分離長期譲渡所得に対する所得税(平成16年1月1日から平成20年12月31日までの間にした土地建物等の譲渡で、その年の1月1日に所有期間が5年を超えるもの譲渡分)

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分離長期譲渡所得 一般所得分(措法31) .課税長期所得金額が×15%(住民税5%)
特定所得分 (措法31の2)
(優良住宅地造成等)
1.課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X10%(住民税4%)
2.課税長期所得金額が2,000万円を超える場合
 1.+超える部分の金額X15%(住民税5%)
軽課所得分(措法31の3)
(10年超所有居住用不動産)
1.課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X10%(住民税4%)
2.課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合
 1.+超える部分の金額X15%(住民税5%)

分離長期譲渡所得に対する所得税(平成11年1月1日から平成15年12月31日までの間にした土地建物等の譲渡で、その年の1月1日に所有期間が5年を超えるもの譲渡分)

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分離長期譲渡所得 一般所得分(措法31) .課税長期所得金額が×20%(住民税6%)
特定所得分 (措法31の2)
(優良住宅地造成等)
1.課税長期譲渡所得金額が4,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X15%(住民税5%)
2.課税長期所得金額が4,000万円を超える場合
 1.+超える部分の金額X20%(住民税6%)
軽課所得分(措法31の3)
(10年超所有居住用不動産)
1.課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X10%(住民税4%)
2.課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合
 1.+超える部分の金額X15%(住民税5%)

分離長期譲渡所得に対する所得税(平成11年1月1日から平成12年12月31日までの間にした土地建物等の譲渡で、その年の1月1日に所有期間が5年を超えるもの譲渡分)

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分離長期譲渡所得 一般所得分(措法31) .課税長期所得金額が×20%(住民税6%)
特定所得分 (措法31の2) 1.課税長期譲渡所得金額が4,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X15%(住民税5%)
2.課税長期所得金額が4,000万円を超える場合
 1.+超える部分の金額X20%(住民税6%)
軽課所得分(措法31の3) 1.課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X10%(住民税4%)
2.課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合
 1.+超える部分の金額X15%(住民税5%)

分離長期譲渡所得に対する所得税(平成10年1月1日以後譲渡分)

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分離長期譲渡所得 一般所得分(措法31) 1.課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X20%(住民税6%)
2.課税長期所得金額が6,000万円を超える場合
 1.+超える部分の金額X25%(住民税7.5%)
特定所得分 (措法31の2) 1.課税長期譲渡所得金額が4,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X15%(住民税5%)
2.課税長期所得金額が4,000万円を超える場合
 1.+超える部分の金額X20%(住民税6%)
軽課所得分(措法31の3) 1.課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X10%(住民税4%)
2.課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合
 1.+超える部分の金額X15%(住民税5%)

分離長期譲渡所得に対する所得税(平成9年分)

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分離長期譲渡所得 一般所得分(措法31) 1.課税長期譲渡所得金額が4,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X20%
2.課税長期所得金額が4,000万円を超え8,000万円以下の場合
 課税長期譲渡所得金額X25%−200万円
3.課税長期譲渡所得金額が8,000万円を超える場合
 課税長期譲渡所得金額X30%−600万円
特定所得分 (措法31の2) 1.課税長期譲渡所得金額が4,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X15%
2.課税長期所得金額が4,000万円を超える場合
 課税長期譲渡所得金額X20%−200万円
           
           
軽課所得分(措法31の3) 1.課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合 
 課税長期譲渡所得金額X10%
2.課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合
 課税長期譲渡所得金額X15%−300万円

更新日 05/09/12
名前 税理士 村瀬 義雄