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1949年 中華人民共和国の成立（主席毛沢東）日中戦争が終結した後に、中国共産党は、中国国民党政府との戦闘を続けて、中国の大部分の地域（東北部（旧満州）、北部、中部）を支配下におき、国民党政府を中国南部と台湾に追い込んでいた。 この状況を受けて、中国共産党は、45団体636人の代表を北平（現在の北京）に集めて、政治協商会議を開催した（1949年9月21日〜9月30日）。この会議で、次の事項が決定され、中華人民共和国の成立を宣言した。 １ 政治協商会議組織法 ２ 同会議全国委員会組織 ３ 同会議共同綱領 ４ 「中華人民共和国」中央人民政府組織法 ５ 「中華人民共和国」国家憲章 ６ 中央政府人民委員会組織 ７ 国都は北平とし、即日北京に改名する。 ８ 紀元は西洋歴を採用する。 ９ 暫定的に「解放軍行進曲」を国歌とする。 10 国旗は五星紅旗とし、中国革命人民の大団結を象徴する。 11 中央人民政府の主席に、毛沢東を選出 同年10月1日、毛沢東主席は次の人事を発表するとともに、中華人民共和国中央人民政府の成立を宣言した。 ・政務院総理（首相）兼外交部長（外相） 周恩来 ・人民革命軍事委員会主席 毛沢東 ・人民解放軍総司令 朱徳 同時に、この政府は中国を代表する唯一の合法政府であると宣言し、外国政府との外交関係締結を希望すると述べた。 【外国政府の承認】 ソ連は、政府発足宣言の翌日（10月2日）に、いちはやくこれを承認するとともに、国民党政府（中華民国）との国交を断絶した。 アメリカは、10月3日、国民党政府との国交を継続し、共産党政府の承認を保留した。 国民党政府が大陸を去って台湾に渡ると、12月17日に、大陸の中国と国境を接するビルマが中国共産党政府を承認した。 1949年12月30日、インドが承認。 1950年1月6日、イギリスが承認。 参考文献 「講和条約 戦後日米関係の起点 第二巻」児島襄著、新潮社、1995年 「２０世紀全記録」講談社、1987年 更新 2006/8/29 |
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