インターネットの「ＢtoＣ」(企業対個人取引)市場の「楽天」が2000年4月19日に店頭市場に公開しました。

電子商取引(ＥＣ)の分野では、「ＢtoＢ」(企業間取引)市場のビジネスの成長性と収益性が注目される中、「ＢｔｏＣ」市場は儲からないと言われていますが、「楽天」はそれをしりめに健闘しています。99年12月期決算は売上高は前期の4倍の約6億3百万円、経常利益は7倍の約2億2千7百万円に達しています。売上経常利益率は4割近くの高収益体質を誇ります。

その要因は、「楽天」の『楽天市場』は、売り手と買い手が集まって自由に商売する電子モール。現在食料品から高級ブランド品まで約2,300店舗が出店していますが、「楽天」自身で流通商品をもたず、ネットワーク上の「サイバー場所貸し」に徹していることでしょう。

流通商品を持たなければ、仕入れコストも在庫管理コストも必要ありません。本来流通業者が払うはずの巨額なコストを負担しないで、運用コストをぎりぎりまで切りつめることができるからでしょう。

対照的に、アマゾン・ドット・コムは書籍等の商品をかかえ、四苦八苦していると聞きます。売り上げが上がれば上がるほど、倉庫建設や在庫管理にコストがかかるわけです。

そんなわけで、「楽天」のインターネット上のサイバー場所貸しに徹した商法は、コストをぎりぎりまで切りつめるという意味で、インターネットビジネスという薄利多売のビジネスにおいて、的を得た一つの手段といえるような気がします。

「まねされることは怖くない。同じものが出来たとき、我々はさらに進んでいる」という日本興業銀行を辞めて「楽天」を起こした三木谷社長の言葉には、『楽天市場』の次なる展開への自信が溢れているような気がします。

昨今のインターネットブームにのって、ＩＤＣ（インターネット・データセンター）が注目を浴びていますが、これもインフラ設備の場所貸しです。

ＩＤＣも、場所貸し以外に色気を出して付加価値を追求する向きも多いようですが、ケースにもよるでしょうが、インフラの場所貸しに徹する方が良い場合もあるような気もします。