日本障害者雇用促進協会
 障害者の雇用の促進等に関する法律に定められている特殊法人で、障害者職業センターの設置及び運営、障害者雇用納付金関係業務、障害者職業能力開発校の運営業務など、この法律に関する大半の業務を行っている。

日本障害者リハビリテーション協会
 国内外における障害者のリハビリテーションに関する調査研究を行うとともに、国際的連携を強化し、障害者リハビリテーション事業に寄与することを目的として設立された財団法人。障害者のリハビリテーションに関する振興及び調査研究事業、情報収集・提供事業、国際協力等を行っている。

日本赤十字社
 赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神に則り、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする日本赤十字社法に基づく特殊法人。誰でも社員になることができ、その業務は、@赤十字に関する諸条約に基づく業務、(診非常災害時又は伝染病流行時の救護活動、B常時に行う健康増進、疾病予防、苦痛の軽減その他社会奉仕のための事業、等である。国際赤十字社連盟の日本の窓口である。

日本臓器移植ネットワーク[Japan Organ Transplant NewWork;JOTNW]
 平成9年の「臓器の移植に関する法律」の施行に伴い(社)日本腎臓移植ネットワークを改組して発足した臓器あっせん機関。東京を本部として全国を7ブロックに分け、各ブロックセンターには専任の移植コーディネーターが常駐する。心臓、肝臓、肺、腎臓等の多臓器の移植を公平かつ迅速に遂行するため、移植希望者の登録及び臓器提供者情報の一元管理、移植希望者の適正な選択、提供協力病院との連携及び遺族への対応、意思表示カードの作成配布などを行っている。

入所施設
 社会福祉施設は、その利用形態によって入所施設、適所施設、利用施設に分けることができる。入所施設は、心身の障害、経済的理由等により居宅で自立した生活ができない人々が入所し、介護・養護・食事・入浴等の施設サービスを利用する施設0特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設、児童養護施設等がこれに当たる。

ニュー・ディール政策
 アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトが1933年から始めた一連の政策。当時のアメリカは世界大恐慌の中で深刻な状況であったが、ルーズベルトは建て直しのために計画的な経済活動の統制を行った。1935年に制定された社会保障法もその一環であり、社会保険、公的扶助、児童・母子福祉事業への補助等の救済事業の整備が内容の中心であった。

入浴サービス
 在宅の要介護者が施設の入浴設備を活用して入浴サービスの提供を受けるものと、移動入浴車を活用して各家庭で行う訪問入浴がある。家族の介護負担の軽減を図り、長期にわたる在宅介護を可能とすることを目的としており、公的施策として行われているものと、民間が独自に行っているものとがある。介護保険制度では訪問入浴介護が居宅サービスの一つに位置づけられ、デイサービス(適所介護)でも引き続き入浴サービスが提供される。

任意後見契約
 任意後見契約に関する法律に基づき、判断能力が衰えたときに備えて、代理人としての任意後見人をあらかじめ選任する制度。精神上の障害により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産管理に関する事務について代理権を付与する委任契約であり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から契約の効力が発生する。

妊娠中毒症等の療養援護
  市町村長は、妊産婦の訪問指導のほか、妊娠または出産に支障を及ぼすおそれのある疾病(妊娠中毒症、糖尿病、貧血、産科出血等)にかかっている疑いのある者については、医師等の診療を受けることを勧奨し、診療を受けるために必要な援助を行う。妊産婦が適正な医療を早期に受けることができるように、妊娠中毒症等療養援護費の支給が都道府県又は市町村により行われている。

認定調査
 介護保険制度において、要介護認定または要支援認定の申請があったときに、市町村職員または市町村から委託を受けた介護保険施設及び指定居宅介護支援事業者等の介護支援専門員等が行う、認定に必要な調査をいう。調査は、市町村職員等を被保険者宅に訪問させ面接し、概況調査、基本調査、特記事項の3点から構成されている認定調査票を用いて公平かつ客観的に行われる。基本調査は、心身の状況に関する73項目と特別な医療に関する12項目からなる選択式となっている。