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■■ Japan On the Globe(557)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■ The Globe Now: 瑞穂の国と食糧危機 迫り来る食料危機に対して、世界最大の穀物 輸入国・日本はいかに対処すべきか。 ■転送歓迎■ H20.07.20 ■ 38,449 Copies ■ 2,898,768 Views■ ■１．食糧危機での新国家主義台頭■ 世界の食料価格が高騰を続けている。小麦価格は2006(平成 １８）年１月まで１ブッシェル（約２７．２キロ）３ドル近辺 だったが、今年の２月には１０ドルを超えた。トウモロコシも 同じく３ドル程度だったが、最近では８ドルを超える。大豆は ６ドル程度だったのが、１５ドル以上となっている。 こうした国際穀物市場での価格高騰は、我が国の台所を直撃 している。日本は世界最大の農産物純輸入国であり、かつ穀物 自給率は２８％と、先進国の中でも異様に低い水準である。 ちなみに穀物自給率で言えば、アメリカは１２８％、フラン ス１４２％、ドイツ１２２％と輸出余力を持ち、また比較的自 給率の低いイギリスで７０％、イタリアで６２％である。 「フラット化する世界は終わり、新国家主義が台頭した」とは、 ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、地球温暖化問題での 各国のエゴのぶつかりあいを評した言葉だが[1]、この言葉は、 食料環境にも当てはまる。 たとえば、ロシアは国内需給の逼迫による価格高騰を抑制す るため、昨年１１月から大麦、小麦にそれぞれ３０％、１０％ の輸出税を課した。アルゼンチンは、一昨年１１月から、トウ モロコシや小麦の輸出規制を行っている。各国はまず自国民の 食料確保を優先し、他国への輸出は余力がある場合のみ、とい う「新国家主義」が台頭しつつある。 こうした中で、我が国はどれだけ食料危機への対処ができて いるのだろうか。 ■２．人口増による食料消費増に生産が追いつかない■ 現在の食糧危機は人口増などに起因する需要増加に、供給の 増加が追いつかないことから生じている。それだけに一時的な ものではなく、短期的な解決の見通しもない。 世界の穀物の消費と生産は、次のように伸びている。 2000/01年 2006/07年 ・消費 １９億０１７０万トン → ２０億５０２２万トン （１００％） （１０７.８％） ・生産 １８億３９００万トン → １９億７４５０万トン (１００％） （１０７.４％） ・不足 ６２７０万トン → ７５７２万トン このように生産よりも消費量が大きい。この分だけ穀物の在 庫量が食いつぶされており、在庫量は半分程度になっている。 また両方とも拡大しているが、消費量の伸びの方がわずかに高 く、不足量（すなわち在庫食いつぶし量）も拡大している。 消費量の増加は、人口増加によるものである。国際連合人口 部の統計では、2000年以降の人口増加率は１.２％程度で、上 記の食料消費の伸びが６年で７.８％、つまり年率１.３％なの で、ほとんど人口増加率と同水準である。 現時点でも世界で飢餓に苦しんでいる人口は８億５千万人ほ どいると国連食料農業機関（ＦＡＯ）は推計している。この飢 餓人口の定義は、人間が健康に生活するのに最低限、必要な約 ２３００キロカロリーをとれない人々、である。 すなわち、近年の世界の人口増は、在庫の取り崩しによって まかなわれており、やがて在庫が無くなっていくにつれ、食料 価格は高騰を続け、この飢餓人口はさらに拡大していくだろう。 ■３．伸び悩む穀物生産■ 一方、生産の方はどうか。穀物の生産は、耕地面積に単収 （単位面積当たりの収穫量）を掛けあわせる事で得られる。 耕地面積の方は７０年代の７億２４００万ヘクタールから、 2003年には６億４５８０万ヘクタールへと、１１％も減少した。 これは砂漠化や、都市化・工業化に伴う工業用地・宅地への転 換によるものだ。 もう一つの要因である単収の方は、品種改良や農業の近代化 （灌漑整備や肥料・農薬の投入、機械化など）により着実に増 加しているが、その伸び率は、６０年代の年平均３％が、９０ 年代以降は１.５％程度へと低下してきている。 ６０年代の収率増加は、弊誌555号で紹介した小麦や稲の品 種改良による「緑の革命」の成果である[a]。近年は遺伝子組 み換え技術が進んできたが、それでも単収の伸び率を押し戻す までには至っていない。 もう一つ穀物生産の阻害要因になっているのは水不足だ。国 際灌漑管理研究所によると世界の水の年間使用量は、この半世 紀で４倍近く増加した。しかし、この間、人口増加や地下水の 枯渇、水質汚染などにより、人口一人あたりの水供給可能量は 減少を続けている。 たとえば、中国では総給水量が減少しつつあるなかで、生活 用水、工業用水需要が急増し、全体の７割を占める農業用水が 圧迫されている。水不足に悩む農業用地は、全体の約１億ヘク タールのうち、１３〜４０％に達すると見られている。 「世界は今、水戦争のまっただ中にいる」とは、全国連事務総 長コフィ・アナンの言であるが[b]、水不足は食糧生産を直撃 する問題である。 ■４．不安定な国際穀物市場■ 以上のように食料需要は増加し続け、増産の方はままならな い、という事で、食糧不足は構造的なものであり、事態はます ます深刻になりつつある、ということが分かるだろう。 その状況の中で、我が国は世界最大の食料純輸入国となって いるのだが、日本が依存する国際穀物市場そのものが、以下の ３つの点で不安定性を抱えている。 第一に、国際穀物市場における取引量は総生産量の１０％か ら１２％に過ぎない、ということである。基本的に各国は自国 内での消費を優先し、余剰分を輸出に回す。干ばつで不作とも なると、不足分は輸出量の減少となり、それが穀物価格の高騰 を招く。 第二は、主要な穀物輸出国が、米国、カナダ、オーストラリ ア、南米、中国などに限られる点である。たとえばトウモロコ シの輸出量の７割は米国一国で占める。大豆は米国、ブラジル、 アルゼンチンの３カ国で世界輸出の９割を占める、といった具 合である。したがって、米国一国でも異常干ばつに見舞われる と、世界貿易上の需給はすぐに逼迫する。 第三に、穀物輸入国も日本、韓国、台湾などアジア諸国中心 である。トウモロコシ輸入の約４割はアジアであり、その半分 が日本である。大豆に至っては、中国と日本で世界輸入の過半 を占める。 このように食料は各国の自給が前提であり、ごく一部の余裕 分が、一部の国から一部の国へと売り買いされているのが、国 際穀物市場の実態である。前述したように我が国の穀物自給率 は２８％と先進国中最低の水準であるが、こういう不安定な穀 物市場に依存していることの危険性を認識する必要がある。 ■５．農政と食糧政策の行き詰まり■ こういう国際状況の中で、我が国の農業はどういう状態になっ ているのか。現在の農業の状態を規定したのは、昭和３６(1961) 年に施工された「農業基本法」である。これは基幹作物である コメについては、農家の生産を補償するために価格支持を導入 するとともに、規模拡大による生産性の向上を図る。 トウモロコシなどの飼料作物は限られた土地の中で生産性向 上にも限度があるので輸入に依存することとした。小麦、トウ モロコシ、大豆などで日本が世界有数の輸入国となったのは、 このためである。 一方、コメの方は高価格政策により、生産過剰を招き、食管 赤字という形で財政負担を増大させている。同時に消費量の方 は、食の洋風化とともに、昭和３６年頃には一人年間１２０キ ロあったコメ消費量は、現在の６０キロ台へと半減した。 またコメの生産性向上の方も着実に進み、水田1ヘクタール あたりの収量は昭和３６年時点の３８１キロから、昭和５９ (1984)年には５００キロを超えた。需要が減少する中で、土地 生産性が向上したので、平成１７(2005)年時点で、３９万ヘク タールもの耕作放棄地が生じている。埼玉県や滋賀県に匹敵す る土地が放置されているのである。 また稲作１アールあたりの労働時間も、農耕機の導入などで、 ５分の一近くまで減少してきており、コメの需要減とあわせて 農業人口は昭和５５(1980)年の５０６万人から平成１５(2003) 年には２５９万人と半減し、高齢化と後継者難の問題が生じて いる。 要約すれば、国際的な食料危機と不安定な穀物市場というリ スクのもとで、我が国はコメ以外の穀物はひたすら輸入に依存 しおり、コメの方も需要の減退と共に生産余剰を抱え、土地は 有効活用ができず、農民も明るい未来を描けない、という行き 詰まりを迎えている。農政と食料戦略の一大転換が必要な時期 にある。 ■６．企業の活力による農業再生■ このような農政の行き詰まりを打破するには、従来の官僚的 統制から脱却して、民間の活力を農業に導入することが近道だ ろう。 幸い、そのような方向での企業の動きも各分野で見られるよ うになった[b]。最近のニュースとしては、イトーヨーカ堂や セブンイレブンを保有するセブン＆アイ・ホールディングが農 業に参入する計画が報じられた。[2] それによると、３年以内に全国１０ヶ所に農業生産法人を新 設し、そこで生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全１７０店 で販売する。店舗から出る食品ゴミは、農業生産法人で肥料と して活用し、食品資源の循環を図る、というアイデアも面白い。 ８月に設立が予定されている千葉県豊里市の農業法人は、農 家から農地を借りて、イトーヨーカ堂が派遣する社員らが農作 業を行い、大根、キャベツ、ほうれん草など５品目を千葉県内 のヨーカ堂２１店に直送する。 イトーヨーカ堂だけで、野菜・果物の販売額は年１千億円に 達するという。これだけの規模の小売りチェーンが消費者のニ ーズに直結した食料生産を行うことは、良質安価な食料の供給 に大きな効果を上げるだろう。また海外からの輸入野菜の品質 や安定供給上のリスクを和らげ、国内の土地や労働力の有効活 用をするなど、一石三鳥、四鳥の効果がある。 ■７．野菜工場でレタスの「２８期作」■ 日本のお家芸である技術革新も、農業分野で花開きそうだ。 日本鋼管と川崎製鉄が経営統合した生まれたＪＦＥホールディ ングスでは、無農薬レタス「エコ作」を作っている。 子会社ＪＦＥライフの土浦プラント（茨城県）に設けら れた栽培ハウスはまさに工場だ。巨大水槽には苗の入った シートがびっしり浮かぶ、温度差を微調整する製鉄技術を 応用しコンピュータで室温や光量を管理する。 「２８期作」という高い生産性が自慢で、営業部長、川崎 海（６０）は「年中、安定供給できる」と語る。・・・ 仮に土浦規模のハウスを約１兆１千億円で１４００棟ほ ど建てれば、国内需要分を生産できる。[3] レタスなどは天候に影響されやすく、値段の上下が激しいが、 こうした生産技術の革新により、常に良質な野菜が安定的に供 給できるようになる。食料の安定供給という国家安全保障の上 からも、効果的である。 このような野菜工場が、前述のように近傍のスーパー・チェ ーン店と直結されれば、わざわざ中国から野菜を輸入して、海 上輸送によるＣＯ２排出をするようなムダも排除することがで きる。地球に優しく、また消費者も安心できる食料供給システ ムができる。 ■８．ごはんをもう一杯多く食べれば■ 一方、コメ余剰と小麦、トウモロコシ、大豆などの輸入依存 という矛盾が生じたのは、食生活の洋風化が急速に進み、パン 食による小麦の輸入、肉類の消費増による飼料としてのトウモ ロコシの輸入、そして油を使った料理のための大豆の輸入、が 原因である。 「ごはんを食べよう国民運動推進協議会」は、われわれが毎日 ごはんをもう一杯多く食べるだけで次のような効果がある、と いう試算を発表している。[4] ・食糧自給率が８％向上。 ・転作された田んぼが、６０万ヘクタール、水田に蘇る。 ・貯水機能が１２億トン（東京ドーム１０００杯分）高ま り、洪水、水不足を防止する。 ・稲の光合成により二酸化炭素を３００万トン（東京ドー ム１５２０杯）吸収する。 さらに肉や油の多い食生活は、高脂血症、糖尿病、がん、肥 満などの生活習慣病を増やし、医療費の高騰を招いている。 コメは健康増進面でも、環境保全面でも優れた作物なのであ る。 ■９．瑞穂の国の再生■ そうは言っても、食習慣を戻すのは難しい。そこで今風の食 生活にあうような形でコメを活用する、という技術が広まりつ つある。たとえば、米粉で作ったパン、うどん、ラーメン、パ スタ、お好み焼きなど。 米粉は小麦粉よりも水分を多く含むため、パサパサした小麦 粉のパンに比べで、米粉パンはしっとりとした食感で、飲み物 がなくても食べられる。同じ量でも低カロリーで、腹持ちも良 い。すでに学校給食では８千校以上で導入されている。 瑞穂の国とは古代の我が国の自称であった。青々とした水田 に豊かな稲穂が垂れる光景は、美しく豊かな国土の象徴である。 現代日本の先端技術を活用して、コメの生産と需要を増やし、 食糧自給率を高め、安心で豊かな美しい国を作っていきたいも のである。 （文責：伊勢雅臣） ■リンク■ a. JOG(555) 稲塚権次郎とボーログ博士 〜 世界を変えた「農林１０号」 一粒の種子が世界をかけめぐり、世界を変えていった。 b JOG(469) 人類を襲う水飢饉 水飢饉から人類を守るために、日本の「緑と水」の技術が求 められている。 c. JOG(527) 夢と誇りを持てる農業を 伝統的な「土づくり」と近代的な経営とで、農業は大きな夢 を持てる職業となる。 ■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け） →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。 1. 日経新聞「環境力 議論する間に国沈む」、H20.05.31 2. 日経新聞「セブン＆アイ、農業参入」、H20.06.19 3. 日経新聞「資源立国へ逆転の好機」、H20.06.17 4. 「ごはんもう一杯で自給率は８％上がる」『明日への選択』 H20.6 5. 柴田明夫『食料争奪』★★、日本経済新聞出版社、H19 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ おたより _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ■「瑞穂の国と食糧危機」に寄せられたおたより 義章さんより 私は東北のある県で小学校教師をしております。今年度，５ 年生を担任しています。５年生の社会科は４月５月と農業につ いて学習します。 単元の後半に，「これから１０年後には小麦が食べられなく なるかもしれない」という課題で授業をしました。 子どもたちは，遠くない未来に，パンやラーメン，うどん， 天ぷら，お菓子などなど，たくさんのものが食べられなくなる ことを聞き，かなり深刻なことと受けとめていました。教科書 のグラフや表を使うだけでも，かなり説得力のある話の展開が 可能でした。 そして，授業の最後には「これからは農業をやると儲かるか もしれないこと」「子どもたちが大学などに行って，品種改良 でたくさん収穫できる小麦を研究してほしいこと」などなどを 話し，最後に，「ほんとうは日本人みんなが米を食べればかな り食糧危機が回避されること」を話しました。 ちなみに，学校の周りは林と田んぼと畑がたくさんある土地 です。子どもの祖父母には農業をやっている方がたくさんいま す。「私も農業をやろうかな」という子もいました。 まあ，今，現在，農業だけでは食べていけないので，そこが 問題なのですが・・・。 今回のＪＯＧは，私が話をしたことをさらに詳しいデータで 説明してくれました。夏休みが終わったら，ＪＯＧを片手にも う１度「これからは農業だ」「米を食べろ」と話をしたいと思 います。 とても役に立つ情報をありがとうございました。 ■ 編集長・伊勢雅臣より 子ども達が、明るい希望を持って、農家を継ごうと志すよう な国になって欲しいものです。© 平成２０年 [伊勢雅臣]. 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