大阪府の個人事業税(不動産所得)の取り扱い


1、不動産貸付業

貸付の態様
基準
住宅貸付
           
@アパート、貸間等の一戸建て住宅以外の住宅の貸付 10室(昭和57年度から平成11年度分までの事業税に付いては15室)
A一戸建て住宅を貸付けている場合 10棟
貸付の態様
基準
住宅以外の建物       B独立家屋以外の建物を貸し付けている場合          10室                                
C独立家屋を貸し付けている場合                 5棟                                  
貸付の態様 基準
土地のみを貸し付けている場合 D住宅用土地を貸し付けている場合
貸付契約件数が10件又は貸付面積が2,000u以上 
E住宅用土地以外の土地を貸し付けている場合         貸付契約件数が10件
貸付の態様 基準
F上記不動産(@〜E)を併せて貸し付けている場合 室数、棟数又は土地の貸付契約件数の合計額が10
G上記(@〜F)に掲げる基準未満の建物(住宅及び住宅以外の建物) 建物の貸付総面積が600u以上かつ賃貸料収入金額が年1,000万円以上

2、駐車場業

貸付の態様
基準
建築物でない駐車場(青空駐車場)を貸し付けている場合         収容可能台数10台                  
建築物である駐車場を貸し付けている場合 収容可能台数を問いません