資料21(創価学会組織破門通告)


創価学会破門通告書


先般、日蓮正宗は創価学会に対し、これまでの間題の一切の貴任を取って、自主的に解散するよう、『創価学会解散勧告書』を送付いたしました。しかるに、創価学会はかえってこれに反発し、法主並びに宗門に対して、ますます悪質な誹謗中傷を重ねております。日蓮正宗としては、創価学会が、信徒団体としての存立の目的・基盤を自ら破壊し、本宗の法義・信仰に著しく背反し、また宗教法人としてのあり方からも大きく逸脱して、法主・宗門からのたび重なる教導・制誡に対しても、一片の反省懺悔すら示さないため、もはやこれ以上本宗信徒団体として放置しておくことはできず、ここに日蓮正宗からの破門を通告するものであります。さらに、このような創価学会の指導を受け入れ、同調している全てのSGI(創価学会インタナショナル)組織、並びにこれに準ずる組織に対しても、併せて破門を通告いたします。



第一 日蓮正宗と創価学会との関係

日蓮正宗は、宗祖日蓮大聖人を末法の御本仏と仰ぎ、本門戒壇の大御本尊を信仰の主体とし、宗祖以来の唯授一人血脈付法の法主の指南に基づいて、信行に励み広宣流布に邁進してきた、七百年の歴史と伝統を持つ正系の宗教団体であります。創価学会は、初め創価教育学会として昭和5年に発足し、その後日蓮正宗信徒の団体となり、昭和20年、創価学会として再建したのであります。故に、個々の創価学会員は、学会員である前にまず日蓮正宗の信徒なのであります。よって創価学会は、右宗旨の根本に絶対的に帰依し、法主の教導に従って、日蓮正宗信徒団体としての本分を守らなければなりません。戸田二代会長は、昭和26年、宗門外護と折伏活動の便宜の上からとして、宗教法人を設立しようといたしましたが、その際、宗門より提示した「@折伏した人は信徒として各寺院に所属させること、A当山の教義を守ること、B三宝(仏法僧)を守ること」との三原則の遵守を確約したのであります。すなわち、宗門外護と三原則の遵守こそは、宗教法人創価学会が、自らの会則規則においても定めるとおり、本宗信徒の団体として存立する上で、欠くことのできない大前提なのであります。



第二 創価学会の教義上の違背

創価学会は、現在本宗の伝統法義に対して、重大明白な違背を犯しております。

  1. 本宗の三宝中、仏宝及び法宝の意義内容たる人法一箇の御本尊について、池田大作氏は、「宇宙根源の法をそのまま御図顕あそばされた大御本尊」などという、御本仏大聖人の己証から外れた法偏重の謬義を繰り返し述べております。これは、まさに本宗の教義を破壊する大謗法であります。しかも池田氏は、過去にも、あろうことか何体もの板御本尊を、勝手に模刻するという大罪を犯しております。

    また、本宗の僧宝は唯授一人の法体血脈所受の人にして、第二祖日興上人を随一とし、歴代法主の全てにわたるのであります。すなわち、法主は血脈法水のもとに、本尊書写並びに教義に関する正否の裁定をはじめ、仏法の化導における一切の権能を具えるのであります。故に本宗の僧俗は、自行においても、また広布進展の上からも、法主の指南に信伏随従しなければなりません。しかるに創価学会では、この血脈付法の法主に信伏随従する信条を、「盲信への強要」であると誹謗したり、また法主に対して、「二枚舌」「悪鬼入其身」「天魔」「法滅の法主」「日顕宗」などと誹謗中傷の限りを尽くし、本宗の命脈である唯授一人の血脈の尊厳を、甚だしく冒涜しているのであります。これは、明らかに本宗相伝の僧宝義・血脈義に背反する大謗法であります。

    さらに、『聖教新聞』『創価新報』等の機関紙において、広い意味で僧宝に含まれる宗門僧侶に対し、実名・顔写真入りで、口を極めて悪口中傷し、その社会的信用を大きく失墜させております。

    このように、現在の創価学会が、本宗信仰の根幹である下種三宝を著しく破壊していることは、火を見るよりも明らかであります。


  2. 宗祖大聖人の究極の重大事たる、三大秘法中の本門戒壇の意義について、かつて池田氏が、浅見をもって、

    「戒壇建立ということは、ほんの形式にすぎない。実質は全民衆が全大衆がしあわせになることであります。その結論として、そういう、ひとつの石碑みたいな、しるしとして置くのが戒壇建立にすぎません。したがって、従の従の問題、形式の形式の問題と考えてさしっかえないわけでございます。」

    などと決め付けて大聖人の正意を汚す発言をし、また正本堂の意義についても、諸種の書面等によって指摘したにもかかわらず、池田氏並びに創価学会首脳は、その誤りに対して全く反省懺悔を示さず、かえって反抗・反駁をもって応じてきました。このことは、創価学会が既に法主の教導に背反する大謗法団体と化したことを証するものであります。


  3. 創価学会では、現在、孟蘭盆会や彼岸会等の年中行事や、葬儀をはじめとする冠婚葬祭などの儀式法要を、僧侶不要として信徒のみで独自に執行したり、塔婆や戒名等を無用とするなどの邪義を立てております。これらは、己義をもって、本宗伝統の化儀を改変する大謗法であります。さらにこのことは、本宗寺院から信徒を隔離する行為ですから、三原則の「折伏した人は信徒として各寺院に所属させること」にも、明らかに違反するものであります。



第三 創価学会の信仰上の違背

創価学会では、このように本宗の化法・化儀を破壊しているのですから、当然、その信仰面においても本宗の信条に背反していることは明らかであります。

  1. かつて池田氏が、「われわれが登山して、大御本尊を拝することは、そのまま日蓮大聖人様にお目通りすることであり、偉大なる功徳を享受できる」と述べているように、創価学会は、これまで総本山を根本として登山参詣し、本門戒壇の大御本尊を信じ、その大功徳に浴してきたからこそ、今日の大発展があったのであります。しかるに現在、池田氏をはじめ創価学会員のほとんどは、総本山への登山参詣をせず、信仰の中心道場たる総本山外護の任を放棄しております。これは、池田氏らが敬虔な信心の基本を失った証拠であり、多くの信徒の罪障消滅と現当二世の功徳成就の道を閉ざす大謗法であります。

  2. 本宗の各寺院は、それぞれの地域における大法弘通の法城ですから、本宗の信徒であるならば、所属の寺院に参詣して仏道修行に励むことが大切であります。ところが創価学会は、寺院参詣を志す純真な信徒の参詣をも阻止していると見られ、現に、ほとんどの創価学会員が所属寺院に参詣しておりません。さらに創価学会員は、創価学会を脱会しようとする人や、脱会して法華講員・各寺院直属の信徒となった多くの人々に対して、さまざまな手段を使って、執拗にに圧迫を加えております。これらのことは、日蓮正宗の正しい信仰をしたいと願う、信徒の純真な信心を妨害するものであり、まさしく大謗法の行為であります。

  3. 創価学会は、本来、本宗を外護し、広宣流布へ邁進すべき立場にあります。ところが、実際学会員は、その外護の任を果たさないどころか、僧侶に村してあるまじき悪質な嫌がらせをし、寺院における法莚の場を乱し、果ては徒党を組んで暴力事件を引き起こすなど、僧侶の布教を妨げております。これは、甚だもって許すべからざる布教妨害行為であり、大謗法であります。



第四 創価学会の宗教法人としての逸脱

このように、大謗法団体と化した創価学会は、宗教法人法に定める法人としても、また到底認められない団体となっております。

  1. 創価学会は、現在、日蓮正宗を外護する信徒団体から、逆に日蓮正宗に敵対する大謗法団体へと変質・変貌してしまいました。しかも先に述べたごとく、三原則遵守の確約を完全に破棄して、その存立の目的も基盤もことごとく失ってしまったのであります。

  2. 『創価学会解散勧告書』に指摘したとおり、創価学会における、たび重なる巨額の金銭不祥事にまつわる社会的不正・疑惑事件は、創価学会自体が宗教法人としての資質や責任を厳しく問われる、反社会的実態を露呈したものであります。これは、同時に本宗の社会的信用に著しく傷を付け、広宣流布への大きな障害となっております。しかも毎年行なわれる財務では、多額の寄付を集めて、実際に本宗信徒の生活を苦しめ、窮地に追いやっている事例も少なくありません。このような創価学会の実態は、本宗信仰の信条はもとより、宗教団体の目的からも著しく逸脱するものであると断じます。



第五 創価学会の宗門に対する背信

以上のような実状から、本年11月7日、宗門としては、創価学会及びそれに同調するSGI組織の全てに対し、一切の責任を取って自主的に解散するよう『創価学会解敵勧告書』を送付したのであります。

  1. 創価学会では、この解散勧告に対して、いたずらに「大謗法の日顕一派」「傲慢と邪悪の法主」「平成の提婆達多」「仏法破壊の法主」「邪教の法主」などと、血脈法水の尊厳を冒す誹毀讒謗の限りを尽くし、法主の退座を執劾に要求するという暴挙に出ているのであります。しかも、相も変わらず唯授一人の血脈を無祝して、ことさらに「大聖人直結」を主張したり、また秋谷栄之助氏が、「宗門の解散勧告書は、学会員にとっては黒い権威からの解放の宣言に聞こえた」「一方では、こうした腐敗、堕落し、謗法と化した宗門に対して、いつまでもかまってはおられない、という声もあり、まことに同感だと思います」と発言するなどは、むしろ本宗から離反し、在家教団として独立することを企図、指向している何よりの証左であります。


  2. 創価学会の昭和五十二年路線における逸脱・背反の根底にあったものは、池田氏への報告書として記された、『山崎・八尋文書』『北条文書』等の学会内部文書に明らかであります。すなわち、昭和49年4月12日付の『山崎・八尋文書』には、

    本山の問題については、ほぼ全容をつかみましたが、今後どのように処理して行くかについて二とおリ考えられます。一つは、本山とはいずれ関係を清算せざるを得ないから、学会に火の粉がふりかからない範囲で、つまり、向う三年間の安全確保をはかり、その間、学会との関係ではいつでも清算できるようにしておくという方法であり、いま一つは、長期にわたる本山管理の仕掛けを今やっておいて背後を固めるという方法です。本山管理に介入することは、火中の栗をひろう結果になりかねない危険が多分にあります。

    しかし、私の考えでは、本山・正宗は、党や大学、あるいは民音以上に、学会にとっては存在価値のある外郭と思われ、これを安定的に引きつけておくことは、広布戦略の上で欠かせない要素ではないかと思われます。こうした観点から、後者の路線ですすむしかないように思われます。そのための布石としては、

    (1)本山事務機構一法人事務、経理事務一の実質的支
    (2)財政面の支配(学会依存度を高める)
    (3)渉外面の支配
    (4)信者に対する統率権の支配(宗制・宗規における法華講総講頭の権限の確立、
          海外布教権の確立等)
    (5)墓地、典礼の執行権の移譲
    (6)総代による末寺支配
    

    が必要です。これらのことは機会をとらえながら、さリげなく行うことが必要であり、今回のとこは、(1)、(2)、(3)、を確立し更に(4)まで確立できるチャンスではあります。いずれにせよ、先生の高度の判断によって決せられるべきと思いますので、ご裁断をあおぐ次第です。

    と、創価学会首脳が、宗門支配という恐るべき陰謀を企てていたことが、明記されているのであります。さらに、昭和49年6月18日付の『北条文書』には、「宗門の件」として、

    長期的に見れば、うまくわかれる以外にないと思う。(中略)やる時がきたら、徹底的に斗いたいと思います。

    と、宗門から独立せんとする謀計が記されております。これらの学会内部文書から判るように、要するに創価学会では、当時「学会が主、宗門が従」という傲慢な考えから、実際に宗門を公明党や創価大学などと同様の外郭団体として、創価学会の支配下に置くか、それができなければ日蓮正宗から独立しようという、謀略を廻らしていたのであります。

    昭和54年11月、この文書が明るみに出たとき、当時の創価学会の責任者が総本山へ登山し、「今後は、宗門の永遠の上において宗門をお護り申し上げ、かかる誤りというものを、今後行なうことはもちろん、考えることも絶対にない」と深く陳謝し誓ったのであります。

    そのため、ひとたびは、法主としての慈悲の上から、これを信じて許すとともに、多くの僧侶に対しても、この旨を述べた上で、

    もちろん、今後も、もしもそのような兆候が万一にでもあれば、直ちにその団体乃至その責任者に対して、どこまでもその誤りを糾し、そしてそれを改めざる限りにおいては、はっきりとした処置というものも考えていかなければなりません。

    と、再びこのような問題が起こったときの宗門の対処についても、明確に示したのであります。


  3. しかるに池田氏は、昨年11月16日の第三十五回本部幹部会において、

    五十周年、敗北の最中だ。裏切られ、たたかれ、私は会長を辞めさせられ、ね。もう宗門から散々やられ、正信会から。馬鹿にされ、そいでその上北条さんが「もう、お先まっ暗ですね。」『何を言うか、六十周年を見ろ。もう絢燗たる最高の実が、六十周年が来るから元気だせ。』会長だから、これがよ。私は名誉会長だ。「そうでしようか。」馬鹿かー。

    と発言し、また森田一哉氏は、本年3月18日の杉並ビクトリー勤行会において、昭和五十二年路線当時と現在とを対比し、

    十年前は堂々とできなかった。一言も言えなかった。それで失敗しましたんで、今度は堂々とやっている。

    と発言し、さらに最近では、柏原ヤス氏が、本年11月26六日付『聖教新聞』紙上において、

    今の宗門をみていると、結局、十数年前も同じね。あの時、学会は一歩譲って宗門のいう通りにしたけれど、あの時も学会は正しかった。

    と発言しております。これらの発言をはじめ、最近における創価学会の宗門に対する攻撃は、まさにかつての『山崎・八尋文書』『北条文書』等の、「宗門支配か、しからずば独立か」との野望をそのまま密かに懐き続け、機会を窺っていたことを示すものであり、昭和五十二年路線の反省が、まさしく欺瞞であったことを証する、無慚無愧の著しい背信行為といわなければなりません。



以上、創価学会は、法主並びに宗門のたび重なる慈悲の教導に背反し、本宗の法義・信仰を著しく改変して、仏法破壊の大謗法団体と化したのであります。ここにおいて本宗は、創価学会の過去における外護の功績が、いかに甚大であろうとも、謗法厳誠による宗門七百年の伝統法義護持と、真の大法広布を目指す上から、もはや日蓮正宗の信徒団体として認めることができません。

よって日蓮正宗は、宗教法人創価学会を破門に付し、以後日蓮正宗とは無関係の団体であることを通告いたします。さらに、このような創価学会の指導を受け入れ、同調している全てのSGI組織、並びにこれに準ずる組織に対しても、これを破門に付し、以後、日蓮正宗とは無関係の団体であることを通告いたします。



 平成3年11月28日


日 蓮 正 宗 管 長   阿 部 日 顕(印)
日 蓮 正 宗 総 監   藤 本 日 潤(印)


創価学会名誉会長
SGI会長
池 田 大 作 殿
創価学会会長
SGI理事長
秋 谷 栄 之 助 殿
創価学会代表役員
創価学会理事長
森 田 一 哉 殿


※注:本『創価学会破門通告書』は、創価学会を以後日蓮正宗の信徒の適正なる活動団体とみなさないとの通知であって、個々の会員については、以後約7年間、個人の日蓮正宗信徒としての資格は保留され、全ての日蓮正宗寺院は会員の申し出によって、各種法要の執行や塔婆供養等の祈願、ないし本門戒壇大御本尊御開扉願いを受け付けていた。