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http://blog.jog-net.jp/200704/article_1.html

[トップページ][070.15 「従軍慰安婦」問題]

■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■

        慰安婦問題を公正に論じた米議会調査局報告書

                                                   伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1274 ■ H19.04.16 ■ 8,883 部 ■■■■■■■

     慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が5月中に米下
    院で採決される見通しだが、それに先だって、議会調査局の専
    門家により「日本軍の『慰安婦』システム」と題する23ペー
    ジからなる同報告書が議員の審議用資料として作成された。

     この内容を、産経新聞は次のように紹介している。[1]

         いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による
        女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらく
        ほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに
        朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されて
        いる慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による2
        0万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍に
        よる組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見
        解を示した。

         しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明につ
        いて(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの
        否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運
        営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する
        (2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかった
        と受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの
        証言に矛盾する−と批判し、「強制性」の最大の論拠とし
        ては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」
        (田中ユキ著)という英文の書を挙げた。

         同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1
        990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪
        や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰
        安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」
        して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを
        韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同
        報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条
        約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外
        国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中
        の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求
        めてくる潜在性もある」とも指摘した。

     慰安婦を「日本軍が強制連行した性奴隷」などと捉える米国
    の論調の中では、極めて公正かつ事実に立脚した報告書と言え
    る。

     誰がどのような経緯で作成したのか、詳細は分からないが、
    60年も前の、アメリカとは直接関係のない事柄について、米
    議会が謝罪要求をするという異様な企みが、日米関係を損なう
    事を心配した一部の良識ある人たちの努力の賜物だろうと推察
    する。

     この報告書が、なるべく多くの米議員やマスコミの目に触れ
    ることを祈りたい。

■参考■
1. 産経新聞、「慰安婦問題 米議会調査局が報告書 『組織的強
   制徴用なし』、H19.04.12、東京朝刊、6頁 

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