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■■ Japan On the Globe(557)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■

             The Globe Now: 瑞穂の国と食糧危機
    
                   迫り来る食料危機に対して、世界最大の穀物
                  輸入国・日本はいかに対処すべきか。                
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■1.食糧危機での新国家主義台頭■

     世界の食料価格が高騰を続けている。小麦価格は2006(平成
    18)年1月まで1ブッシェル(約27.2キロ)3ドル近辺
    だったが、今年の2月には10ドルを超えた。トウモロコシも
    同じく3ドル程度だったが、最近では8ドルを超える。大豆は
    6ドル程度だったのが、15ドル以上となっている。

     こうした国際穀物市場での価格高騰は、我が国の台所を直撃
    している。日本は世界最大の農産物純輸入国であり、かつ穀物
    自給率は28%と、先進国の中でも異様に低い水準である。

     ちなみに穀物自給率で言えば、アメリカは128%、フラン
    ス142%、ドイツ122%と輸出余力を持ち、また比較的自
    給率の低いイギリスで70%、イタリアで62%である。

    「フラット化する世界は終わり、新国家主義が台頭した」とは、
    ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、地球温暖化問題での
    各国のエゴのぶつかりあいを評した言葉だが[1]、この言葉は、
    食料環境にも当てはまる。

     たとえば、ロシアは国内需給の逼迫による価格高騰を抑制す
    るため、昨年11月から大麦、小麦にそれぞれ30%、10%
    の輸出税を課した。アルゼンチンは、一昨年11月から、トウ
    モロコシや小麦の輸出規制を行っている。各国はまず自国民の
    食料確保を優先し、他国への輸出は余力がある場合のみ、とい
    う「新国家主義」が台頭しつつある。

     こうした中で、我が国はどれだけ食料危機への対処ができて
    いるのだろうか。

■2.人口増による食料消費増に生産が追いつかない■

     現在の食糧危機は人口増などに起因する需要増加に、供給の
    増加が追いつかないことから生じている。それだけに一時的な
    ものではなく、短期的な解決の見通しもない。

     世界の穀物の消費と生産は、次のように伸びている。

                2000/01年                 2006/07年
    ・消費 19億0170万トン → 20億5022万トン
                (100%)            (107.8%)
    ・生産 18億3900万トン → 19億7450万トン
                 (100%)            (107.4%)
    ・不足    6270万トン →    7572万トン

     このように生産よりも消費量が大きい。この分だけ穀物の在
    庫量が食いつぶされており、在庫量は半分程度になっている。
    また両方とも拡大しているが、消費量の伸びの方がわずかに高
    く、不足量(すなわち在庫食いつぶし量)も拡大している。

     消費量の増加は、人口増加によるものである。国際連合人口
    部の統計では、2000年以降の人口増加率は1.2%程度で、上
    記の食料消費の伸びが6年で7.8%、つまり年率1.3%なの
    で、ほとんど人口増加率と同水準である。

     現時点でも世界で飢餓に苦しんでいる人口は8億5千万人ほ
    どいると国連食料農業機関(FAO)は推計している。この飢
    餓人口の定義は、人間が健康に生活するのに最低限、必要な約
    2300キロカロリーをとれない人々、である。

     すなわち、近年の世界の人口増は、在庫の取り崩しによって
    まかなわれており、やがて在庫が無くなっていくにつれ、食料
    価格は高騰を続け、この飢餓人口はさらに拡大していくだろう。

■3.伸び悩む穀物生産■
    
     一方、生産の方はどうか。穀物の生産は、耕地面積に単収
    (単位面積当たりの収穫量)を掛けあわせる事で得られる。

     耕地面積の方は70年代の7億2400万ヘクタールから、
    2003年には6億4580万ヘクタールへと、11%も減少した。
    これは砂漠化や、都市化・工業化に伴う工業用地・宅地への転
    換によるものだ。

     もう一つの要因である単収の方は、品種改良や農業の近代化
    (灌漑整備や肥料・農薬の投入、機械化など)により着実に増
    加しているが、その伸び率は、60年代の年平均3%が、90
    年代以降は1.5%程度へと低下してきている。

     60年代の収率増加は、弊誌555号で紹介した小麦や稲の品
    種改良による「緑の革命」の成果である[a]。近年は遺伝子組
    み換え技術が進んできたが、それでも単収の伸び率を押し戻す
    までには至っていない。

     もう一つ穀物生産の阻害要因になっているのは水不足だ。国
    際灌漑管理研究所によると世界の水の年間使用量は、この半世
    紀で4倍近く増加した。しかし、この間、人口増加や地下水の
    枯渇、水質汚染などにより、人口一人あたりの水供給可能量は
    減少を続けている。

     たとえば、中国では総給水量が減少しつつあるなかで、生活
    用水、工業用水需要が急増し、全体の7割を占める農業用水が
    圧迫されている。水不足に悩む農業用地は、全体の約1億ヘク
    タールのうち、13〜40%に達すると見られている。

    「世界は今、水戦争のまっただ中にいる」とは、全国連事務総
    長コフィ・アナンの言であるが[b]、水不足は食糧生産を直撃
    する問題である。
    
■4.不安定な国際穀物市場■

     以上のように食料需要は増加し続け、増産の方はままならな
    い、という事で、食糧不足は構造的なものであり、事態はます
    ます深刻になりつつある、ということが分かるだろう。

     その状況の中で、我が国は世界最大の食料純輸入国となって
    いるのだが、日本が依存する国際穀物市場そのものが、以下の
    3つの点で不安定性を抱えている。

     第一に、国際穀物市場における取引量は総生産量の10%か
    ら12%に過ぎない、ということである。基本的に各国は自国
    内での消費を優先し、余剰分を輸出に回す。干ばつで不作とも
    なると、不足分は輸出量の減少となり、それが穀物価格の高騰
    を招く。

     第二は、主要な穀物輸出国が、米国、カナダ、オーストラリ
    ア、南米、中国などに限られる点である。たとえばトウモロコ
    シの輸出量の7割は米国一国で占める。大豆は米国、ブラジル、
    アルゼンチンの3カ国で世界輸出の9割を占める、といった具
    合である。したがって、米国一国でも異常干ばつに見舞われる
    と、世界貿易上の需給はすぐに逼迫する。

     第三に、穀物輸入国も日本、韓国、台湾などアジア諸国中心
    である。トウモロコシ輸入の約4割はアジアであり、その半分
    が日本である。大豆に至っては、中国と日本で世界輸入の過半
    を占める。

     このように食料は各国の自給が前提であり、ごく一部の余裕
    分が、一部の国から一部の国へと売り買いされているのが、国
    際穀物市場の実態である。前述したように我が国の穀物自給率
    は28%と先進国中最低の水準であるが、こういう不安定な穀
    物市場に依存していることの危険性を認識する必要がある。
    
■5.農政と食糧政策の行き詰まり■

     こういう国際状況の中で、我が国の農業はどういう状態になっ
    ているのか。現在の農業の状態を規定したのは、昭和36(1961)
    年に施工された「農業基本法」である。これは基幹作物である
    コメについては、農家の生産を補償するために価格支持を導入
    するとともに、規模拡大による生産性の向上を図る。

     トウモロコシなどの飼料作物は限られた土地の中で生産性向
    上にも限度があるので輸入に依存することとした。小麦、トウ
    モロコシ、大豆などで日本が世界有数の輸入国となったのは、
    このためである。

     一方、コメの方は高価格政策により、生産過剰を招き、食管
    赤字という形で財政負担を増大させている。同時に消費量の方
    は、食の洋風化とともに、昭和36年頃には一人年間120キ
    ロあったコメ消費量は、現在の60キロ台へと半減した。

     またコメの生産性向上の方も着実に進み、水田1ヘクタール
    あたりの収量は昭和36年時点の381キロから、昭和59
    (1984)年には500キロを超えた。需要が減少する中で、土地
    生産性が向上したので、平成17(2005)年時点で、39万ヘク
    タールもの耕作放棄地が生じている。埼玉県や滋賀県に匹敵す
    る土地が放置されているのである。

     また稲作1アールあたりの労働時間も、農耕機の導入などで、
    5分の一近くまで減少してきており、コメの需要減とあわせて
    農業人口は昭和55(1980)年の506万人から平成15(2003)
    年には259万人と半減し、高齢化と後継者難の問題が生じて
    いる。

     要約すれば、国際的な食料危機と不安定な穀物市場というリ
    スクのもとで、我が国はコメ以外の穀物はひたすら輸入に依存
    しおり、コメの方も需要の減退と共に生産余剰を抱え、土地は
    有効活用ができず、農民も明るい未来を描けない、という行き
    詰まりを迎えている。農政と食料戦略の一大転換が必要な時期
    にある。
    
■6.企業の活力による農業再生■

     このような農政の行き詰まりを打破するには、従来の官僚的
    統制から脱却して、民間の活力を農業に導入することが近道だ
    ろう。

     幸い、そのような方向での企業の動きも各分野で見られるよ
    うになった[b]。最近のニュースとしては、イトーヨーカ堂や
    セブンイレブンを保有するセブン&アイ・ホールディングが農
    業に参入する計画が報じられた。[2]

     それによると、3年以内に全国10ヶ所に農業生産法人を新
    設し、そこで生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全170店
    で販売する。店舗から出る食品ゴミは、農業生産法人で肥料と
    して活用し、食品資源の循環を図る、というアイデアも面白い。

     8月に設立が予定されている千葉県豊里市の農業法人は、農
    家から農地を借りて、イトーヨーカ堂が派遣する社員らが農作
    業を行い、大根、キャベツ、ほうれん草など5品目を千葉県内
    のヨーカ堂21店に直送する。

     イトーヨーカ堂だけで、野菜・果物の販売額は年1千億円に
    達するという。これだけの規模の小売りチェーンが消費者のニ
    ーズに直結した食料生産を行うことは、良質安価な食料の供給
    に大きな効果を上げるだろう。また海外からの輸入野菜の品質
    や安定供給上のリスクを和らげ、国内の土地や労働力の有効活
    用をするなど、一石三鳥、四鳥の効果がある。
    
■7.野菜工場でレタスの「28期作」■

     日本のお家芸である技術革新も、農業分野で花開きそうだ。
    日本鋼管と川崎製鉄が経営統合した生まれたJFEホールディ
    ングスでは、無農薬レタス「エコ作」を作っている。

         子会社JFEライフの土浦プラント(茨城県)に設けら
        れた栽培ハウスはまさに工場だ。巨大水槽には苗の入った
        シートがびっしり浮かぶ、温度差を微調整する製鉄技術を
        応用しコンピュータで室温や光量を管理する。

        「28期作」という高い生産性が自慢で、営業部長、川崎
        海(60)は「年中、安定供給できる」と語る。・・・

         仮に土浦規模のハウスを約1兆1千億円で1400棟ほ
        ど建てれば、国内需要分を生産できる。[3]

     レタスなどは天候に影響されやすく、値段の上下が激しいが、
    こうした生産技術の革新により、常に良質な野菜が安定的に供
    給できるようになる。食料の安定供給という国家安全保障の上
    からも、効果的である。

     このような野菜工場が、前述のように近傍のスーパー・チェ
    ーン店と直結されれば、わざわざ中国から野菜を輸入して、海
    上輸送によるCO2排出をするようなムダも排除することがで
    きる。地球に優しく、また消費者も安心できる食料供給システ
    ムができる。
    
■8.ごはんをもう一杯多く食べれば■

     一方、コメ余剰と小麦、トウモロコシ、大豆などの輸入依存
    という矛盾が生じたのは、食生活の洋風化が急速に進み、パン
    食による小麦の輸入、肉類の消費増による飼料としてのトウモ
    ロコシの輸入、そして油を使った料理のための大豆の輸入、が
    原因である。

    「ごはんを食べよう国民運動推進協議会」は、われわれが毎日
    ごはんをもう一杯多く食べるだけで次のような効果がある、と
    いう試算を発表している。[4]

        ・食糧自給率が8%向上。
        ・転作された田んぼが、60万ヘクタール、水田に蘇る。
        ・貯水機能が12億トン(東京ドーム1000杯分)高ま
          り、洪水、水不足を防止する。
        ・稲の光合成により二酸化炭素を300万トン(東京ドー
          ム1520杯)吸収する。

     さらに肉や油の多い食生活は、高脂血症、糖尿病、がん、肥
    満などの生活習慣病を増やし、医療費の高騰を招いている。

     コメは健康増進面でも、環境保全面でも優れた作物なのであ
    る。
    
■9.瑞穂の国の再生■

     そうは言っても、食習慣を戻すのは難しい。そこで今風の食
    生活にあうような形でコメを活用する、という技術が広まりつ
    つある。たとえば、米粉で作ったパン、うどん、ラーメン、パ
    スタ、お好み焼きなど。

     米粉は小麦粉よりも水分を多く含むため、パサパサした小麦
    粉のパンに比べで、米粉パンはしっとりとした食感で、飲み物
    がなくても食べられる。同じ量でも低カロリーで、腹持ちも良
    い。すでに学校給食では8千校以上で導入されている。

     瑞穂の国とは古代の我が国の自称であった。青々とした水田
    に豊かな稲穂が垂れる光景は、美しく豊かな国土の象徴である。
    現代日本の先端技術を活用して、コメの生産と需要を増やし、
    食糧自給率を高め、安心で豊かな美しい国を作っていきたいも
    のである。
                                         (文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(555) 稲塚権次郎とボーログ博士
   〜 世界を変えた「農林10号」
    一粒の種子が世界をかけめぐり、世界を変えていった。
b JOG(469) 人類を襲う水飢饉
    水飢饉から人類を守るために、日本の「緑と水」の技術が求
   められている。
c. JOG(527) 夢と誇りを持てる農業を
    伝統的な「土づくり」と近代的な経営とで、農業は大きな夢
   を持てる職業となる。

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 日経新聞「環境力 議論する間に国沈む」、H20.05.31
2. 日経新聞「セブン&アイ、農業参入」、H20.06.19
3. 日経新聞「資源立国へ逆転の好機」、H20.06.17
4. 「ごはんもう一杯で自給率は8%上がる」『明日への選択』
   H20.6
5. 柴田明夫『食料争奪』★★、日本経済新聞出版社、H19

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■「瑞穂の国と食糧危機」に寄せられたおたより

                                               義章さんより
     私は東北のある県で小学校教師をしております。今年度,5
    年生を担任しています。5年生の社会科は4月5月と農業につ
    いて学習します。

     単元の後半に,「これから10年後には小麦が食べられなく
    なるかもしれない」という課題で授業をしました。

     子どもたちは,遠くない未来に,パンやラーメン,うどん,
    天ぷら,お菓子などなど,たくさんのものが食べられなくなる
    ことを聞き,かなり深刻なことと受けとめていました。教科書
    のグラフや表を使うだけでも,かなり説得力のある話の展開が
    可能でした。

     そして,授業の最後には「これからは農業をやると儲かるか
    もしれないこと」「子どもたちが大学などに行って,品種改良
    でたくさん収穫できる小麦を研究してほしいこと」などなどを
    話し,最後に,「ほんとうは日本人みんなが米を食べればかな
    り食糧危機が回避されること」を話しました。

     ちなみに,学校の周りは林と田んぼと畑がたくさんある土地
    です。子どもの祖父母には農業をやっている方がたくさんいま
    す。「私も農業をやろうかな」という子もいました。 

     まあ,今,現在,農業だけでは食べていけないので,そこが
    問題なのですが・・・。

     今回のJOGは,私が話をしたことをさらに詳しいデータで
    説明してくれました。夏休みが終わったら,JOGを片手にも
    う1度「これからは農業だ」「米を食べろ」と話をしたいと思
    います。

     とても役に立つ情報をありがとうございました。 

■ 編集長・伊勢雅臣より

     子ども達が、明るい希望を持って、農家を継ごうと志すよう
    な国になって欲しいものです。
 

© 平成20年 [伊勢雅臣]. All rights reserved.