中外日報（２月２１日付）によりますと、不二川総局は、護持口数の調整が難航している近畿５教区で今年度内に目標護持口数に到達する結果が得られない見通しとなったため、総局権限で口数を決定する特例措置を宗会に上程することが報じられていました。
総局としては、思うようにならなければ強圧的な措置もやむを得ないということなのでしょう。しかし、宗会はこんな強引な宗則を承認するのでしょうか。
ごね得は許さないという論調もあるとのことですが、そもそも目標護持口数の算定根拠について、宗務当局は納得できる説明を怠ってきた経緯があります。
怠ってきたというよりも、算定根拠に対する質問に充分答えて納得させるだけの資料を持ち得ていなかったというのが事実でありましょう。
説明できもしないのに言うことを聞かないのなら新しい法規を制定してでも強引に押しつけてしまう姿勢は、強権体質というより他はありません。
世の中、このようなことがまかり通る時代になったということなのでしょうか。
国会でも、郵政民営化法案は参院で否決されたにもかかわらず、小泉首相は衆院解散という強引な手段にでてひっくり返してしまいました。
権力にあるものは民主主義の抜け道をくぐり抜けてでも押し通すのが政治力であり勝ち組の論理ということなのでしょう。
行政府も立法府もそして司法も信頼を失いつつある現在、まさに早くも滅法の時代に突入かという時代の雰囲気があります。ご本山もまた然りなのでしょうか。
この記事がＨＰに載るころには宗会で結果がでているかもしれません。
いずれにしましても、このような法規が可決承認されるようであれば、本山に対する信頼感は大きく減殺されることは間違いないでしょう。
事業計画がいまだに不明瞭な７５０回大遠忌にも支障がでることが心配されます。
群生海 ２００６．３．１
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