憲法を守ろう・市原市民連絡会

　　　　　　　　　　　私　的　応　援　ペ　ー　ジ

●事務局　　月・水・金　１０：００～１６：００
　　　　　　　　　市原地区労働組合協議会気付
　　住　　　所　　〒290-0056　市原市五井 1340-2
　　TEL＆FAX 　０４３６－２１－５４７３
　　MAIL　　　　　i-chikurou@mf.point.ne.jp
　　郵便振替　　憲法を守ろう・市原市民連絡会
　　　　　　　　　００１２０－８－５４０３５７
　　会　　歌　　平和ケンポーの歌
　　公式サイト　http://blue.ap.teacup.com/constitution/
　　　　　　　　　

● 署名活動
　2005年５月３日から署名活動にも取り組んでいます。
　活動の趣旨、署名用紙は、こちらからＰＤＦファイルをダウンロードし、プリントアウトしておつかいください。

● 連絡会の目的－メンバーのひとりとして

◆　「憲法を守ろう・市原市民連絡会」は、市原地区労働組合協議会事務局が各方面に働きかけることによって結成された組織であり、　地区労加盟の労働組合、市原市議会で共闘することもある市政研究会、日本共産党、いちはら市民ネットワークの議員のみなさん、新社会党や民主団体・市民団体、そして市民の有志が参加している。

◆　敗戦後、ＧＨＱの原案を基礎に制定された日本国憲法は前文で、軍事力に頼らない安全保障、国際協調主義を訴え、第９条で戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定めた。自衛戦争をも放棄した絶対平和主義に立つ憲法である。

　人々は新憲法を熱烈に歓迎した。１５年におよぶ戦争が終わり、新憲法によって出征させられることも、爆弾や焼夷弾から逃げまどうことがないことがわかったからだろう。
　1950年にはじまる再軍備に対しては、青少年たちに軍国主義教育を施した教員たちは、「教え子を再び戦場に送るな！」と叫んだ。日本社会党は「青年よ、銃をとるな！」と訴えた。

◆　1948年には、米国の日本占領政策が転換され、「逆コース」へと入る。50年６月、朝鮮戦争が勃発すると、ＧＨＱの指令で「警察予備隊」が創設される。51年９月、対日講和条約が調印され、日本は独立を回復した。この時、学者・文化人が集う「平和問題懇話会」は、岩波の『世界』誌上で「全面講和・非武装中立」の論陣を張った。
　しかし政府は、資本主義国とだけの片面講和を選択し、日米安保条約を結んで、アメリカの「核の傘」に入ることを選択し、爾来「軽武装・経済成長優先路線」を歩んできた。

　警察予備隊から保安隊を経て成長した自衛隊は、「戦力なき軍隊」として米軍との協調を進め、安保条約に定める「極東」の範囲をはるかに超えたインド洋やイラクで「後方地域支援」という名の共同作戦行動をとっている。

　このような政府の対米追従政策の果てには、なにが待っているのだろうか…。子どもや孫に武器をとらせないために、戦場に送らないために、いま、われわれに出来ることをしたいと思う。

◆　とりあえずは、集団的自衛権の行使を容認する憲法改定、すなわちアメリカによるアメリカのための戦争に、日本が世界のどこにおいても共同戦闘行動に踏み込めるようにする憲法改定だけは避けたいと思う。

　日本はこれまで、平和憲法を、憲法第９条を実現するための施策を国家としては行ってこなかった。講和後ずっと、アメリカに追従してきた。冷戦が終わった。戦争が形を変え、国家対国家の戦争から政府対武装勢力との紛争、あるいは武装勢力対武装勢力との紛争が中心となりつつある。その意味では確かに新しい時代となった。新しい時代には新しい憲法を作って「国際貢献」しようと主張する人々がいる。だがそれは違う。彼らは、「新しい」時代の経済格差が根底にある紛争に、「従来の」軍事力による解決という古い方法で対処しようとしているのだ。しかもアメリカの視点から捉えた国際貢献に過ぎない。

　こんなことのために、アメリカにもたらされたとはいえ世界に誇りうる平和憲法を捨ててしまって良いのだろうか。

◆まずは平和憲法を知ることから、憲法の勉強をはじめましょう。
　これから、学習のための企画を打ち出して行きます。

　お気軽にご参加ください。