[新たなスタート]
鳩山総理
 昨日、平成22年度予算が成立しました。昨年9月の政権交代から約半年、鳩山内閣として、初めて本格的な予算の編成を行い、年度内に成立させることができました。これまでみなさまにお伝えしてきた政策をようやく実行に移すことができる、そのスタート台に立つことができた、そのような気持ちです。

 「いのちを守る政治」を目指し、まず何よりも、国民のみなさまの暮らしを支えたい、国民生活が第一という思いのもと、平成22年度予算では、子育て、医療、雇用、環境などの分野に、特に重点を置いています。経済状況は、二番底はなんとか回避はいたしましたが、雇用情勢は引き続き厳しい状況が続いています。これらの政策が1日も早く効果を発揮するよう、迅速に事業を進めてまいります。

 「過去のしがらみや慣習にとらわれずに、既存の予算を徹底的に見直せ」とのみなさまの声を受けて、「コンクリートから人へ」の理念のもと、効果がはっきりしない公共工事などは削り、人への投資を積極的に進めました。

 安心してお子さんを産み、育てられるよう、子ども手当を創設します。また、先般閣議決定した「子ども・子育てビジョン」にもとづき、小中学校の空き教室の活用などにより、今後5年間、保育所の受け入れ児童数を年5万人程度増やして待機児童の解消を図るとともに、延長保育、病児・病後児保育など多様な保育の充実を進めます。さらに、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、公立高校の無償化、私立高校生の学費負担を軽減します。

 医療の再生も重要な課題です。診療報酬の10年ぶりのプラス改定や大胆な配分の見直しにより、地域の中核的な病院、救急や産科、小児科、外科などの充実を図ります。

 雇用の分野では、働く方々の雇用不安を解消するため、雇用保険への加入要件をこれまでの6カ月以上の雇用見込みから31日以上に大幅に短縮します。さらに、がんばって雇用を維持している経営者の方々の負担を軽減するため、雇用調整助成金を前年度の10倍以上に増額しています。

 これら、みなさまの生活を支え、雇用を守る政策は、1月末に成立した第二次補正予算による緊急経済対策と切れ目なく展開することで、新たな需要の創出、消費の拡大を通じて、景気回復のための足がかりにもなります。

 予算関連法案を含め、まだ審議中の政府提出法案があります。国会でしっかりした議論を行い、早期の成立を目指してまいります。

                        鳩山内閣メールマガジン(第24号 2010/03/25)より