32Q
自分の特許出願が１年半たって出願公開されました。ところが３箇所の会社から雑誌掲載などの勧誘がきました。特許庁の電子図書館で企業側も自由閲覧できるのに、なぜこのような雑誌が存在するのでしょうか。価値があるのでしょうか。

Ａ
昔の名残ではないでしょうか。インターネットや無料の特許電子図書館がなかったころは、こんな商売もある程度価値があったようです。今は、その価値は大きく減ったと思います。

Ａ
　メールでもＦＡＸでも電話でも連絡をください。書式はありません。こちらに何とか伝わる形で、内容を伝えてください。不足するときは、こちらからお尋ねします。

Ａ　
　弁理士には弁理士法による守秘義務が課せられています。あなたの発明の秘密を守る義務があります。こちらが弁理士であることの確認は、名前と電話番号で、弁理士会や特許庁のホームページで可能です。ご心配のようなトラブルはありません。また、他の弁理士が関係するトラブルも未だ聞いたことがありません。

Ａ　
こちらのホームページが正しいです。特許法の法改正などが頻繁に行われていて、本の改訂はなかなか追いつかないようです。書店で買った新しい本だから最新の内容が載っているとは限りません。お気をつけて。
　とは言いますものの、こちらのホームページも一部修正漏れを指摘していただくこともあります。疑問に思った点はメール連絡していただければ、幸いです。もっともメールの返事が遅くなることが度々です。あらかじめご容赦のほど・・・。

Ａ
　　�@手書きでかまいません。

　　�Aそれで、不備とはされないと思います。これは郵送での出願の場合になりますから、特許庁では係りの人がワープロで再入力することになります。そのときに多少の不都合は吸収されるようです。

Ａ　
　取れる場合もあります。アイデアだけでも優れた発明もあります。高度で複雑な技術でないと特許が取れないということはありません。簡単な技術でも有名な特許はあります。
　　取れない場合もあります。「こうしたい」と言う願望だけで、よーく考えてみると、どうやれば発明が完成できるのかわからないものもあります。実際に作れないもの、実行できないものは、だめです。特許明細書には、その内容を読めば、その技術分野の人が、実際に作ったり、実行できたりする程度まで、十分に発明内容を記載しなければならないとされています。
　　しかし、実際に、どこまでが「十分」かは、わかりにくいところですね。

Ａ　
　発明によっては、特許しか受け付けないものもあります。方法や材料の発明などです。しかし、多くは両方いけます。大きな違いは、費用と権利存続期間です。費用が何とかなるならば、権利存続期間が長い（２０年）特許がお奨めです。
　お金がないならば、権利存続期間が短い（１０年）ものの費用が安い実用です。このとき、気をつけなければならないのは、実用は、実質上の審査を経ずに権利化されますので、実際に有効な権利かどうかは、特許庁に技術評価を請求しなければわからないことです。
　　また、注意すべきは、特許と実用の間に、進歩性の判断に違いはないということです。「特許は自信がないので実用で」ということを、この業界の経験者からも良く聞きますが、誤解です。実際の特許庁の審査に違いはありません。特許庁の実務上、違う扱いができないのです。実用で有効な権利とされるほどのものは、特許にもなります。

Ａ　
　ありません。特許と実用は特許庁でクロスサーチされ、先に出願した人にだけ権利化されます。同じ内容の権利の並存はありません。

Ａ　
　不可能です。特許と実用は特許庁でクロスサーチされ、先に出願したものにだけ権利化されます。同じ内容の権利の並存はありません。実用が先であれば、実用だけが権利化（有効な権利という意味）されます。なお、出願を変更することは可能です。この場合にも一方の、変更後の出願だけが生きます。

Ａ　
　原則として、本当です。ホームページに限らず、他の手段でも社会に対してオープンにしてしまうと、もはや特許は取れません。商品を販売したり、カタログに載せて配ったり、展覧会で発表することで、他人（あなたに対して守秘義務がない人）が発明の内容を知ってしまうことができる状態になったら、だめです。特許法は、秘密状態にある発明をあなたが世の中にオープンにしてくれる代償として特許を与えるからです。
　もっとも一部ですが例外があります。ホームページ掲載などから６ヶ月以内に出願すれば一定条件下でＯＫです。また、特許庁にバレずに特許になることもありますが、バレれると無効になり、この場合に詐欺は明らかなのでペナルティーもあります。

Ａ　
　残念ですが、なりません。世界のどこでも、一度でも世の中にオープンになった技術は、特許になりません。これを世界公知の原則といいます。平成１２年度からの改正です。もっとも、特許庁にバレずに特許になることもありますが、バレれると無効になります。

Ａ
　う――ん、ただは無理です。弊所のホームページは、お金がなくても何とか出願できるように工夫していますが、そのためには、ご自分の労力は使っていただかなくてはなりません。お金も労力もだめとなると・・・。
　　特許庁の「減免猶予制度」というのもありますが、出願費用を負けてくれるとか、弁理士費用を出してくれるというのでは、ありません。出願審査請求の印紙代や特許になった後の特許料の印紙代を負けてくれたりするだけです。
　また、弁理士会にも「特許出願等援助制度」というのがありますが、「独創的な技術」であることなど、条件は厳しいようです。

Ａ　
　修正や加入は実質上できません。現行の特許法は、新しい内容を後から補正して入れることを禁止しています。しかし、出願から１年以内であれば、修正や加入をした内容で、国内優先権主張出願という新しい出願ができます。既に含まれていた部分については、新規性や進歩性の判断では古い出願日が適用になり有利です。

Ａ　
　拝見して、可能であれば、お受けします。有料になります。しかし、お受けできない場合もあります。意見書及び補正書を提出しても拒絶理由を覆せないと思われるときなどです。

Ａ　
　費用は出願費用と同じくらいになってしまいます。それよりも、多くの場合には、作戦を練り直して、出願のし直しをするほうが有利で現実的です。
　商標登録出願で拒絶理由通知を覆すのは一般に困難な感じです。それよりも、商標を作り直したり、指定商品を変更したりして、商標登録出願をし直したほうが登録になる可能性が高く、ご自分でできる可能性もあり、費用が安いので、現実的です。出願をし直せる点が、特許や実用とは大きく異なる点です。

Ａ　
　多くの特許は、従来の技術に工夫をして成立したものです。問題は、ご依頼の工夫が特許性を有するか否かです。すなわち、新規性や進歩性を有するか否かです。特許調査することをお奨めします。

Ａ　
　もちろん取れなくはありませんが、費用がネックです。そもそも現在の国際特許出願（ＰＣＴ出願）というのは、特許出願の処理を前半の段階だけ国際的に扱う制度です。世界共通の特許が得られるのではありません。国際特許出願は後半の段階で、各国が独自で特許にするか否かを判断します。問題は、その後半段階では、各国の弁理士に依頼をしなければならず、従ってその依頼料が非常に高くなってしまいます。ＰＣＴ条約が発展して将来には世界特許のような権利が誕生するかもしれませんが、多分、それには時間がかかります。

Ａ　
　発明の保護は無理です。特許権と著作権はそもそも守備範囲が違います。以下、文化庁の見解を要約します。
　「発明やアイデアを解説した論文や図面等は，著作権により保護されることになるが、発明やアイデアそのものは，著作権による保護はない。論文や図面等が著作物として保護されることによって，発明やアイデアまでもが保護されることになる、ということもない。なぜなら，著作物の保護とは表現の保護であり，表現された論文や図面そのものの保護であって，その内容までを保護するわけではないからである。 例えば，著作権者に無断で論文をコピーすることは原則として許されないが，論文の中のアイデアを理解し，それに基づいて新たな著作物をつくることは可能となる。よって、著作権によって発明やアイデアを保護することはできない。」
　なお、保護できないだけでなく、一度、著作権登録して公開されると、特許法上の新規性がなくなりご自分も特許を受けることができなくなります。さらには、ご自分の改良特許を狙うにも支障が出ます。お気をつけて。

Ａ　
　いいえ。設計図、ひな形は、必ずしも必要ありません。それほど厳密に技術が特定されなくても特許出願は可能です。通常はそれよりも手前の段階で、よりアイデア段階で、出願します。
　余談ですが、企業の場合などは、製品の開発や販売と、特許出願とは時間的な競争になることが多くあります。設計図、ひな形の完成を待ってから特許出願を検討していると、製品販売の時期になってしまい、販売されると特許が取れなくなるという事情もあります。

Ａ　
　かまわないと思います。企業への売込みでの一番のトラブルは、企業が売り込まれたアイデアを、売込人に黙って使ってしまうことですので、特許出願を済ませていれば、一応は安心です。特許になれば、企業も黙って使い続けることはできません。とは言うものの、特許出願が実は特許にならなかった、ということもあます。その場合には、そもそも特許性がなく、何人も使っていい技術でしたということで、特許による保護はありません。他の法律による保護も実質上ないようです。