個人再生のメリット

　　　債務元本のカットができる

　　　　　個人再生では、利息・損害金はもちろんのこと、元本の
　　　　　カットも制度上認められていますので、大幅な債務圧縮
　　　　　が期待できます。

　　　住宅ローンの付いたマイホームを手放さなくても良い
　　　　　
　　　　　住宅ローン特則が利用可能な場合は、住宅ローンをその
　　　　　まま支払う事ができますので、マイホームはそのまま保持
　　　　　することができます。

　　　　　ただし、すべての方が住宅ローン特則を利用できる訳では
　　　　　ありませんのでご注意ください。

　　　原則３年で借金を完済できる。
　　　
　　　　　再生計画では、原則３年（長くて５年）で完済できるような
　　　　　計画を立てます。

　　　免責不許可事由がない

　　　　　自己破産のような免責不許可事由がありません。
　　　　　ギャンブルにより借金した場合などでも手続き可能です。

　　　資格制限がない

　　　　　破産手続きと異なり、職業制限や資格制限はありません。

　　　差押え等の中止・取消し

　　　　　個人再生では、給与の差押えなどの強制執行が行われた
　　　　　場合でも、それを排除して手続きを進めることができます。

　　　取立行為・返済のストップ

　　　　　司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る）、
　　　　　弁護士に依頼をすると、その時点で貸金業者の取立行為は
　　　　　規制され、債務総額を確定するため、支払いは停止します。

　　　個人再生のデメリット

　　　信用情報機関への事故情報登録

　　　　　いわゆるブラックリストに登録されます。

　　　　　ブラックリストに登録されると、今後約７年間はキャッシン
　　　　　グやクレジットができなくなります。

　　　　　しかし、今後は計画を立て「お金を借りる必要」のない生活
　　　　　をすればよいのですから、あまり大きなデメリットとは言えな
　　　　　いでしょう。

　　　　　なお、銀行預金口座を新たに作ることは可能です。

　　　連帯保証人に迷惑がかかる。

　　　　　主債務者が再生申立をし、債権額の一部の免除をを受け、借
　　　　　金を整理できても、その効果は連帯保証人には及びません。

　　　　　むしろ、主債務者の支払いが停止することによって、債権者は
　　　　　連帯保証人に全額の履行を請求するでしょう。

　　　　　連帯保証人をつけていた場合、迷惑をかける事は避けられませ
　　　　　ん。　

　　　申立てができる対象者の要件

　　　　　一定の要件を満たした方でないと利用できません。
　　　　　申立要件をご参照ください。

　　　官報に掲載される。

　　　　　官報とは国が発行する新聞のようなものです。
　　　　　再生手続きが開始すると、この官報に氏名・住所と手続開始決
　　　　　定等が記載されます。

　　　　　官報を、一般の方が目にする機会はほとんどないでしょう。
　　　　　普通の喫茶店や本屋などではお目にかかれません。
　　　
　　　　　しかし、一つだけ気を付けて頂きたいことがあります。

　　　　　ヤミ金業者などは、官報で破産者の情報を集め、
　　　　　甘い勧誘文句が書かれたダイレクトメールなどを
　　　　　送付してきます。
　　　　　このようなダイレクトメールはすぐさま処分するように
　　　　　して下さい。　　　　　

　　　住宅ローンは減額されない。

　　　　　住宅を手放す事を避けるため、住宅ローン特則付きの個人再
　　　　　生を利用する場合、住宅ローンについての減額はできません。

　　　認可されない場合もある。

　　　　　再生手続開始決定は出たものの、手続き半ばでのリストラや収
　　　　　入減少などにより、再生計画通りに履行することが難しいと裁判
　　　　　所に判断されれば、再生計画は不認可となってしまいます。

　　　　　また、小規模個人再生では、再生計画案について債権者の消極
　　　　　的同意による決議が必要です。債権者の頭数で半数以上または
　　　　　金額で２分の１を超える債権者が反対すれば、再生計画は不認
　　　　　可となってしまいます。
　　　　　なお、この債権者の決議は給与所得者等再生ではありません。



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