060424 学習会

靖国問題を考える
〜新たな戦死者を生まないために〜

Ｑｕａｐｐａ
２００６年４月24日（水）　１８：３０〜２０：３０
市原市民会館　会議室（資料代200円）

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● レジュメ
［１］　靖国神社をめぐる歴史
　　○　Ａ級戦犯の合祀と極東国際軍事裁判
　　○　中国の反発とその理由
　　○　何が問題なのか？

［２］　政教分離の原則　〜日本国憲法と靖国神社〜
　１　戦前の国家神道
　　(1)　事実上の国教
　　(2)　ポツダム宣言受諾と神道指令、新憲法制定

　２　信教の自由の内容と限界
　　(1)　特定の宗教を信じる自由、信じない自由
　　　1)　信仰の自由
　　　2)　信仰告白の自由、宣伝布教する自由
　　(2)　宗教儀式や行事に参加する自由、しない自由
　　(３)　宗教上の結社の自由

　３　政教分離の原則
　　(1)　国家(政治)と宗教との分離
　　(2)　信教の自由確立の前提
　　(3)　政教分離の内容
　　　1)　国は宗教団体に特権を与えてはならない(§20�@後段
　　　2)　国による宗教的活動の禁止(§20�B)
　　（４）　判例の検討
　　　　　�@　津地鎮祭訴訟　　　→　目的・効果基準
　　　　　�A　自衛官合祀拒否訴訟
　　　　　�B　箕面忠魂碑違憲訴訟

　４　靖国神社への参拝
　　（１）　靖国神社国家護持法案
　　（２）　内閣総理大臣の靖国神社公式参拝
　　　　　�@　三木武夫首相　私的参拝四原則(1975)
　　　　　�A　藤波孝生内閣官房長官談話(1985.0814)
　　　　　�B　後藤田正晴内閣官房長官談話(1986.08.14)
　　（３）　判　例
　　　　　�@　岩手県議会公式参拝訴訟(0994.01仙台高裁)
　　　　　�A　愛媛県知事玉串料公費負担違憲訴訟(1997.04最高裁大法廷)
　　　　　�B　福岡・公式参拝違憲訴訟(2004.03福岡地裁)
　　　　　�C　大阪・公式参拝違憲訴訟(2005.09大阪高裁)

［３］　新たな戦死者を生まないために
　　　○　宗教を世俗目的に利用すること
　　　○　戦死者追悼のあり方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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