電子機器の取り扱い

●ＬＡＮ設備について

平成13年度の税制改正で、電子計算機の耐用年数が5年または4年に短縮されたことなどに伴い、14年3月7日に公表された「耐用年数の適用等に関する取扱いの一部改正（14年2月15日課法2－1）」では、LAN設備全体を一の減価償却資産として6年の耐用年数で償却するとした取扱いが廃止された。そのため、13年4月1日以後に開始される事業年度では、LAN設備は原則として構成機器ごとに個別に償却費を計算することになっている。

●電子機器の耐用年数

個々の減価償却資産	耐用年数	「種類」「構造又は用途」「細目」
サーバー	５年	「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「電子計算機」
ネットワークオペレーションシステム、アプリケーションソフト	５年	「無形減価償却資産」「ソフトウエア」「その他のもの」
ハブ、ルーター、リピーター、LANボード	10年	「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「電話設備その他の通信機器」「その他のもの」
端末機	４年	「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「電子計算機」
プリンター	５年	「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「その他の事務機器」
ツイストペアケーブル、同軸ケーブル	18年	「建物附属設備」「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「主として金属製のもの」
光ケーブル	10年	「建物附属設備」「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの