2000年度の調査結果です。
2000年度の都道府県の学童保育に対する単独事業について、全国学童保育連絡協議会が各都道府県の担当課に問い合わせていたアンケート調査の結果がまとまりましたので紹介します。
| 都道府県 | 事業名称 | 創設年 | 事業内容 | 総額(千円) |
| 北海道 | 放課後児童特別対策事業 | 97年度 | 小規模(10人以上、単価118万)・障害児(98年創設、2名以上) | 59,665 |
| 青森県 | 放課後児童クラブ育成事業 | 97年度 | 小規模(10人以上、単価75万) | 3,000 |
| 岩手県 | 放課後児童健全育成支援事業 | 99年度 | 小規模(10人以上)・障害児(2000年度創設、1名以上) | 5,033 |
| 宮城県 | のびのび放課後健全育成事業 | 98年度 | 小規模(10人以上、単価68万) | 7,820 |
| 秋田県 | 小規模児童育成事業 | 99年度 | 小規模(10人以上、単価45万)・障害児(2000年度創設) | 3,467 |
| 山形県 | 小規模放課後児童クラブ運営費補助 | 99年度 | 小規模(10人以上、単価116.1万)・施設整備(単価180万) | 7,583 |
| 地域と育児・障害児放課後交流事業 | 99年度 | 障害児(2名以上、単価58万) | ||
| 福島県 | 福島県わくわく放課後支援事業 | 95年度 | 小規模(10人以上、58.5万) | 7,506 |
| 福島県余裕教室活用型児童クラブ整備事業 | 99年度 | 施設整備(単価150万) | ||
| 茨城県 | 児童クラブ推進事業費補助 | 92年度 | 小規模(10人以上、単価86.6万) | 36,805 |
| 栃木県 | 放課後児童健全育成事業 | 86年度 | 小規模(10人以上、単価53万)・施設整備費(97年度から、単価378.8万) | 56,276 |
| 群馬県 | 学童保育対策事業 | 89年度 | 小規模(10人以上、単価114.6万)・人件費(35人以上、単価45.6万円)・施設整備費(95年度から、余裕教室改造単価300万、新設単価1000万)・特別小規模（96年度から、5人以上、単価101.9万）・障害児(97年度から、単価45.6万)・小規模長時間加算(99年度から、単価22.6万)・賠償責任保険加算(2000年度から、児童一人200円) | 66,646 |
| 埼玉県 | 放課後児童健全育成事業 | 73年度 | 小規模・人件費（20人～35人の場合、単価245.7万円）・障害児(86年度発足、3人以上、人件費97.7万円、賠償責任保険料1万円) | 243,351 |
| 31,461 | ||||
| 養護学校放課後児童対策事業 | 88年度 | 障害児（人件費および賠償責任保険料） | ||
| 福祉のくにづくり助成事業 | 96年度 | 施設整備費 | ||
| 千葉県 | 児童クラブ設置育成事業 | 92年度 | 小規模(10人以上、単価78.6万) | 10,218 |
| 東京都 | 学童クラブ事業運営費補助 | 62年度 | 運営費(児童一人年間664000円)・障害児(児童1人年間40.4万円)・民設加算(単価1.5万) 営保険料(98) | 1,156,541 |
| 神奈川県 | 市町村青少年行政推進費補助金 | 98年度 | 小規模(5人～15人、単価113万) | 6,400 |
| 新潟県 | 児童クラブ室整備事業 | 93年度 | 施設整備費(60㎡を限度)・設備整備(初年度、単価40万) | 1,513 |
| 富山県 | 富山県放課後児童対策事業 | 94年度 | 小規模(10人以上、単価152.8、長時間加算31,5万) | 23,603 |
| 石川県 | 放課後児童健全育成事業 | 81年度 | 小規模Ａ(5人～9人、単価133.7万）・小規模Ｂ(10人以上、単価140.9万)・人件費(91年度から、30人～35人、単価97.5万)・民間施借上(92年度から、単価24万)・開設促進(9 7年度から、単価40万)・障害児(2000年度から、2人以上、単価97.5万） | 26,459 |
| 福井県 | ミニ児童クラブ育成事業 | 96年度 | 小規模(5人～9人は単価63.5万円、10人～19人は単価76万円）障害児（5人以上、人件費一人につき51万円） | 15,101 |
| 心身障害児児童クラブ育成事業 | 99年度 | |||
| 山梨県 | 小規模放課後児童クラブ補助事業 | 97年度 | 小規模(10人以上、単価77.9万円) | 7,395 |
| チャイルドセンター事業 | 96年度 | 施設整備費（保育所内クラブの初年度整備費、児童一人3.18㎡） | ||
| 長野県 | 児童健全育成事業（児童クラブ） | 91年度 | 小規模（10人以上、単価30万円） | 5,700 |
| 岐阜県 | ミニ児童クラブサポート事業 | 95年度 | 小規模（10人以上、国と同額）・障害児（1人以上、単価83.3万円）・長期休暇クラブ（年間30日以上開設、単価17.7万円）長時間加算（国と同じ要件、同じ単価） | 37,661 |
| 静岡県 | 小学校低学年児童保育クラブ事業 | 98年度 | 小規模（10人以上、単価121.5万円） | 9,570 |
| 放課後児童クラブ活動拠点施設整備事業 | 99年度 | 施設整備費 | ||
| 愛知県 | 児童コミュニティークラブ | 79年度 | 小規模（10人以上、単価35万円） | 5,950 |
| 三重県 | 放課後児童クラブ活動事業 | 97年度 | 小規模（5人以上、単価111.8万円） | 7,826 |
| 滋賀県 | 児童健全育成事業費補助金 | 76年度 | 小規模（10人以上、単価97.5万円）・障害児（単価10万円）・特別活動費（単価21.5万円） | 29,161 |
| こどもの家整備事業 | 90年度 | 施設整備費（60㎡～185㎡、単価1㎡15.1万円） | ||
| 京都府 | のびのび放課後サポート事業 | 00年度 | 小規模（10人以上、単価78万円） | 3,120 |
| 大阪府 | 放課後児童健全育成事業 | 72年度 | 小規模（10人以上、単価151.8万円）・障害児(98年度発足、4人以上、単価116.9万円) | 49,406 |
| 兵庫県 | アフタースクール子ども育成事業 | 96年度 | 小規模（10人以上、単価72.7万円、「指導員55歳以上」が補助要件） | 12,723 |
| 奈良県 | なし | |||
| 和歌山県 | 放課後児童健全育成（小規模児童クラブ）事業 | 97年度 | 小規模（10人以上、ただし2001年度まで5人以上も対象、45.6万円） | 1,158 |
| 鳥取県 | 小規模放課後児童クフブ事業 | 96年度 | 小規模（5人以上、2000年度から幼稚園児も対象、単価は国と同額）・障害児（2000年度発足、1人以上、単価74.1万円） | 26,791 |
| 島根県 | 島根県放課後児童対策事業 | 96年度 | 小規模（10人以上、単価89.9万円）・障害児(98年度発足、単価76.2万円) | 13,941 |
| 岡山県 | 学童地域支援事業 | 95年度 | 小規模（5人以上、単価116.9万円） | 17,535 |
| 広島県 | 小規模児童クラブ等支援事業 | 98年度 | 小規模（5人以上、単価116.1万円）・障害児（単価月7.6万円） | 20,274 |
| 山口県 | 放課後児童地域支援事業 | 97年度 | 小規模（5人以上、単価は5人～9人が50万円、10人以上が70万円） | 22,174 |
| 放課後児童交流ふれあい推進事業 | 95年度 | 障害児（3人以上、単価月13.9万円） | ||
| 徳島県 | 学童保育推進事業 | 96年度 | 小規模（10人以上、単価100.8万円）・障害児（単価は一人障害児一人につき月37860円） | 14,084 |
| 香川県 | 放課後児童クラブ設置・育成事業 | 78年度 | 小規模（10人以上、単価85.9万円）・障害児（一人月額37890円）・夏休み中開設加算（25日以上、15万円）・時間延長加算（国と同じ） | 9,886 |
| 愛媛県 | なし | |||
| 高知県 | 放課後児童対策事業 | 98年度 | 小規模（10人以上、単価月7.5万円）・障害児（単価月1.5万円） | 3,600 |
| 福岡県 | 児童育成クラブ設置・育成事業 | 81年度 | 小規模（10人以上）・施設整備費(98年度発足) | 17,080 |
| 佐賀県 | 小規模放課後児童クラブ事業 | 95年度 | 小規模（10人以上、単価70万円） | 9,800 |
| 長崎県 | 児童クラブ設置促進事業 | 95年度 | 小規模（10人以上、単価96.5万円） | 13,125 |
| 母子家庭等児童助成事業 | 82年度 | 母子父子家庭保育料減免（兄弟2人目から、一人月額5000円） | ||
| 熊本県 | 放課後児童クラブ育成事業 | 93年度 | 小規模（10人以上、単価76.4万円） | 12,972 |
| 大分県 | 児童クラブ施設整備事業 | 93年度 | 施設整備費（新設、単価500万円） | 12,045 |
| にこにこ児童クラブ促進事業 | 99年度 | 小規模（10人以上、単価77.9万円）・障害児（一人につき月1万円） | ||
| 宮崎県 | 県単放課後児童クラブ事業 | 97年度 | 小規模（10人以上、単価87.6万円）・季節児童クラブ（10人以上で年間30日以上開設、単価17.5万円） | 16,067 |
| 宮崎県放課後児童クラブ整備事業 | 99年度 | 施設整備費（単価200万円） | ||
| 鹿児島県 | 県単放課後児童対策事業 | 96年度 | 小規模（10人以上、単価110.5万円、時間延長加算30万円もあり） | 24,808 |
| 沖縄県 | 沖縄県放課後児童 対策事業 | 94年度 | 施設整備費（修繕費、単価20万円）・国庫 補助対象外への補助 | 3,700 |
| 99年度 | 障害児（2人以上、単価68万円） |
表２ 2000年度 都道府県の単独事業（種類別）
１ 小規模学童保育への補助
Ａ）児童数10人～19人の学童保育への補助
北海道(97年)・青森県(97年)・岩手県(99年)・秋田県(99年)・山形県(99年)・宮城県(98年)・福島県(95年)・茨城県(92年)・栃木県(86年)・群馬県ａ(89年)・埼玉県(73年)・千葉県(92年)・富山県(94年)・石川県a(81年)・山梨県(97年)・長野県(91年)・岐阜県(95年)・静岡県(98年)・愛知県(79年)・滋賀県(76年)・京都府(2000年)・大阪府(72年)・兵庫県(94年)・和歌山(97年)・島根県(96年)・徳島県(96年)・香川県(78年)・高知県(98年)・福岡県(81年)・佐賀県(95年)・長崎県(89年)・熊本県(93年)・大分県(99年)・宮崎県(97年)・鹿児島(96)
合計 ３５道府県 （98年度は32道府県）
（注）兵庫県は、高齢者対策も兼ねており「指導員は55歳以上」が補助要件
Ｂ）児童数５人以上からの補助
群馬県ｂ（96年、5人～９人）・石川県b(81年、5人～9人)・福井県(96年、5人～19人)・神奈川県(98年、5人～15人)・三重県(97年、5人～19人)・鳥取県(96年、5人～19人)・岡山県(95年、5人～19人)・広島県(98年、5人～19人)・山口県(97年、5人～19人)
合計 ９県 （98年度は６県）
Ａ）Ｂ）合わせて42道府県で小規模学童保育への加算がある
２ 障害児受入れ加算 （ ）内は、発足年度と障害児数の要件
北海道(98年、２人から)・岩手県(2000年)・秋田県(2000年)・山形県(99年、２人から)・群馬県(97年)・埼玉県a(73年、３名から)・埼玉県ｂ(88年)・東京都(62年)・石川県(2000年、２人から)・福井県(99年、５人から)・岐阜県(95年)・滋賀県(76年)・大阪府（98年、４人から)・鳥取県(2000年)・島根県(98年)・山口県(95年、３人から)・広島県（98年)・徳島県(96年)・香川県(99年)・高知県(98年)・大分県(99年)・沖縄県(99年)
（注）（ ）に人数が内場合は、障害児１名から補助の対象となる
（注）埼玉ｂは養護学校学童保育への補助
合計 ２１都道府県 （98年度は１２都道府県）
３ 施設整備費
山形県(2000年)・福島県(99年)・栃木県(97年)・群馬県(95年)・埼玉県(96年)・新潟県(94年)・石川県(92年、民間施設借上げ補助）・山梨県(96年)・静岡県(99年)・滋賀県(90年)・福岡県(98年)・大分県(93年)・宮崎県(99年)・沖縄県(94年)
合計 １４県 （98年度は１２県）
４ その他
(1)指導員人件費……群馬県(89年)・埼玉県(73年)・石川県(91年)
(2)研修費……栃木県(86年)・群馬県(96年)・埼玉県(97年)
(3)運営費……東京都(62年)
(4)賠償責任保険料……群馬県(2000年)
(5)開設促進費……石川県(97年)
(6)長期休暇開設……岐阜県(95年)・宮崎県(97年)・香川県(99年)
(7)年度途中開設……徳島県(96年)
(8)時間延長加算……香川県(78年)・群馬県(99年)・岐阜県(95年)・香川県(99年)
(9)国庫補助対象外への補助……沖縄県(94年)
(10)母子父子家庭保育料減免……長崎県(82年)
(11)特別活動費……滋賀県(76年)
（注）都道府県の後の数字は発足年度
| 発足年度 | 都道府県名 | 国の動き |
| 1962年度 | 東京都 | |
| 66年度 | 文部省が「留守家庭児童会補助事業」を開始（71年度で打ち切り） | |
| 72年度 | 大阪府 | |
| 73年度 | 埼玉県・神奈川県 | |
| 76年度 | 滋賀県・岩手県 | 厚生省「都市児童健全育成事業」を創設 |
| 78年度 | 香川県 | |
| 79年度 | 愛知県 | |
| 81年度 | 石川県・福岡県 | |
| 82年度 | 長崎県 | |
| 86年度 | 栃木県 | |
| 87年度 | 静岡県 | |
| 89年度 | 群馬県 | |
| 91年度 | 長野県 | 厚生省「放課後児童対策事業」を創設（都市児童健全育成事業の発展的継承） |
| 92年度 | 千葉県・茨城県 | |
| 93年度 | 熊本県・大分県 | 厚生省が法制化を検討（エンゼルプラン、地方版エンゼルプラン） |
| 94年度 | 新潟県・富山県・沖縄県 | |
| 95年度 | 福島県・岐阜県・岡山県・佐賀県 | |
| 96年度 | 福井県・兵庫県・鳥取県・島根県・徳島県・鹿児島県 | 中央児童福祉審議会基本部会が法制化を答申 |
| 97年度 | 北海道・青森県・山梨県・三重県・和歌山・宮崎県・山口県 | 児童福祉法改正 |
| 98年度 | 宮城県・広島県・高知県 | 法制化施行、「放課後児童健全育成事業」創設 |
| 99年度 | 秋田県・山形県 | 新エンゼルプラン |
| 2000年度 | 京都府 |
＊単独事業を実施していない県 奈良県・愛媛県
（注1）神奈川・静岡は、初めて単独事業が創設された年度を記入（ともに98年度からいままでの事業を廃止し新しい事業が創設されている）
（注2) 岩手県は、76年度に単独事業が創設されたが、数年後に廃止されていた。99年度に新たに小規模が創設され、2000年度には障害児加算が創設された。
調査結果の特徴は、
① ４５都道府県で実施している（ない県は奈良県と愛媛県）
② 小規模加算は４２道府県にある
③ 補助金の総額は２１億になっている（政令市、中核市は対象外）
④ 障害児加算が急増している（９８年度１２都道府県→２０００年度２１都道府県）
⑤ 「５名以上の小規模加算」「施設整備費」も増える傾向にある
⑥ 「小規模」「障害児加算」「施設整備」以外でも、さまざまな単独事業がある
などでした。
都道府県毎のエンゼルプランによって学童保育の整備目標が示されていること、第二種社会福祉事業の届け出により都道府県に監督責任があること、国から都道府県に指導員の研修会の補助が出るようになり各地で研修会が開催されるようになってきたこと、など都道府県の役割がいっそう重要になっています。