不破「科学の目」講座と参院選惨敗原因の責任転嫁

 

2中総志位報告批判・否定をした外部=反共攻撃要因論

不破規約・綱領10年間がもたらした惨敗主因の隠蔽・沈黙

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、赤旗まつりにおける不破講座と参院選惨敗原因の責任転嫁 (表1)

   2、2中総志位報告を批判・否定した外部=反共攻撃要因論 (表2〜4)

   3、不破規約・綱領路線10年間がひき起した惨敗主因の隠蔽・沈黙 (表5)

   4、不破常幹・社会科学研究所長の自己保身・党資金横領の人間性 (表6〜8)

 

 〔関連ファイル〕      健一MENUに戻る

    不破哲三『政治史をつらぬく共産党と支配勢力の対決』「科学の目」講座

          『赤旗まつり「科学の目」講座』「科学の目」で日本の政治史を読む

    共産党『2中総志位報告1』9月25日参議院選挙の総括と教訓 『志位結語』

    『上田建二郎4年半の累積党資金横領総額4億2748万円』

    『不破規約共産党と尖閣諸島・ノーベル平和賞問題』

      中国べったり・3回訪問不破80歳の3人独裁政党

      中国共産党と同質・同類政党の次回統一地方選予想

 

    『衰弱死テンポアップを告白・証明した2中総』

      党勢力5分野における急速な全面衰退データ

      惨敗根本原因総括の回避と詭弁=不破綱領の党衰弱化力

    『日本共産党が自然死と衰弱死に至る展望』

      自然死の2段階展望と衰弱死の2010年代予想

    『共産党の参院選結果5回分データ分析』

      10年議席数−1・得票数−84万票・得票率−1.70%

 

 1、赤旗まつりにおける不破講座と参院選惨敗原因の責任転嫁

 

 2010年第40回赤旗まつりは、2日間で10万人だった。それは、前回4年前の2006年第39回赤旗まつり3日間で20万人の半分だった。一日平均でも、約6.6万人→5万人に減った。

 

 不破常幹・社会科学研究所長は、毎回「科学の目」講座をしてきた。今回のテーマは、『政治史をつらぬく共産党と支配勢力の対決』だった。戦後、共産党の躍進3回にたいする支配勢力の総反攻が3回あったとする「不破式解釈の戦後政治史」をグラフに作成した。2000年不破規約・綱領路線以降の10年間における共産党の国政選挙連続惨敗原因を、(1)不破綱領路線・体質・人事体制の誤りによるものでなく、(2)外部からの共産党攻撃に転嫁する政治史だった。

 

    不破哲三『政治史をつらぬく共産党と支配勢力の対決』「科学の目」講座、11月8日

          『赤旗まつり「科学の目」講座』「科学の目」で日本の政治史を読む、11月12日

 

 とりわけ、2010年7月参院選における議席・得票数・得票率の全面惨敗結果について、隠蔽・沈黙した「非科学の目」だった。「しんぶん赤旗」は、2010年11月8日だけでなく、なぜかその詳細を12日にも載せた。これは、異様な2度掲載になった。不破哲三が、「しんぶん赤旗」の8日掲載文を短縮しすぎと怒って、クレームを付け、再度長い全文を載せさせたのか。

 

 今まで、「しんぶん赤旗」における講座・講演記事について、一段と詳細な内容をわずか4日後に再度掲載させた者は、不破哲三以外に一人もいないであろう。党本部と津久井との党内距離において、不思議な赤い闇の力関係が作動し、それが赤旗に表面化した結果なのか。

 

 民主党の大敗北とともに、共産党もあらゆる指標で全面惨敗した。

 (1)、議席−東京選挙区への鞍替え比例代表現職小池が落選し、改選比例代表4議席から1議席減らした。参議院全体で、非改選3議席と合わせて、合計7議席から、6議席に減るという泡沫会派へとさらに転落した。

 (2)、得票数−比例代表が−84万4376票だった。選挙区の得票数は、−90万8172票へと激減した。

 (3)、得票率−比例代表得票率も−1.38%になった。選挙区得票率は−1.41%だった。

 

(表1) 議席・得票数・得票率と比例代表増減

年度

議席

得票数

得票率

選挙区

比例代表

選挙区

比例代表

選挙区

比例代表

増減

増減

増減

1998

7

8

875.9

819.5

15.66

14.60

2001

1

4

-4

536.3

432.9

−386.6

9.87

7.91

−6.69

04

0

4

-4

552.0

436.3

+3.4

9.84

7.80

−0.11

07

0

3

-1

516.4

440.8

+4.5

8.70

7.48

−0.32

10

0

3

-1

425.6

356.3

−84.4

7.29

6.10

−1.38

議席増減は、改選数=6年前比例代表当選数にたいする増減

比例代表投票率は、07年58.63%→10年57.92%で、−0.71%微減

 

 選挙区・比例代表の合計当選議席は、15→5→4→3→3と減り続けている。参議院議席非改選との合計は9→7→6に減った。比例代表04年・07年の得票数増加は、投票率アップによるもので、04年実質的に数万票減・07年実質17.7万票減った。参院選比例代表は、4回連続で議席・得票数・得票率とも全面惨敗になっている。

 

 不破哲三は、参院選4連続惨敗結果を隠蔽・沈黙し抜いたままの公開講座を通して、「エセ科学の目」を披露した。その「目」によって、有権者・読者・支部・党員騙しを良心の呵責なしにできうる人間は、党中央役員の誰を捜しても、不破常幹・社会科学研究所長・80歳・津久井土地989.72坪所有者しかいないのではなかろうか。

 

 これで、日本共産党は、この11年間に、国政選挙7連続惨敗をした。(1)2000年6月総選挙、(2)2001年参院選、(3)2004年参院選、(4)03年11月総選挙、 (5)07年の参院選、(6)09年総選挙、(7)今回10年参院選における連続敗北・後退である。

 

 

 2、2中総志位報告を批判・否定した外部=反共攻撃要因論

 

 2010年9月2中総において、志位和夫は、参院選の議席・得票数・得票率の全面惨敗結果について、党中央の誤りを認め、党中央指導の一部改善を報告した。惨敗原因について、従来のような外部要因や、中間機関・支部の不活動要因に責任転嫁をしなかった。あまりもの全面惨敗なので、原因を志位・市田・不破ら党中央による指導の誤りと党史上初めて認めた。

 

    共産党『2中総志位報告1』9月25日参議院選挙の総括と教訓

 

 それにたいし、不破講座は、参院選惨敗原因を含め、10年間の連続惨敗原因を3度目の支配勢力の総反攻による結果とした。たしかに、不破哲三は、10年7月参院選惨敗原因については沈黙・隠蔽したままで「科学の目」を語っている。しかし、この論調は、2中総志位報告を批判・否定した外部=反共攻撃要因論である。

 

 宮本・不破・志位らは、国政選挙惨敗の度ごとに、その原因として、(1)外部=反共攻撃要因論か、(2)中間機関・支部・党員の不活動に責任転嫁をし、彼らの指導責任隠蔽・回避で生き延びてきた。不破哲三は、この使い古したレトリック(1)で、有権者・読者・支部・党員騙しがまだできると錯覚しているのだろうか。

 

 不破哲三・80歳は、講座の最後に、空想的な「エセ科学の目」を披露した。

 「歴史を開くのは主権者国民の自覚と運動です。時間はかかっても、未来に向かう国民の探求は必ず社会をゆがめ生活をおさえつける害悪に立ち向かう方向に発展します。新しい政治を開く先頭に立っているという確信、日本の政治史に深く裏付けられたこの確信を胸に、広い視野と展望を持って力を尽くそうではありませんか」。

 

 筆坂秀世は、著書『日本共産党』において、常任幹部会会議の場で、不破哲三が志位報告内容にたいし、「僕の意見は違うな」と発言し、何度も志位報告内容を変更・撤回させる現場にいたと証言した。不破哲三の「エセ科学の目」は、党内非公開会議でなく、2010年赤旗まつりという公開の場において、2中総志位報告総括にたいし、「僕の意見は違うな」と公言したとも考えられる。

 

 そもそも、不破式「政治史」の観点・解釈は正しいのか。戦後日本政治史を、日本共産党の3回躍進とそれにたいする支配勢力の3回の総反攻として仕分けをする歴史観は、いかにも独りよがりで、我田引水の「エセ政治史」である。戦後史は、日本共産党を中心に3回回転してきたとする解釈である。まさに、日本共産党の躍進時期を基軸に据え、日本政治全体が3度転換したとする「不破式天動説」の性質を持つ。これほど荒唐無稽な戦後政治史には、学者党員や歴史研究者も、ニセ政治史学者・不破哲三を軽蔑するだけであろう。

 

 また、不破哲三・80歳は、「不破式天動説」「エセ政治史」に基づく「確信を胸に、展望を持て」とした。何の他データも言わないで有権者・読者・支部・党員に向け、2回も「確信」を力説した。

 

 ところが、2010年11月現在、有権者・読者・支部・党員が抱きうる「確信」とは何か。

 

 〔確信1〕、1980年ピーク以降、30年間減り続けた赤旗がさらに減るであろう。

 宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。不破規約・不破綱領路線10年間において、赤旗が増えた党大会は一度もない。大量連続減紙が続いている。それは、志位式詭弁「不破綱領の生命力」どころか、不破綱領が本質的に持つ党衰弱化力=赤旗読者蹴散らし力を証明するデータとなっている。

 

(表2) 歯止めのきかない党勢力減退=読者大量離脱

年

80

82

85

87

90

94

97

00・9

04・1

06・1

10・1

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

HN

355

339

317.7

317.5

286

250

230

199

173

164

145.4

内H

54

50

40

35

(30)

(28)

(26)

内N

232

200

190

164

(143)

(136)

(119)

増減

−16

−21.3

−0.2

−31.5

−36

−20

−31

-26

-9

-18.6

 

 10年9月2中総公表はHN140万部弱である。綱領全面改定の04年第23回大会比の2中総報告%に基づく私の推計は次のとおりである。日刊紙30万部×83%=24.9万部、日曜版143万部×79.7%=113.9万部、HN合計138.8万部になった。10年1月第25回大会145.4万部より、わずか9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙になっている。

 

 第25回大会後における赤旗党生活欄公表の減紙経過は次になっている。2010年2月わずかに後退、3月H1069減紙・N1739減紙、4月H1300減紙・N8000減紙、5月公表なし、6月HN5799増紙、7月H6000以上減紙・N40000近い減紙、8月HN合計で13000近い減紙、9月H1000以上減紙・N5000以上減紙だった。党大会決定は、6.6万部もの減紙力・赤旗読者連続蹴散らし力を証明した。

 

 〔確信2〕、2011年4月統一地方選において、共産党地方議員数は一段と減るに違いない。

 44道府県議選挙は、03年・07年と、議席・得票数・得票率とも2連続の全面惨敗だった。11年も3指標すべてが全面的に減ると予想される。

 

(表3) 44道府県議の共産党議席・得票数・得票率

年

定数

議席

得票数

得票率

増減

増減

増減

1999

2669

152

4263691

10.50

2003

2634

107

−45

3207067

−1056624

8.63

−1.87

07

2544

100

−7

2857027

−350040

7.49

−1.14

11

(減る)

(減る)

(減る)

(減る)

(減る)

(減る)

増減数は前回比 2011年( )は予想

 

 地方議員数の増減はどうだったのか。10年間で地方議員数が増えた年は一度もなかった。ただ、最近は、市町村合併による議員定数削減の影響もある。しかし、そのマイナス影響度の統計はない。01年・02年・04年・05年は総務省データである。他は、すべて共産党HP・赤旗公表データに基づく。

 

(表4) 10年間地方議員数連続激減−1473議席・−33.0%

年

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

累計

議員

4462

4409

4375

4203

3992

3593

3403

3338

3073

3039

2989

(減る)

増減

−53

−34

−72

−211

−399

−190

−65

−265

−34

−50

1473

備考

総務

総務

総務

総務

都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。年度太字は統一地方選年

備考の総務とは、その年度12月末における総務省データ

不破規約2000年満場一致決定・不破綱領2004年満場一致決定

 

    共産党『地方議員数』地方議員07年3338人→08年3073→10年9月2989に減少

 

 この(表)は、10年間を貫通する「不破規約・不破綱領路線の地方議員数激減力」を証明している。地方議員−1473議席・−33.0%をさせた不破規約・綱領路線10年間の結果責任にいし、「不破綱領の生命力」とすり替え、賛美する志位和夫の詭弁力をどう考えたらいいのか。不破路線・体質・人事体制という党内民主主義を抑圧する党内犯罪システムを全面破棄しない限り、11年4月統一地方選結果においても、地方議員数が激減し続ける。

 

 

 3、不破規約・綱領路線10年間がひき起した惨敗主因の隠蔽・沈黙

 

 不破哲三は、共産党HP「不破さん「科学の目」で日本の政治史を読む」の末尾に、日本共産党の得票率グラフを載せた。その増減特徴は、2000年不破規約・綱領路線から10年間の一貫した激減ぶりである。得票率がアップした国政選挙は一つもない。そして、得票率激減経過と何の関係もない「国・地方の長期債務残高の対GDP比」を赤折れ線で付け加えた。2つの関係性について説明もしていない。10年間の不破規約・綱領路線の根本的な誤り・連続惨敗原因をごまかす意図なのか。

 

 さらに、3回の総反攻と期間をグラフ上と青帯棒で描いた。その意図は、3回とも支配勢力の総反攻を原因として、共産党得票率がダウンしているという詭弁理屈グラフにしてある。不破規約・綱領路線の根本的な誤りが原因でなく、10年間の国政選挙得票率連続惨敗は3度目の総反攻こそが原因だったとする外部要因に責任転嫁をする不破式詭弁である。なんとも古臭い、使い古された責任隠蔽・沈黙論理を持ち出したものである。

 

 

 不破式「日本の政治史」は、非科学的で我田引水の歪曲史である。3度目の総反攻による10年間の激減原因を次のように捏造した。「支配勢力は3度目の総反攻に出ます。2000年の選挙で謀略反共リーフの洪水。その上で03年、財界が直接乗り出し、民主・自由党合併で「二大政党」をつくって、今すぐ首相を出す段階にない政党を締めだす「マニフェスト選挙」の仕掛けを総がかりで持ち込みました」。

 

 激減の真因は、党内民主主義を抑圧する不破規約路線と時代錯誤の不破綱領だった。3度目の総反攻が原因ではない。不破規約・綱領路線の誤りによる有権者・支部・党員騙しが破綻したことが原因だった。それは、10年間の選挙13連続惨敗データで証明されている。

 

 (1)東京都議選結果と、(2)統一地方選前半戦の道府県議選結果とを含めた2000年以降の日本共産党10年間における選挙結果を検証すると何が見えてくるか。それは、日本共産党が選挙13連敗政党になった事実を示している。不破規約・綱領という不破路線・体質・人事体制確立は、2000年だった。それ以降の10年間、議席・得票数・得票率すべてで、惨敗を続けている。それは、党内民主主義を抑圧し続ける反民主主義・3人独裁政党にたいする当然の有権者審判結果である。

 

    『不破規約路線の確立経過と本質−中国べったり・3回訪問・3人独裁政党』

 

 都議選・道府県議選の選挙結果は、国政選挙に連動し、国政選挙並みの位置づけをする必要が生まれている。都議選・道府県議選を合わせた日本共産党の選挙13連続惨敗データは何を示すのか。4つの選挙種類が異なるが、ここでは時系列データにした。種類ごとのデータは、それぞれの別ファイルにある。(表)の増減は同種選挙の比較である。

 

(表5) 衆院選・参院選・都議選・道府県議選13連続惨敗

年

種類

議席

得票数・万

得票率・%

備考

増減

増減

増減

得票数増の真相

00年

衆院選

26→20

−6

663

−47

11.23

−1.32

01年

都議選

26→15

−11

74.8

−5.5

15.63

−5.7

01年

参院選

15→5

−10

432.9

−386.6

7.91

−6.69

03年

県議選

152→107

−45

320.7

−105.6

8.63

−1.87

03年

衆院選

20→9

−11

459

−204

7.76

−3.47

04年

参院選

5→4

−1

436.3

+3.4

7.80

−0.11

実質数万票減

05年

都議選

15→13

−2

68.0

−6.7

15.57

−0.06

05年

衆院選

9→9

±0

492

+33

7.25

−0.51

実質30.1万票減

07年

県議選

107→100

−7

285.7

−35.0

7.49

−1.14

07年

参院選

5→3

−2

440.8

+4.5

7.48

−0.32

実質17.7万票減

09年

都議選

13→8

−5

70.7

+2.7

12.56

−3.01

実質13.2万票減

09年

衆院選

9→9

±0

494.4

+2.4

7.03

−0.22

実質15.5万票減

10年

参院選

4→3

−1

356.3

−84.4

6.10

−1.38

11年

県議選

(減る)

(減る)

(減る)

得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席

県議選データは道府県議選結果、次回は11年4月10日

 

 このデータを見ると、2000年不破規約路線・体質・人事体制確立以降の10年間、衆院選、参院選だけでなく、東京都議選・道府県議選においても、日本共産党は、衆院選2回の±0議席を除いて、議席と、得票率をすべて減らしている。総選挙・参院選・都議選の得票数増加5回は、投票率アップによるもので、実質的には、(表)備考欄のように5回とも実質的に得票数を減らしている。実質的得票数減少5回データを合わせれば、得票数も13回連続惨敗政党になった。

 

 不破規約・綱領路線・体質・人事体制という党内民主主義抑圧の党内犯罪システム10年間は、(1)赤旗減紙力だけでなく、(2)あらゆる選挙における共産党議席激減力においても、明白な自然死・衰弱死テンポアップの結果をもたらした。(3)不破規約・不破綱領・中国べったり路線を全面廃棄しない限り、11年4月統一地方選において、志位・市田・不破ら3人独裁政党は、議席・得票数・得票率とも14回連続惨敗政党に転落する。

 

    『衰弱死テンポアップを告白・証明した2中総』

      党勢力5分野における急速な全面衰退データ

 

 

 4、不破常幹・社会科学研究所長の自己保身・党資金横領の人間性

 

 不破哲三は、1930年1月26日生まれなので、2011年4月統一地方選前に81歳になる。その年齢になっても、引退を拒否し、常幹・社会科学研究所長の椅子に執着している。赤旗まつりでは、上記のような「不破式天動説」を披露した。2中総後、2010年12月から、党内インターネットを通じ、彼は、「古典学習連続教室」1年間を受け持つ。マルクス・エンゲルスの不破式解釈を「レーニンの外部注入論に見習った外部=トップからの注入システム」で全党員にたいし再注入することになっている。彼の自己保身の人間性を党費納入25万党員が絶賛し、松本善明のように、「不破さんは現代のマルクスだ」と心酔するのだろうか。

 

 一方、不破哲三・本名上田建二郎の党資金横領データとその人間性にたいし、党費納入25万党員と赤旗読者・有権者はどう評価するのだろうか。党資金横領データの詳細は、下記リンクにある。ここではそこから一部データだけを抜粋し、載せる。

 

    『上田建二郎4年半の累積党資金横領総額4億2748万円』

 

 2006年第24回大会、上田建二郎・75歳は、高齢も理由の一つとして、議長を引退した。しかし、常幹の椅子と社会科学研究所長の椅子を手放さず、お手盛り留任をした。上田耕一郎・兄が中央委員を引退したのに、75歳・弟は居座った。彼が、以下の腐敗・汚職犯罪を始めた時期はいつか。それは、自ら所長にお手盛り留任し、社会科学研究所を代々木からはるか遠く離れた神奈川県津久井に移動させ、党本部専従7人をお手盛り配置させた2006年1月から始まった。

 

(表6) 政治将校による不破特権の証言−2009年7月

項目

毎年の概要と根拠−全額党中央財政部持ち

常幹年収

常幹年収1000万円。常幹毎月手取り最低50万円

印税収入

900〜1500万円。一刷り目の印税からも、全額不破への個人収入=党中央の決まりに違反・党資金横領犯罪

使用人・私的秘書

運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人5人×400万円=2000万円。自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費800万円。7人とも全員党本部専従

自宅他経費

車複数台等配置・臨時運転手日当1000万円。千駄ヶ谷の書斎マンション経費数百万円。

カンパ総額

05年10.8万円。08年16.5万円−政治資金報告書の記載額

不破に中央が払う総額

常幹年収、印税収入、自宅使用人5人人件費、臨時運転手日当、自宅内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費、自宅経費、千駄ヶ谷の書斎マンション経費の合計6000万円

 

 下記リンクは、政治将校の掲示板証言4〜10全文である。彼は、筆坂秀世と親しく、元共産党国会議員秘書と言われている。こう書けば、彼の本名が分かる人も多いと思われる。ただ、彼が明らかにしていないので、本名を書くのは差し控える。その経歴だけに、2009年7月時点における最新証言の信憑性は高い。

 

    日本共産党・民青同盟悪魔の辞典『不破哲三の財政特権』政治将校証言4〜10

 

 ただ、社会科学研究所の津久井移転と4年半の党資金は、「現代のマルクス」75〜79歳だけによる単独横領犯罪ではない。当然ながら、1997年宮本顕治引退強要と宮本秘書団私的分派全員粛清という不破グループによる党内クーデター後、3人独裁政党トップの志位・市田・不破と党中央財務局長上田均ら4人が移転と下記資金支出の共同正犯である。

 

 上田均は、宮本秘書団私的分派の一人で、一貫して、党中央財務局長を続け、日本共産党の赤黒い裏側資金の財政管理人でもあった。秘書団分派粛清においても、不破哲三は、彼の裏側利用価値を高く評価し、小林栄三と2人だけを粛清しなかった。

 

    『不破哲三の宮廷革命=宮本顕治引退強要、宮本秘書団私的分派解体・粛清』

 

(表7) 津久井にお手盛り移転と4年半の累積党資金横領総額

86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、4億2748万円

項目

細目

負担者

1986年転居費用

神奈川県津久井の土地989.72坪×坪単価4万円?=3958万円。不破自宅建物162.60�u新築費−当時1090万円

中央財務局

2006年研究所移転費用

社会科学研究所関連の新築3階建ビル1棟−8000万円?

同上

4年半の党資金横領合計

(表6)の年間6000万円×4年半=2億7000万円

同上

4年半の維持・食費合計

600万円×4年半=2700万円

同上

累積党資金横領総額

86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、4億2748万円

同上

 

 この(表)はいくつかの説明を必要とし、疑惑・謎解きがある。まず、ブログ『共産党・民青悪魔の辞典−2009年8月26日』に載った土地・建物の航空写真とその解説を転載する。

 

 〔土地・建物の航空写真とその解説〕

 

 津久井にお手盛り横領で移転強要した社会科学研究所の航空写真と、その説明がブログにあるので転載する。一番右にあるところが3階建ての事務所・召使い・料理人などの宿舎。その左のグレー屋根二棟は不破専用図書館と客間としても使われる郷土玩具コレクション館。茶色屋根が本宅でつね。

 

 

(表8) 上田建二郎住所の登記謄本3枚のデータ

神奈川県相模原市津久井町青根字駒入原

 

土地

地番1274番

宅地

1742.14�u

1987年登記

上田建二郎

地番1275番

宅地

1523.96�u

1987年登記

上田建二郎

合計

3266.10�u=989.72坪

 

家屋

家屋番号1275番の2

木造2階建

108.47�u

1987年登記

日本共産党に

所有権移転

2003年11月

付属建物−居宅・車庫

木造2階建

54.13�u

1987年登記

合計

162.60�u=49.27坪

 

 この登記謄本3枚は、私が、横浜地方法務局相模原支局に、地番・家屋番号を問い合わせ、名古屋法務局で適法的に入手した。誰でも、近くの法務局において、(表)の地番・家屋番号で交付申請をすれば貰うことができる。転居は1986年だが、法務局登記は1987年になっている。

 

 〔上田建二郎居宅162.60�u=49.27坪の党本部への所有権移転の謎・疑惑〕

 

 建物登記謄本に記載されている所有権移転の2003年、上田建二郎は日本共産党議長の椅子に座っていた。議長引退→常幹留任とともに、社会科学研究所長兼任をする1年前の移転だった。社会科学研究所は、まだ代々木党本部内の一室にあった。家屋所有権の党本部への移転は、08年度政治資金報告書でも証明されている。所有権移転の謎・疑惑にたいし、2つの見解がある。このファイルを読む人は、どちらを信じるか。

 

 1、善意に溢れた解釈

 不破哲三は、党中央トップとして、有償=買取でなく、党本部に居宅を無償で寄付した。志位・市田は、感激して、その無償行為を受け取った。ただし、党内外にはそれを隠蔽し、沈黙した。

 

 2、築後17年居宅を党財政部に買取させ、家屋の維持・管理・修理費用と固定資産税を党財政部に全額負担させる手口

 (表)の党資金横領の多様な手口から見て、善意の解釈など成り立たない。もし、居宅の無償寄付なら、「しんぶん赤旗」が不破哲三議長の革命的英雄行為として、大々的に宣伝していたはずである。それにたいし沈黙したのには、裏側の訳がある。所有権移転事実そのものも、私の2010年調査による登記謄本で、7年後に初めて発見された。

 

 それと、1986年居宅新築費1090万円も、宅地と同じく、党本部財政部が負担していたのなら、有償=買取など発生しない。

 

 党本部への所有権移転で何が発生するか。居宅の性質は、党本部所有寮に転換する。上田建二郎夫妻が生活する居宅49.27坪内の電気・ガス・水道・電話・テレビ視聴代などの維持・管理費すべては党本部持ちとなる。居宅の修繕・家電製品買い替えも同じになる。居宅の固定資産税も、党本部が払う。上田建二郎夫妻は、党本部寮の実質管理人になるので、その食費も、党中央派遣専従の専属料理人が作ったもので無料になる。

 

説明: 写真

食費無料・栄養満点の80歳

 

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 〔関連ファイル〕

    不破哲三『政治史をつらぬく共産党と支配勢力の対決』「科学の目」講座

           『赤旗まつり「科学の目」講座』「科学の目」で日本の政治史を読む

    共産党『2中総志位報告1』9月25日参議院選挙の総括と教訓 『志位結語』

    『上田建二郎4年半の累積党資金横領総額4億2748万円』

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