はこう報じている。

         この数ヶ月の調査によれば、イギリスの最も優秀な若き
        科学者及び技術者の殆ど四分の一が、北アメリカの仕事に
        惹きつけられており、しかも10パーセントの人間はすで
        にそこに住みついている。これはイギリスからの "brain
        drain(頭脳流出)"である。[1,p112]

■6.高税率による「イギリス病」■

     また、家族の資産が根こそぎ、税金で取られてしまっうこと
    によって、社会の安定性と伝統が失われていった。

     かつて上層中流階級が住んでいた屋敷が売りに出される。庭
    にはテントが張られ、その下で、家具や絨毯、蔵書、絵画など
    が競売にかけられる。そんな光景を[1]の著者・渡部昇一氏は、
    1970年代にイギリスに留学した際に、何度も目にしたという。
    冒頭の八百屋さんの例とよく似ている。

     経済的活力の喪失と、優秀な頭脳の流出、さらには社会の安
    定性の崩壊によって、この時期のイギリスは、かつての植民地
    だったシンガポールよりも一人あたりの国民所得は低くなって
    いた。

    「ゆりかごから墓場まで」の「福祉国家」を標榜して、高税率
    の累進課税を行ったイギリスの社会主義政権が残したのは経済
    的活力を失い、停滞と不安定の支配する社会だった。「イギリ
    ス病」という言葉まで生まれた。

■7.金持ちを潰すことによって貧乏人を助けることはできない■

     こうした社会主義の過ちを徹底的に攻撃する政治家が、1970
    年代に現れた。保守党の女性議員マーガレット・サッチャーで
    ある。サッチャーは1978年に次のようなラジオ演説を行ってい
    る。

         昔は少なくとも労働党(社会主義政党)は理想を掲げた
        党であった。その党が腐って酸っぱくなってしまったので
        ある。今日、労働党は、その場しのぎ、貪欲、特権の代弁
        者となり、イギリス社会の半分を他の半分と喧嘩させるよ
        うな政策を支持している。その根本原因の一つは嫉妬であ
        る。この嫉妬の精神は、家系やら相続した遺産によって特
        権的に恵まれた人々・・・のみならず、自分の能力や努力
        で成功した人々に対しても向けられているのである。

         自分自身や自分の家族を向上させようという男女に対し
        て、労働党は偏見を持っている。中小企業者や自家営業者
        のような普通の人々が栄えることはけしからんというので
        ある。集団的に豊かになるか、みんな貧乏になるかにせよ、
        ということなのだ。質の向上、自立、創造性、天才、あら
        ゆる形の富、生活の多様性----こういったことに労働党は
        すべて反対なのである。

         こんな社会は進歩できるわけがない。われわれ文明は、
        何世代にもわたって、卓越しようという意思のある人々に
        よって築かれてきたのである。[1,p146]

    「給料を払う者を潰すことによって給料をもらう者を助けるこ
    とにはならない」「金持ちを潰すことによって貧乏人を助ける
    ことはできない」 社会主義の過ちを糾弾したサッチャー語録
    の一部である。

■8.サッチャーの減税革命■

     1979年の総選挙で、サッチャー率いる保守党はイギリス経済
    の復活と小さな政府の実現を公約として勝利し、イギリス初の
    女性首相が誕生した。

     今まで最低33%、最高83%だった個人所得の累進税率を
    次第に改めて、ついには25%と40%という2段階にしてし
    まった。当初は「金持ち優遇税制」と非難されていたが、イギ
    リスの最富裕階級5%の人々の納める税金は、減税前にくらべ
    て30%も増加したという。

     これは、過大な税率は、人々に勤労意欲を失わせ、かえって
    税収を減らしてしまうというラッファー理論の正しさを実証し
    たものである。適度な税率なら前述の地主も、しっかり地代を
    徴収してその中から税金を納めるようになり、有能な科学者や
    技術者も母国で働いて、税金を払う。

     サッチャーは1990年まで約12年間も首相を務め、さらに後
    継者メジャーが6年半も政権の座にあった。この間にイギリスの
    経済は再び活気を取り戻し、「英国病」は完全に過去の言葉と
    なった。その後は労働党のトニー・ブレアが政権を取り戻した
    が、経済政策の基本はサッチャーとは変わらず、労働党も社会
    主義の迷妄から目を覚ました。

     アメリカでも1年遅れて登場したレーガン政権によって、最
    高70%15段階の累進税率が、2回の改正を経て、15%、
    28%の2段階とされた。レーガンはソ連との冷戦に勝利して、
    人類を社会主義の夢想から完全に解放した。そのための巨大な
    軍事支出は巨額の財政赤字をもたらしたが、税収そのものは減
    税によって増加しており、ここでもラッファー理論の正しさが
    示されている。

■9.「相続税ゼロ」国家の衝撃■

     我が国でも近年は累進税率の低減・簡素化が進み、20年前
    には地方税を含めて最高70%、15段階あったものが、現在
    では50%、4段階にまで改訂されている。イギリスの40%
    にはかなわないが、アメリカの約47%とは比肩しうるレベル
    になっている。[2]

     一方、相続税はかつて70%が最高であったが、現在では
    50%と引き下げられた。しかし、アメリカでは今後、遺産税
    を段階的に引き下げて、2010年には廃止することになって
    いる。

     スイスではすでに相続税をゼロにしている州がある。「生き
    ている間に税金を払っているのに、死んだらその財産にまた税
    金がかかるのはおかしい」と考えが広まっているからだという。

     そういう州に世界的に有名な個人蔵書がある。ガリレオやニュ
    ートンの初版本、グーテンベルクの聖書など市価億単位の稀覯
    本を個人で蒐集しているのである。この蒐集家は以前、チュー
    リッヒにいたが、そこではこれらが相続税の対象になるので、
    相続税のないジュネーブに移住した。これに懲りたのか、今で
    はチューリッヒでも相続税はゼロになっているそうだ。[3]

     アメリカの相続税がゼロになったら、こうした資産家の移動
    がグローバルに起こるだろう。そうした資産家が様々な新規事
    業に投資をして、アメリカ経済にさらなる活況をもたらし、そ
    の恩恵は、一般の人々にも及ぶだろう。芸術家のパトロンをし
    たり、社会奉仕活動を援助する資産家も現れよう。さらに相続
    税の心配なく、自分の子供や孫のために一生懸命働くことで、
    勤勉と自助の精神が生まれ、家庭と社会の安定が増す。

     こういう国家は経済的にも文化的にも発展するに違いない。
    かつての大英帝国のように。逆に、八百屋の未亡人が住む家ま
    でも奪われる国家では、社会と家庭は荒廃する他はない。

     ちなみに、平成17年度の当初予算の中で、相続税・贈与税
    は44兆円の税収総額のわずか1.5%を占めるに過ぎないの
    である。
                                         (文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(188) 人権思想のお国ぶり
    「造花」型のフランス革命は200万人の犠牲者。「根っこ」
   型のイギリスは無血の名誉革命。
b. JOG(184) セント・ポール大聖堂にて〜大英帝国建設の原動力
    そこここに立つ偉人の彫像や記念碑は、未来の「精神の貴族」
   を育てる志の記憶装置である。

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 渡部昇一『税高くして国滅ぶ』★★★★、H17、ワック
2. 財務省ホームページ『個人所得課税の国際比較(未定稿)』
3. 渡部昇一『正論 スイスで相続税はなぜ安いのか』、産経新聞、
   H17.10.21
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ おたより _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■「税高くして国滅ぶ」に寄せられたおたより

                                         「はづき」さんより
     冒頭のエピソードは、他人事ではなく涙が出そうになりまし
    た。私の家は江戸時代から続く所謂老舗ですが、祖父が亡くなっ
    た時の相続税により廃業の危機に見舞われました。商売は家族
    が食べていけるくらいの利益を出す程度でしたが、地上げ全盛
    の時期で土地の評価額が莫大なものになっていたのです。その
    後父も病に倒れましたが、闘病中何度も税務署から呼び出され、
    滞納した税金の支払いを命ぜられていました。数年前やっと税
    金が払えかつ商売も継続できる目処がつきましたが、自宅、仕
    事場、親族の家々は全て売り、移転縮小しました。

     地道にコツコツと仕事をしていた者がバカを見る酷い制度で
    す。そのことを知人に言ったら「資産を持ってるって事は、先
    祖の誰かが絶対悪いことをして金を儲けたからなんだ。」と言
    われ、ものすごく悲しい思いをしました。地代の方が勝手に上
    がっていっただけなのに、そして土地を売って儲けようなどと
    も思ってないのに・・・。今考えると、その知人は社会党議員
    の関係者でありました。

     我が家は何とか生き残りましたが、経営に失敗したわけでも
    ないのに相続税のため廃業していった老舗仲間もあると聞いて
    います。また自営業の家は家族で協力しあって商売に子育てに
    と頑張っているところが多く、理想的な家庭の姿だと思うので
    すが、相続税のせいでそれを次代へと繋げることが困難になっ
    ています。そして地元の同級生のほとんどが相続税支払いのた
    めに家を売って郊外に移り、母校は廃校になりました。どこに
    引っ越したかわからない人も多くクラス会なども開けません。
    「八百屋の未亡人が住む家までも奪われる国家では、社会と家
    庭は荒廃する他はない。」というのは、私にとっては将来への
    警告でも何でもなく現実の話です。

                                     「読み終えて」さんより
     私は、以前華族と言われた一族の生き残りですが、イギリス
    だけでなく、日本でも同じ事が起こっているのが現状です。5
    0年前の世界第二次大戦まで、華族は多大な税金控除の恩恵を
    受けてきました。

     しかし、過去この50年のうち、多くの旧華族たちが、相続
    税という大きな壁に直面したと思います。廃城令のために、城
    をもつものこそいないと思いますが、地方に土地を残して、地
    元の人々と共に生きて生きたいと思う旧華族は現在、代々住ん
    できた家や土地を手放さざるを得ない状況です。

     地元唯一と思われる日本庭園や日本家屋も、相続が行われる
    ために、建売の家屋や、マンションに様変わりしています。華
    族制度や、貴族制度の復活をねがっているのではなく、税務署
    のその後の土地や家屋の有効活用のなさにがっかりしています。

     建売マンションは、経済的に市民のために一時的に有効活用
    されているとも思われますが、旧華族たちが一役買った、日本
    文化の継承は相続税のために、断絶されているのが現状です。
    自分の先祖代々の土地だけでなく、日本全体から、文化が消滅
    していくのを見ているのは非常に寂しいばかりです。

                                           「蘭丸」さんより
     日本では都会の地主が亡くなるとその相続者は莫大な相続税
    を課せられ、泣く泣く売る羽目に遭います。物納ならば更地に
    してその費用まで地主持ちです。そしてそこにあった日本建築
    やのどかな風景も一変、巨大マンションや小型の洋風建築の新
    築が立ちます。

     これでは日本家屋に住むなと言っている様なものです。京都
    をごらんになって下さい。もうマンションばっかりです。儲け
    る為に巨大マンションを個人で建てられる人は少ないと思いま
    す。おそらく京都のマンションも、地主の死→相続税の為に手
    放す→業者のマンション化のパターンだと思うのです。

     実は私の知り合いに地主の倅がいるんですね。それを見てい
    て解った次第です。彼は確かに広くて良い日本家屋に住んでま
    すが、彼の父亡き後はどうなるのかが想像できません。

     こんな事で日本の景色が無くなってゆくのが残念です。

■ 編集長・伊勢雅臣より

     相続税が日本の文化、景観を破壊している様がよく分かりま
    した。

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