現在各教区において護持口数の調整が勧められています。当初の説明においては賦課金の中の約１３％の部分についての増減が検討されているということであり、改正の主たる理由は、不公平感の解消ということでありました。
ところが、本山において７月２７日に行われた賦課制度調査検討委員会において、賦課要素の大幅な変更が決定され、護持口数については賦課全体に対し３０数％にまで引き上げられることになりました。
ちなみに東京教区は、目標護持口数が倍以上になっていることから、実質の増加は４．５倍となることになりました。賦課制度調査検討委員会では、無謀にもまだ承認されていない今回の目標護持口数のもと試算が行われているということです。結果的に、今回の目標護持口数は減数になる教区も多く、その増減は当初の教区間の不公平感の解消として提示されたものより大幅なものとなりました。
すなわち、賦課制度調査検討委員会の決定による数値の変更により、目標護持口数そのものが当初の不公平感解消として提示されたものとは大きく異なるものとなったということであります。したがって、不公平感解消の根拠となる比率が崩れたままの数値で各教区において護持口数の調整が進められていくということは疑問です。
そもそも、宗派の不公平感の解消という説明は不誠実です。不公平感という主観的な感覚で物事を評価することは、その評価が実態と乖離していたとしても雰囲気で正否が決められてしまうことになります。その結果として、２倍が４．５倍になったとしても、鈍感な対処しかできない実態があるのだと思います。
目標護持口数については、賦課要素比率が変更になった時点で、いったん取り下げ、算定の根拠となった比率に合わせて再提示をする必要があると思います。このままでは、まさにだまし討ちと言っても過言ではないように思います。
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| 群生海 ２００４．９．１ |
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