昨年末、奈良教区教区会で、
目標値が現行の２３０％であった護持口数について１３３％で議決された。
総局はその決議を承認するにあたり、不足分の残り１００％（約９００口）は、中央護持口数調整委員会に諮って対応を決めることを付帯条件としたとのことである。
今後、中央護持口数調整委員会が奈良教区に再度調整を求めたとしても、その調整が今までにもまして困難なことは目に見えて明らかだ。
そもそも、今回の調整の教区別目標護持口数の根拠となる基礎データは、寺院の実態を無視したものだ。
東京教区でも、そのことを何度も指摘し質問状を総局に出している。
教区護持口数調整委員会は、宗派が提示した目標護持口数に近づけるため苦心をして結論を出してきたのである。
この際、宗務当局は、新護持口数を賦課制度に導入するのであるならば、各教区の出した結論を尊重し、自らの見通しの甘さを認め責任をとるべきである。
現在東京教区では、宗務当局の教務所長への圧力により、各寺院に追加申告要請が行われている。
東京教区の決定が目標護持口数に満たなかった（９８．８％）とはいっても、その数値を見れば、現行護持口数を９９．５５％上回る調整を行ったのである。
一ヵ寺平均７６口の増加である。この結果を宗務当局が未達成と評価することについて、その裏に東京教区に対してある種の偏見があるからだと感じるのは思いすぎだろうか。
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群生海 ２００６．０１．０１ |
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