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税理士報酬
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| 最高限度額が定められていた旧税理士会の報酬規定（一部抜粋） |
| 「最高限度額」が定められていた税理士報酬規定は、平成14年3月31日をもって 廃止されることになりました。最高限度額を定めた報酬規定は、依頼者が適正な 報酬を見定める上で大きな役割を果たしていましたが、「自由で公正な競争を」という 政府規制改革委員会の強い意向を受け、税理士法で定めていた報酬規定をとりやめ ることにしたものです。 なお、4月1日以降の税理士報酬については、依頼を受けた税理士が依頼内容に 応じた報酬金額を提示し、依頼者の事情などを配慮して決めることになります。 （本規定に掲げる最高限度額には、消費税は含まれておりません。） 「趣旨」 １．この規定は、会則第５９条第２項の規定に基づき、会員が、税理士業務に 関して受ける報酬（以下「税理士報酬」という。）の最高限度額を定めるものとする。 ２．税理士法（以下「法」という。）第２条第２項に定める会計業務に対する報酬の 最高限度額に関する規定は、別に定める。 第１ 顧問報酬（月額） （税務代理及び税務相談を含み、税務書類の作成報酬は別に受ける。） １．所得税 [総所得金額基準] [年取引金額基準] ２００万円未満 ２，０００万円未満 ２０，０００円 ３００万円 〃 ３，０００万円 〃 ３０，０００円 ５００万円 〃 ５，０００万円 〃 ４５，０００円 １，０００万円 〃 １億円 〃 ６５，０００円 ２，０００万円 〃 ２億円 〃 ７５，０００円 ３，０００万円 〃 ３億円 〃 ８５，０００円 ５，０００万円 〃 ５億円 〃 ９５，０００円 ５，０００万円以上 ５億円以上 １０５，０００円 １千万円増すごとに １億円増すごとに ５，０００円を加算 ２．法人税 [期首資本金等基準] [年取引金額基準] ２００万円未満 ２，０００万円未満 ３０，０００円 ３００万円 〃 ３，０００万円 〃 ３５，０００円 ５００万円 〃 ５，０００万円 〃 ５０，０００円 １，０００万円 〃 １億円 〃 ７０，０００円 ３，０００万円 〃 ３億円 〃 ８５，０００円 ５，０００万円 〃 ５億円 〃 １００，０００円 １億円 〃 １０億円 〃 １３０，０００円 ３億円 〃 ３０億円 〃 １６０，０００円 ５億円 〃 ５０億円 〃 １９０，０００円 ５億円以上 ５０億円以上 ２２０，０００円 ２億円増すごとに ２０億円増すごとに ３万円を加算 ３．住民税及び事業税 事業所１ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の１０％相当額 ４．消費税、特別地方消費税その他消費税 １税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の５０％相当額 ５．給与等の源泉所得税その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く。） １税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額 第２ 税務代理報酬 （税務書類の作成報酬は別に受ける。） １．所得税 [総所得金額基準] [年取引金額基準] ２００万円未満 ２，０００万円未満 ６０，０００円 ３００万円 〃 ３，０００万円 〃 ７５，０００円 ５００万円 〃 ５，０００万円 〃 １００，０００円 １，０００万円 〃 １億円 〃 １７０，０００円 ２，０００万円 〃 ２億円 〃 ２５５，０００円 ３，０００万円 〃 ３億円 〃 ３００，０００円 ５，０００万円 〃 ５億円 〃 ４００，０００円 ５，０００万円以上 ５億円以上 ４５０，０００円 １千万円増すごとに １億円増すごとに ２．５万円を加算 （注） 所得税のうち、分離課税譲渡所得については、次による。 [所得金額基準] [年取引金額基準] ３００万円 〃 ３，０００万円 〃 １００，０００円 ５００万円 〃 ５，０００万円 〃 １５０，０００円 １，０００万円 〃 １億円 〃 ２００，０００円 ３，０００万円 〃 ３億円 〃 ３５０，０００円 ５，０００万円 〃 ５億円 〃 ５００，０００円 ５，０００万円以上 ５億円以上 ５５０，０００円 １千万円増すごとに １億円増すごとに ５万円を加算 ２．法人税 次の基準による報酬額に、期首資本金等の額の０．５％相当額を加算する。 ただし 加算額は、５０万円を超えることができない。 [所得金額基準] [年取引金額基準] １００万円未満 ２，０００万円未満 ６０，０００円 １５０万円 〃 ３，０００万円 〃 ８０，０００円 ２００万円 〃 ５，０００万円 〃 １００，０００円 ４００万円 〃 １億円 〃 １７０，０００円 １，２００万円 〃 ３億円 〃 ３００，０００円 ２，０００万円 〃 ５億円 〃 ４００，０００円 ４，０００万円 〃 １０億円 〃 ５５０，０００円 １．２億円 〃 ３０億円 〃 ７００，０００円 ２億円 〃 ５０億円 〃 ８００，０００円 ２億円以上 ５０億円以上 ９００，０００円 １億円増すごとに ２５億円増すごとに １０万円を加算 ３．住民税及び事業税 事業所１ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額 ４．消費税、特別地方消費税その他消費税 [期間取引金額] ５００万円未満 ２０，０００円 １，０００万円 〃 ４０，０００円 ３，０００万円 〃 ６０，０００円 ５，０００万円 〃 ８０，０００円 １億円 〃 １００，０００円 ５億円 〃 1２０，０００円 ５億円以上 １５０，０００円 １億円増すごとに １万円を加算 （注） 複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。ただし 消費税については、事業所数にかかわらず受任１件として取扱う。 ５．相続税 基本報酬額１００，０００円に、次の基準による報酬額を加算する。 [遺産の総額] ５，０００万円未満 ２００，０００円 ７，０００万円 〃 ３５０，０００円 １億円 〃 ６００，０００円 ３億円 〃 ８５０，０００円 ５億円 〃 １，１００，０００円 ７億円 〃 １，３５０，０００円 １０億円 〃 １，７００，０００円 １０億円以上 １，８００，０００円 １億円増すごとに １０万円を加算 [加算報酬] ① 「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人（受遺者を含む。） １人増すごとに１０％相当額を加算する。 ② 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、１００％ 相当額を限度として加算することができる。 ６．贈与税 [遺産の総額] １００万円未満 ３５，０００円 ３００万円 〃 ６０，０００円 ５００万円 〃 １００，０００円 １，０００万円 〃 １２０，０００円 ２，０００万円 〃 １５０，０００円 ３，０００万円 〃 １８０，０００円 ５，０００万円 〃 ２５０，０００円 ５，０００万円以上 ２８０，０００円 １千万円増すごとに ３万円を加算 [加算報酬] 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算 することができる。 ７．固定資産税 [固定資産価格] ５００万円未満 ２０，０００円 １，０００万円 〃 ３５，０００円 ３，０００万円 〃 ５０，０００円 ５，０００万円 〃 ６５，０００円 １億円 〃 １００，０００円 １億円以上 １３５，０００円 ５千万円増すごとに ３．５万円を加算 （注）複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱います。 ８．その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く。） 基本報酬額２００，０００円に、次の基準による報酬額を加算する。 [課税標準額] ５００万円未満 ２０，０００円 １，０００万円 〃 ４０，０００円 ３，０００万円 〃 ６０，０００円 ５，０００万円 〃 １００，０００円 １億円 〃 ２００，０００円 ５億円 〃 ５００，０００円 １０億円 〃 １，０００，０００円 １０億円以上 １，１００，０００円 １億円増すごとに １０万円を加算 （注１） 特別土地保有税については、「固定資産価格」を「取得価額」と読み替え 固定資産税の規定を準用する。 （注２） 事業所税のほか、課税標準が資産の数量、事業所の面積その他を基準 とする税目については、９．に定める「次の基準」を「３．の規定」と読み替え、 第３ 不服申立ての代理報酬 （税務書類の作成報酬は別に受ける。） １．異議申立て ３００，０００円 ２．審査請求 ５００，０００円 [加算報酬] 事案が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算することができる。 第４ 税務書類の作成報酬 １．納税申告書、修正申告書及び更正の請求書 （当該申告書及び請求書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。） （１） 所得税 第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額 （２） 法人税 第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額 ただし、前事業年度の実績を基準とする予定申告書の作成報酬は 当該税務代理報酬額の２０％相当額を限度とする。 （３） 住民税及び事業税 第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額 （４） 消費税、特別地方消費税その他消費税 第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額 ただし、消費税法第４２条に基づく中間申告書の作成報酬は、当該税務代理 報酬額の２０％相当額を限度とする。 （５） 相続税 第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額 （６） 贈与税 第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額 （９） その他の税目 （法第２条第１項に規定する除外税目を除く。） 第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額 ２． 不服申立書 ５０，０００円 ３． その他の書類 （法人設立届出書、青色申告承認申請書、法定調書、年末調整関係書類及び 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書を含む。）等） １事案につき ２０，０００円 [加算報酬] 同種の書類を１０件を超えて作成するときは、１件増すごとに２，０００円を加算する。 ４． 法第３３条の２第１項業務に対する報酬 第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額の２０％相当額 第５ 税務相談報酬 １．口頭によるもの １時間以内 ２０，０００円 [加算報酬] １時間を越えたときは、１時間につき１０，０００円を加算する。 ２．書面によるもの 1２５，０００円 ３．書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの ２５０，０００円 第６ 調査立会い報酬 １日当たり ６０，０００円 （注） １日に満たないときは１日とみなす。 第７ 日当、旅費及び宿泊料 １． 日当 １日当たり ５０，０００円 （注） １日に満たないときは１日とみなす。 ２． 旅費及び宿泊料 実費 |
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