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       格の違いを見せた御手洗富士夫・日本経団連会長

                                                   伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1376 ■ H19.12.10 ■ 9,369 部 ■■■■■■■


     昨平成18年5月に、経済同友会が小泉首相の靖国神社参拝
    自粛を求めた「今後の日中関係への提言」を採択した。

     一財界団体が、政府の外交に口を挟むことに、強い違和感を
    覚えた。小泉首相は「(これまで)財界から『参拝してくれる
    な』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお
    断りしている」と述べた[1]が、これが正論である。

     財界団体が政府の経済政策について要望を出すというなら、
    まだ理解できるが、そもそも靖国問題は日本人の心情と歴史、
    そして国家主権に関わる問題である。そういう問題に、商売の
    観点から口を挟むということは、金儲け至上主義と言われても
    仕方がない。

     さすがに経済同友会の中でも、こんな反対意見もあったよう
    だ。

         靖国問題で小泉純一郎首相が戦っているのに中国につけ
        込まれるだけではないか。同友会が舵(かじ)を切ったと
        思われたら大変だ。靖国には触れないのが適策ではないか。

         日中関係は非常に大切だが、中国が教科書や靖国問題を
        (外交上の)論点として使っているのは事実だ。こんな時
        に、国家としての基本理念の問題について同友会が判断し
        ていいのか。もっと歴史の問題の検証が必要だ。提言には
        反対だ。

         小泉首相が9月に退陣する間際にこのような提言を出す
        べきではない。退陣後にしたらどうか。(靖国問題は)中
        国の戦略で提言の中身も問題だ。9月まであと数カ月の今、
        追い打ちをかけるべきではない。

     この最後の意見に関しては、北城恪太郎代表幹事(日本IB
    M会長)は、「提言は『小泉』と書いているのでなく、後継首
    相の問題もあることも含め書いてある」と述べた。

         出席者の一人は「靖国参拝をしない候補を後押しする効
        果を狙ったといわれても仕方ない」とみる。提言に唐突感
        を抱く幹事もおり、大浦溥氏(アドバンテスト相談役)は
        「歴史の検証が不十分なままで、最初から結論ありきの提
        言だったのでは」と語る。[1]

     日本を代表する企業の経営者の中には、「商売と政治は別だ」
    という程度のことすらわきまえない人間がいたのである。

     一方、この問題に関して、日本経団連の御手洗冨士夫会長
    (キヤノン会長)は6月1日に記者会見して次のように述べた。

        「小泉首相は適切に判断して行動している。経団連は過去
        に(靖国神社に関する見解を)とりまとめたこともないし、
        これからも予定はない。それは政治の仕事だ」と述べて距
        離を置く姿勢を示した。その上で、「靖国参拝が中国との
        経済関係で障害になっていることはない」と断言した。
        [2]

     ここで御手洗会長は、靖国参拝に関する意見を述べることは、
    経済団体としての仕事ではない、との原則を明確に述べている。

     さらに現実の日中経済交流は急速に発展しつつあるという事
    実を指摘している。

     御手洗会長の発言は、事実の正確な認識、そして財界と政治
    との立場の違いに関する見識において、北城代表幹事とは格の
    違いを感じさせた。

     二人とも大企業の経営者で、その経営能力は非凡なものだろ
    うが、人間としての深みにおいては、大変な違いがありそうだ。
    願わくば、良貨が悪貨を駆逐して、見識ある人が財界を指導し
    て欲しいものだ。

■リンク■
a. JOG(526) 御手洗富士夫の和魂洋才経営
  「日本人の魂である終身雇用を育てることが、競争力の源泉」

■参考■
1. 産経新聞、「同友会『靖国自粛を』 総裁選念頭に提言 北城
   代表幹事、採決で示唆」、H18.06.08、東京朝刊、1頁
2. 産経新聞、「靖国参拝 日中間の障害否定 御手洗経団連会長
   『首相は適切に判断』、H18.06.02 

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