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「オウム新法について」 |
オウム真理教の話題がまたマスコミを賑わすようになりました。解散させられたはずの団体がいつの間にか、また力を盛り返し、以前と同じような宗教的活動を行っています。
オウムの施設ができた地域では、転入反対運動や監視活動が行われています。地下鉄サリン事件を含む多くの犯罪を引き起こした団体であり、ましてやそのことを当事者として全く反省していないのですから地域住民の不安は当然のことと思われます。しかし、オウム真理教の中でも犯罪に加担しているのは構成メンバーの中の一部幹部であり、事件の解明がなされるにつれて、ほとんどの信者は実は被害者なのではないかとも言われています。その人々の基本的人権まで奪うことは如何なものだろうかという気もします。 過日の朝日新聞には、栃木県の浄土真宗本願寺派の住職が集まりそのことを話し合ったということが書かれていました。(記事添付)反対運動をしている地域住民の多くが門徒であるということから、その地区の住職や,門徒である住民の悩みを共有していこうとの思いで会合が開かれたとのことです。もとより簡単に結論の出るような問題ではありませんが、とても大切なことであると思います。 宗教の仮面をかぶった犯罪集団、その被害者である信者を救済することが国が行うべき急務であるような気がしてなりません。その一人一人の社会復帰まで考えて行かないと、この団体は解散させても必ずまた集合してしまいます。 今、国会でオウム新法が検討されています。適切な法的措置がなされることを期待します。ただし、厳しい強権発動を伴う法律ですので、時限立法や対象団体の特定など限定的な法律でなければならないと思います。 小林泰善 |
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