平成17年分

個人住民税

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住民税 道府県民税 市町村民税
均等割  標準税率 標準税率
全ての市町村および道府県 1,000円 3,000円
 
所得割 税率 控除額 税率 控除額
課税標準が200万円以下 2% 0円 3% 0円
200万円超700万円以下 8% 100,000円
700万円超 3% 70,000円 10% 240,000円
個人住民税の所得割から15%相当額(最高4万円)の定率減税が適用される。 
個人事業税 第1種事業 第2種事業 第3種事業
納税義務者 右以外の事業 畜産・水産業等 医業・弁護士・税 あんま・助産婦・柔道
理士・会計士・理 整復その他医業に類
容・クリーニング等 する事業
標準税率 5% 4% 5% 3%
課税標準 通常、所得税の所得金額+青色申告控除−年290万(事業主控除)

※夫と生計を一にする収入金額100万円超の妻の個人住民税均等割は2,000円課税される。


平成16年分

個人住民税

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住民税 道府県民税 市町村民税
均等割  標準税率 標準税率
全ての市町村および道府県 1,000円 3,000円
 
所得割 税率 控除額 税率 控除額
課税標準が200万円以下 2% 0円 3% 0円
200万円超700万円以下 8% 100,000円
700万円超 3% 70,000円 10% 240,000円
個人住民税の所得割から15%相当額(最高4万円)の定率減税が適用される。 
個人事業税 第1種事業 第2種事業 第3種事業
納税義務者 右以外の事業 畜産・水産業等 医業・弁護士・税 あんま・助産婦・柔道
理士・会計士・理 整復その他医業に類
容・クリーニング等 する事業
標準税率 5% 4% 5% 3%
課税標準 通常、所得税の所得金額+青色申告控除−年290万(事業主控除)

平成15年分

個人住民税

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住民税 道府県民税 市町村民税
均等割   標準税率
人口50万人以上 1,000円 3,000円
人口5万人以上50万人未満 2,500円
その他 2,000円
 
所得割 税率 控除額 税率 控除額
課税標準が200万円以下 2% 0円 3% 0円
200万円超700万円以下 8% 100,000円
700万円超 3% 70,000円 10% 240,000円
個人住民税の所得割から15%相当額(最高4万円)の定率減税が適用される。 
個人事業税 第1種事業 第2種事業 第3種事業
納税義務者 右以外の事業 畜産・水産業等 医業・弁護士・税 あんま・助産婦・柔道
理士・会計士・理 整復その他医業に類
容・クリーニング等 する事業
標準税率 5% 4% 5% 3%
課税標準 通常、所得税の所得金額+青色申告控除−年290万(事業主控除)

平成14年分

個人住民税

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住民税 道府県民税 市町村民税
均等割   標準税率
人口50万人以上 1,000円 3,000円
人口5万人以上50万人未満 2,500円
その他 2,000円
 
所得割 税率 控除額 税率 控除額
課税標準が200万円以下 2% 0円 3% 0円
200万円超700万円以下 8% 100,000円
700万円超 3% 70,000円 10% 240,000円
個人住民税の所得割から15%相当額(最高4万円)の定率減税が適用される。 
個人事業税 第1種事業 第2種事業 第3種事業
納税義務者 右以外の事業 畜産・水産業等 医業・弁護士・税 あんま・助産婦・柔道
理士・会計士・理 整復その他医業に類
容・クリーニング等 する事業
標準税率 5% 4% 5% 3%
課税標準 通常、所得税の所得金額+青色申告控除−年290万(事業主控除)

平成13年分

個人住民税

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住民税 道府県民税 市町村民税
均等割   標準税率
人口50万人以上 1,000円 3,000円
人口5万人以上50万人未満 2,500円
その他 2,000円
 
所得割 税率 控除額 税率 控除額
課税標準が200万円以下 2% 0円 3% 0円
200万円超700万円以下 8% 100,000円
700万円超 3% 70,000円 10% 240,000円
個人住民税の所得割から15%相当額(最高4万円)の定率減税が適用される。 
個人事業税 第1種事業 第2種事業 第3種事業
納税義務者 右以外の事業 畜産・水産業等 医業・弁護士・税 あんま・助産婦・柔道
理士・会計士・理 整復その他医業に類
容・クリーニング等 する事業
標準税率 5% 4% 5% 3%
課税標準 通常、所得税の所得金額+青色申告控除−年290万(事業主控除)

平成12年分

個人住民税

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住民税 道府県民税 市町村民税
均等割   標準税率 制限税率
人口50万人以上 1,000円 3,000円 廃止
人口5万人以上50万人未満 2,500円 廃止
その他 2,000円 廃止
 
所得割 税率 控除額 税率 控除額
課税標準が200万円以下 2% 0円 3% 0円
200万円超700万円以下 8% 100,000円
700万円超 3% 70,000円 10% 240,000円
平成12年分については、個人住民税の所得割から15%相当額(最高4万円)の定率減税が適用される。 
個人事業税 第1種事業 第2種事業 第3種事業
納税義務者 右以外の事業 畜産・水産業等 医業・弁護士・税 あんま・助産婦・柔道
理士・会計士・理 整復その他医業に類
容・クリーニング等 する事業
標準税率 5% 4% 5% 3%
課税標準 通常、所得税の所得金額+青色申告控除−年290万(事業主控除)

平成11年分

個人住民税

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住民税 道府県民税 市町村民税
均等割   標準税率 制限税率
人口50万人以上 1,000円 3,000円 廃止
人口5万人以上50万人未満 2,500円 廃止
その他 2,000円 廃止
 
所得割 税率 控除額 税率 控除額
課税標準が200万円以下 2% 0円 3% 0円
200万円超700万円以下 8% 100,000円
700万円超 3% 70,000円 10% 240,000円
平成11年分については、個人住民税の所得割から15%相当額(最高4万円)の定率減税が適用される。 
個人事業税 第1種事業 第2種事業 第3種事業
納税義務者 右以外の事業 畜産・水産業等 医業・弁護士・税 あんま・助産婦・柔道
理士・会計士・理 整復その他医業に類
容・クリーニング等 する事業
標準税率 5% 4% 5% 3%
課税標準 通常、所得税の所得金額+青色申告控除−年290万(事業主控除)


平成10年分

個人住民税

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住民税 道府県民税 市町村民税
均等割   標準税率 制限税率
人口50万人以上 1,000円 3,000円 3,800円
人口5万人以上50万人未満 2,500円 3,200円
その他 2,000円 2,600円
 
所得割 税率 控除額 税率 控除額
課税標準が200万円以下 2% 0円 3% 0円
200万円超700万円以下 8% 100,000円
700万円超 3% 70,000円 12% 380,000円
 
個人事業税 第1種事業 第2種事業 第3種事業
納税義務者 右以外の事業 畜産・水産業等 医業・弁護士・税 あんま・助産婦・柔道
理士・会計士・理 整復その他医業に類
容・クリーニング等 する事業
標準税率 5% 4% 5% 3%
課税標準 通常、所得税の所得金額+青色申告控除−年270万(事業主控除)