「在宅勤務の研究」
野口 邦夫
グループ参加者：東海林実、清水正男、寺田慶治、側島文夫、有田益堆、王子 全主
はじめに
大競争時代、フレキシブルな勤務制度である在宅勤務を、その経営革新効果 とふさわしい人事労務システムという観点から、我々サラリーマンが「在宅勤 務 」を命じられるたらという問題意識で「在宅勤務についての方法序説」を考え てみました。
世の中で論じられている視点をもカバーをするということで文献・資料も積 極的にだしてみました。
１．メリットおよびその更なる効果的な方法
「経営側」
・オフィス経費の削減 家賃、税金、光熱費、管理費、清掃費、警備費用、
・交通費の削減
・欠勤率の低下
・有能な社員の確保
・社員の家庭の事情を考慮できる
・知的労働生産性の向上
・優秀人材獲得・定着
・海外賃金格差・時差の活用
「労働者」
・時間の有効活用 通勤時間の短縮・通勤日数の減少
・個人の自由時間の拡大
・創造性・集中力の向上
・家庭のことができる 家族との時間の増加 等
・カジュアルな服装でいい
・人間関係によるストレスの減少
・喫煙・禁煙の問題解決
・高齢者の継続勤務」の可能性
・育児によって就業が制限されていた女性、障害を持った人たち、などなど
・就職・勤務継続の実現化
・子供達が仕事をしているところをみることで親の後ろ姿をみる
「社会」
・通勤地獄・交通渋滞の解消
・ハイウェイの大気汚染など環境上の効果
・災害対応・危機管理
２．デメリットおよびその対策など
・高度な人事管理能力の要求
・社内コミュニケーションの明確化
毎日の在宅勤務は、職場でのコミュニケーション不足
・新しい経営スキルズの育成
・高度な自己管理能力の要求 自己管理できるからこそ在宅勤務もできる
・高度なコミュニケーション能力の要求
・孤立感
３．課題
・評価 在宅になると当然仕事に拘束されている時間ではなく、業績で評価
・仕事とプライベートの切り替え
「［家でもできる］と思わずに［家でしかできない］と思えば、プライベート と仕事は切り替えられる」とのコメントあり。
・自宅での設備については 負担は会社、それとも
・一人で仕事をするときの孤独感はどうするのか。
・現在の住宅は仕事をするように作られていないがどうする。
・家族との関係。公私の区別なども。
・地域の施設（図書館、地区センターなど）の活用。
・アメリカでのパブリックオフィス的なものの需要
・雇用が日本以外にも広がることで雇用不安
・部下を手足的に使っているスタイルがとれない 秘書、所謂女の子
・自己管理のこと。（自分のことを自分でやれない人は結構多いのでは）
・能力の個人差が成果としてはっきりする。
・法律的にどうなるのか 雇用なのか請負なのかとか
・社員食堂による昼食 まずいけれどとりあえず食事がでてくる。
４．文献・資料
（書籍）
・大沢 光「テレワーキング革命」 （ 1988-8-30 日本実業出版社）
・津田眞澂「日本的情報化経営 21 世紀型企業への新戦略」
（ 1990-3-6 プレジデント社）
・大西 隆「テレコミューティングが都市を変える」
（ 1992-1-24 日経サイエンス社）
（ 1992-5-16 ＨＢＪ出版局）
・田村紀雄「「在宅化」社会−ビジネスが変わる・生活が変わる−」
（ 1992-8-27 ダイヤモンド社）
・杉井鏡生「ネットワーク・カンパニー」 （ 1994-1-17 エーアイ出版）
・大西隆監修「ホームワーキング入門−脱「日本型管理」への招待」
（ 1994-2-3 ダイヤモンド社）
・伊藤友八郎「自宅が会社に変わる「ＳＯＨＯ」仕事術
佐々木直彦 ネットワーク黄金時代の新しいビジネス・スタイル」
（ 1996-8-8 ＰＨＰ）
・國井昭男「テレコミューティング ビジネスマン生活のリストラ術」
（ 1996-9-5 中央経済社）
・原田透「営業部門のオフィスレスは幻想か！？」
（ダイヤモンド社 1996-9-20 ）
・粕谷卓郎「ホームオフィス戦略」
ネットワーク時代のライフスタイルとワークスタイル
（冬青社 1996-10-10 ）
・松田ぱこん「在宅勤務のためのパソコン２００％活用術」
（廣済堂出版）
・ＴＢクロス／ＭＢライズマン「テレコミュ−ティング 遠隔勤務の未来技術 」
（近代科学社）
・スマートバレー・テレコミューティング・チーム著、監訳細谷僚一
「マルチメディア時代を拓く テレコミューティングのすすめ」
（ H8-11-10 電気通信協会発行、オーム社発売）
（論文など）
・Ｗ．Ａ．スピンクス「テレワーク導入の社会的効果と留意点」
（ニッセイ基礎研究所 調査月報 1995.9 ）
・原田透「今、在宅勤務研究が熱い 営業部門のオフィスレス化は可能か」
「Ｓ sles Ｍ anager 」 1996/10 号
・ＴＭＳ Vol.26 １９９７．１．１（ＭＲＩ）
「ネットワークが変えるビジネススタイル」 ＳＯＨＯ
・週刊エコノミスト 1997 年 1 月 21 号
「米国でブームＳＯＨＯが日本を変える」
岡部一明「アメリカ大企業社会を変えた 4300 万人のＳＯＨＯ人」
下田博次「ＳＯＨＯは日本の産業と労働を変える事件だ」
「脱企業ＳＯＨＯ」が新たなビジネスチャンスを生む」
（調査報告など）
・調査研究報告書のリスト：９２年度
ー マルチメディアネットワークに関する調査研究報告書
ー グループワークデータベースに関する調査報告研究書
ー 知的電子メールに関する調査研究報告書
ー ヒューマンインターフェースに関する調査研究報告書
ー 遠隔情報通信研究会報告書
ー 立地環境研究会報告書
ー 人事システム研究会報告書
ー 地域人材活用研究会報告書
ー 社会システム研究会報告書
ー トレーニングシステム研究会報告書
・調査研究報告書のリスト：９３年度
ー 分散型オフィスの推進に関する調査研究報告書（平成４年度）
ー 遠隔情報通信研究会検討部会報告書（総集編）
ー オフィスワーカーの情報システムの活用実態に関する調査研究報告書
ー ローカルオフィス部会報告書
ー ホームオフィス部会報告書
ー サテライトオフィス部会報告書
ー フレックスワーク部会報告書（平成４年度）
・調査研究報告書のリスト：９４年度
ー 欧州におけるグループウエア研究に関する実態調査報告書
ー オフィスワーカーの分散型オフィスに関する意識調査報告書
ー 国内における分散型オフィスプロジェクト推進状況の実態調査報告書
ー 個人分散型オフィス部会報告書
ー 都市開発推進部会報告書（平成５年版）
ー 東京都区部からの本社機能移転実例の収集分析調査報告書
ー 分散型オフィスの普及動向に関する調査報告書
ー 分散型オフィスの総合効果に関する調査研究報告書
ー 機能分散型オフィス部会調査研究報告書
ー リゾートオフィス部会調査研究報告書
ー フレックスワーク部会調査研究報告書
ー グループウエア、データブック（ツール調査）
ー グループウエア、データブック資料編（ＪＩＣＳＴ文献整理）
ー 未来の勤務
ー 分散型オフィスにおけるコミュニケーションニーズに関する調査報告書
ー 米国におけるグループウエア研究に関する実態調査報告書
ー グループウエアシンポジウム記録集（近未来高度情報化社会のワークスタ イルとライフスタイル）
・調査研究報告書のリスト：９５年度
ー 都市開発推進部会調査研究報告書（平成６年度）
ー 個人分散型オフィス部会報告書（平成６年度）
ー 機能分散型オフィス部会調査研究報告書（平成６年度）
ー リゾートオフィス部会調査研究報告書（平成６年度）
ー フレックスワーク部会調査研究報告書（平成６年度）
ー 分散型オフィスガイドライン調査報告書（個人分散型）（平成６年度）
ー 分散型オフィスガイドライン調査報告書（自然共生型）（平成６年度）
ー 分散型オフィスガイドライン調査報告書（機能分散型）（平成６年度）
ー 分散型オフィスの整備に関する調査報告書（平成６年度）
ー 機能分散型オフィスの整備に関する調査報告書（平成６年度）
ー 通勤混雑緩和の為の食住接近を視野にいれたサテライトオフィス等
の先行研究の整理と展望に関する調査報告研究所
ー 事務所移転に伴う食住近接関連調査報告書
ー 分散型オフィスガイドブック
ー 欧州におけるグループウエア研究に関する実態調査報告書（平成７年度）
・調査研究報告書のリスト：９６年度
ー 日本のテレワーク人口調査研究報告書
ー 米国カリフォルニア地域におけるテレワークの現状
ー オフィス分散推進部会活動報告書（平成７年度）
ー 平成７年度都市開発推進部会報告書（中間報告）
ー 通勤困難者のためのコミュニティオフィスに関する実践的
研究調査研究報告書
・「通信情報機器の活用等による在宅勤務の展開」
（調査研究報告書１９９５ NO.75 ）（ 1995-9-20 日本労働研究機構）
・郵政省の郵政研究所が「ビジネス分野におけるマルチメディアサービスの利 用動向に関する調査研究」の一環として１９９６年の１月から２月かけて行なっ た
・総理府広報室、月刊世論調査（平成８年４月号）サテライトオフィス等設置
・さくら総合研究所、社会調査部、社会調査レポート平成８年４月１９日、 No.12 新しい働き方としての在宅勤務の可能性についての記事が掲載されています。
・「テレワーク推進会議最終報告−テレワークの本格的普及に向けて−
（記事など）
・「ＢＴの在宅勤務制実施」（日経 92-9-1 付、朝日 92-9-2 付）
・「米企業にバニシングオフィスの波」（日経ビジネス 1993-6-28 ）
・「「電脳オフィス」革命」 （ News Ｗｅｅｋ日本版 94-6-15 ）
・「脱・オフィス宣言」 （日経パソコン 1994-10-24 ）
・「パソコン在宅キャリアを目指せ！」（日経 Woman1994-12 ）
・インターネットマガジン 1995 ・１１月号 ｓｏｈｏについての資料
・「家族で楽しむコンピュータ」 （ News Ｗｅｅｋ日本版 95-11-8 ）
・「日経ベンチャー」 1996-3 在宅勤務として有名な富士製薬工業の記事
・郵政省研究会の在宅勤務についての報告（郵政省通信政策局長の研究会、環 境負荷低減型情報システムの普及方策に関する調査研究会、座長、石黒一憲東大 教授）が、１９９６年４月５日付、読売新聞毎日新聞、日本工業新聞に掲載
・週刊東洋経済、１９９６年４月１３日号
激変する人事制度として、在宅、サテライト、勤務形態はどのように変わる か
・日本経済新聞、１９９６年４月２４日
マルチメディアモデル住宅の建設についての建設省の整備計画について
・日本経済新聞、１９９６年５月２８日
社説には、企業の組織を突き崩す変革の波という題名で提言
・週刊ダイヤモンド１９９６年６月１日号 米国の在宅勤務に関するコラム
・テレワーク推進会議（座長、井原哲夫慶応大學教授）の中間報告が１９９６ 年
６月１２日付けで提出されたことを、時事通信、共同通信、日本経済新聞が報 じています。
・日本経済新聞、１９９６年６月２３日
（社団法人、日本サテライトオフィス協会の広告があります。増えるフレック スタイム、在宅勤務。
・朝日新聞 1996-6-21 花王の和歌山工場と九州工場の遠隔操作の実験「「仮想工場実用化先送り」
・先見労務管理、１９９６年７月２５日号
積極的情報提供やモデル事業の実施が課題という表題で、テレワーク推進 会議の中間報告について
・朝日新聞、１９９６年７月８日天声人語
・内田登美雄「米国で本格始動するテレコミューティング」（ VIEWPOINT1996-7 ）
・「もうオフィスはいらない−ビジネスを変える在宅勤務と電子取引」
（Ｆｏｒｂｅｓ日本版 1996-8 ）
・日本経済新聞、１９９６年８月７日（夕刊）
テレワークにＩＬＯ指針という木村愛子氏の記事
・日経産業新聞、１９９６年８月２２日
コクヨの在宅勤務実験および郵政省職員の在宅勤務制度
・朝日新聞 96-10-3 付に「３種（パソコン、ＰＨＳ，ポケベル）の神器
・ 96 ／ 11 ／ 5 、 12/14 日経産業新聞 サイバースペースの未来
・ 1996-11-20 付朝日新聞の家庭欄
「車いす通勤不要！ パソコンで障害者も在宅勤務」
・ 1996-11-5 の朝日新聞の夕刊
「日本流「ＳＯＨＯ」始動 インターネットで在宅起業家ら団結」
・「週刊読売」１９９６秋に在宅勤務のシリ−ズ
・「朝日新聞（ 96-12-30 ）＜海外情報＞」
・日経新聞 97-1-1 に日立が「在宅電子メール業務に給与」という記事がでています
・朝日新聞（ 1997-1-6 ）に、シリコンバレーでは社員の５％が在宅勤務
・ 1997-1/22 付の日経・夕刊にＮＥＣのモバイルオフィス制度のレポート
・日経新聞 ９７−１−２７付「ＳＯＨＯ米で急増 在宅勤務型世帯」
・日経産業新聞 1997-2 〜 6 「サイバースペースの未来」ＳＯＨＯの解説
・日経情報ストラテジー １９９７年３月号「テレワーク時代がやってく来る 」
以 上