平素、堀岡地区の発展にご尽力をいただき感謝申し上げます。つきましては、昭和５７年の東埋立地工事着工以来、堀岡地区が県及び市に強く要望しており、長年の懸案である当該埋立地の宅地造成が、ようやく動き出そうとしております。しかし、市当局もご推察のとおり、平成３年に基本的な取り決めがなされた後、具体化の 動きは遅々として進まず、特に、平成８年５月の県土木部長名の確約書、平成８年１２月の地元要望に対する県土木部長回答の内容がほとんど履行されていないことに対して、地元住民の怒りは禁じ得ないものがあります。このような状況を背景に、去る７月２５日、県知事あてに「地元の強い決意」を届けたものであり、それを受けて、７月３１日、市選出県会議員の立ち会いのもと、地元市議会議員 も含め、県と地元の協議を実施しました。その結果、８月３１日までに、県が改めて回答をすることとなり、別添のとおり、去る９月１日にその回答書を受理しました。
しかるに、この回答内容は、県当局の努力は読み取れるものの、地元の熱い期待を満足させるものではありません。このため、地元としては、関連事業の導入を図りつつ、宅地造成を確実に、かつ着実に進めるために、次のとおり市当局に要望いたします。
記
１．宅地造成を確実に進めるとともに、魅力ある市街地を形成するため、改築を予定している堀岡小学校及び堀岡福祉センタ−を当該造成地内に移転していただきたい。併せて、商業系の施設の誘導を図っていただきたい。
２．県に対し、宅地造成の促進を強く促していただきたい。
３．宅地造成を確実に進めるため、市の一層の協力を願いたい。