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Social Security Fairness Act Name：厚生年金受給者への影響？ ( 25/01/06 23:15 ) 96.255.54.116 |
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昨日（一月五日）、バイデン大統領がSocial Security Fairness Actに署名し、郵便局員や教師など、WEPでSocial Securityを受給時に減額されていたのが解消されるというような記事を読みました。日本の年金の二階部分？の厚生年金を受給している・将来受給する人も減額解消の対象なのでしょうか。国民年金はWEPの対象外になったことは知っていますが、どなたかご存知の方、教えていただけたら有難いです。当方、厚生年金（国民年金は米国移住後も任意で２５年以上収めた）と米国でSocial Security（１０年以上フルタイムで勤務）を受け取れることになっています。年数の合算ではなく、それぞれの年金制度で受給資格を満たしていますが、減額がどうなるのか気になっています。よろしくお願いします。
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[Re:1] WEP Name：免除者 ( 25/01/08 09:03 ) 44.197.193.157 |
情報ありがとうございます。このニュースは見逃しておりました。
この法案は、Windfall Elimination Provision (WEP) と the Government Pension Offset (GPO）の両方の条項を破棄するものなので、Social Security Tax の払込みが30年未満で、non-covered pension （米国の連邦、州の年金や日本の厚生年金など）を受け取り、今までWEPを適用されて Social Security を減額されていた人は、この新しい法律の恩恵を受けます。日本の厚生年金を受け取る人も、米国年金の減額を気にしなくても良くなるようです（WEP がなくなるので、WEP を回避するために30年以上働かなくてもよい）。SSA のウェブサイトでは、まだこの法律施行の情報の詳細は出ていません。自動的に計算されるので何もしなくて良いようです。施行は23年12月なので、24年の減額分は後日チェックで一括還付されるようです。
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[Re:2] WEP Name：免除者 ( 25/01/08 12:54 ) 3.237.62.119 |
この社会保障年金法改正によって必要となる予算は、10年に渡って2,000億ドル（30長円）のようです。
従来の予測では、このままでは米国年金基金は2035年に破綻すると予想されていましたが、今回の大盤振る舞いにより破綻が6ヶ月早くなるよです。近い将来財源確保のための受給年金の（大幅な？）減額が予想されます。
バイデン大統領は、いくつか最後っ屁をかましてくれていますが、あと13日あるのでまだ何か起きるかもしれません。
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[Re:3] WEP免除者様へ Name：厚生年金受給者への影響？ ( 25/01/08 23:05 ) 96.255.54.116 |
以前、以下のWEP情報を見ていたのですが、米国で記載の年収で30年以上働くことは無理なので、せめて２５年頑張って減額の割合を少しでも減らせたら、もしくはSocial Security Beefitの受け取りを遅らせて受給額を増やす、などの切ない対策を考えておりました。しかしながら、Social Securityの資金自体が枯渇するのであれば、あまり意味のないことなのかもしれません。４０１Kへの割合を増やす方が良いのかとか考えていますが、どうでしょうか。詳しく教えて下さりありがとうございます。
https://www.ssa.gov/pubs/EN-05-10045.pdf
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[Re:4] WEP Name：免除者 ( 25/01/09 08:02 ) 54.172.6.130 |
私も米国で働き始めてから同じSSAのWEP情報を何度か確認しておりました。厚生年金に21年加入していましたので受給資格があり、受給するとWEPの対象となりますが、ややこしい減額計算を確認するのが嫌で働き続け、昨年30年にわたる Social Security Tax 払込みを完了しリタイアしたところでこの法律改正です。正直がっくりいたしました。以前は国民年金も減額の対象となっていたのですが、在米および元在米日本人の方々の長年にわたるご努力と請願により、対象から外された経緯があります。今回の法改正は、米国で働いている（た）日本人にとっては朗報ではないでしょうか。Social Security Tax は義務ですので、将来受給額がどうなろうと払わなければなりません。長生きをする自信があれば、受給開始を遅らせるのもいい選択と思います。また４０１Kは今の調子が続くのであれば、最大限に活用すべきでしょう。余裕があれば、Pretax年間限度上限の＄23,500 までいけます。最低でも会社の拠出の上限まではすべきです。ただ、４０１Kは金融市場に左右されますが、長期的には最善かと思います。
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[Re:5] WEP Name：免除者 ( 25/01/09 08:33 ) 44.222.139.130 |
４０１Kへの Pre-Tax 拠出上限は、年齢が上がるにつれ、キャッチアップが加えられ、50−59歳では＄31,000 （キャッチアップ＄7,500）、60−63歳では＄34,750 （キャッチアップ＄11、250）になっています（いずれも2025年）。60−63歳は強化キャッチアップとなっていて、私が４０１Kに拠出していた時にはありませんでした。
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[Re:6] WEP免除者様 Name：情報に感謝 ( 25/01/13 08:33 ) 96.255.54.116 |
401Kの情報もありがとうございます。今年のお給料から、少し増やしていますが、まあどうなりますか。引退後に401Kから引き出すと、けっこうな税金がかかると知人が言っていたので、何が良いのか迷うところです。ありがとうございました。
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[Re:7] WEP Name：免除者 ( 25/01/13 13:07 ) 54.84.114.182 |
もういとつ追加です。会社が、４０１Kの拠出にマッチングする制度があるか、もしあれば、年収の何パーセントまでサポートするか確認することをお勧めします。例えば、会社が年収の10％まで5割のマッチングをすすなら、年収の10％を４０１Kに入れることで、会社の拠出も含めて15％分が増えていくことになります（即50％の利子がつくのと同等）。会社の拠出の上限までは、最低すべきと言ったのはこのためです。もし、会社のマッチがない場合でも、現在および将来の節税に有利と思います。ご友人の方が結構な税金がかかると言われているのは、59.5歳以降に一括引き出しをした場合と思われます。この場合、その年の課税所得がかなり高額となり、税率も高くなるのではと思われます。多くの人は、毎年小出しに必要最低引き出し額（前年度の課税所得額二より算出）を引き出し、現役時代より低い所得税率になるよう、調整していると思われます（二重の節税）。自分で金融投資の時間と労力が確保できない場合、Social Security、４０１K、企業退職年金は引退後資金の大きな三本柱と思っております・もう30年前の話ですが、私の会社の上司で、自分で株式売買のプログラムを毎日走らせ、自動的に売買することで、給与より何倍も多い株式収入を出していると本人から聞いたことがありますが、私には到底無理でありました。
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