弊事務所は、創業以来一貫して労働保険、社会保険、就業規則、労働契約問題等に取り組んでまいりました。
また、「労使紛争」の増加により、残業代問題、労働基準監督署対策には特に力を入れております。

労働契約法、育児・介護休業法、パート有期雇用労働法等と、労務管理上対応を迫られる分野も増加してまいりました。
労働者派遣事業を営まれている企業様においては、令和2年4月改正により、労使協定方式への対応も迫られていると思います。

弊事務所は、労働契約を取り巻くこれらの諸問題に取り組み、顧問先の皆様方の業務をお受けし、また、最新の情報提供等にも務めてまいりました。
顧問先様以外の企業様の場合であっても、就業規則作成、助成金申請、労使紛争のご相談と、個別に対応させていただいております。

弊事務所のお客様は、概ね、顧問契約の企業様が9割、スポット契約の企業様が1割ほどの構成でございます。
就業規則の作成だけ、労働者派遣事業の許可申請だけ、労務管理の相談だけなどの単発のご依頼も承っております。
お気軽にお問合せください。お見積りは無料です。

代表・大澤