社外の影響力や圧力等を用いて調整を行うには、その節々の状況にによって、用いる方法が違ってきます。
　例えば、公共の仕事を扱う場合には、その商行為について従わなければならない法律やその解釈、判例についても熟知する必要があります。また、管理者は、その仕事の環境など変化の予測が出来るようでなければならないでしょう。そのため、法律はもちろん規制しようとする政府や圧力団体のどの様な行動も見逃すことは出来ません。ですから多くの管理者は、自分たちの所属する業界の問題で、打ち合わせを行う関係業界諸団体に積極的に参加しています。

　管理者の意志決定に、消費者団体が影響を与えた例は沢山あります。最近では、インドネシアにおいての「○の素」不買事件、「雪○乳業」の○印牛乳による中毒事件が世間を騒がせました。消費者に影響を与えた最もよい例が、自動車産業に見られます。ごく最近では、アメリカにおいて、設計ミスによる多発事故を起こした某タイヤメーカーは、消費者運動によって出荷全製品の撤収や交換を余儀なくされた例もあります。

　消費者運動によって行われる逆宣伝によって、自動車メーカーの管理者達は、設計や安全性等製品を製造販売する際に、色々な面について考え方を改めざるを得ません。このことは、自動車メーカに限ったことではありません。ビデオのアフターサービスの落ち度によって、インターネットを介した消費者の不満が大きく増幅して、某電気メーカーの信用に大きい影響を与えました。新聞報道の一説によれば数万円の商品の処置を誤り、数億以上の損失をだしたとされます。

　これは、他の多くの産業にも当てはまります。管理者は、各種の圧力団体と交渉したり、自分たちの計画を調整することによって、不本意ではあるけれども、法律的に強制されそうなことを、自分の手で行わなければならなくなります。
　そして、この種の圧力は決してなくなることはありません。まして無視することなどは到底出来ません。
　会社に関わる問題で、地域団体と積極的に関係を持っても、地域社会、得意先、潜在消費者、さらに政府筋官公庁ともよりよい関係になることですから、これらの努力は企業にとってプラスになることと考えます。

　つぎに、技術の変化も管理者の努力に対して重大な影響力を持っています。
企業の存続は最新技術についていけるか、否かによって決まります。新しい技術は、各種技術団体への積極的な参加活動によって、会社の技術変化の方向を調整することで変化を達成させることが出来ます。

　ものには、ニーズといった限りのあるライフがありますから、経営組織では、組織を維持するために、営業品目のライフのつきる前に、次期の営業品目を誕生させなければならないでしょう。最新技術はこうした必要性から要求されます。このようなケースにおける経営組織では、大学や政府後援によるプロジェクトを作って技術の導入を図るとか、資金援助や人材及び設備の提供を受けて、新技術の開発をするなどが盛んに行われています。

　しかし、どのようなケースにおいても、事業が成功するかどうかは、最適化に添った企業活動の方法によります。その理由は、企業間の調整が常識化しているだけでなく、成長は当然のこととしても、存続しなければならないことは不可欠のことだからです。

　製造部は、資材や供給業者と密接な関係を持たなければなりませんし、出荷配送部門は、運輸業界の現状をよく知らなければなりません。
これらの必要な調整は、それらの関係会社業界の公開情報や社内の蓄積データベース、カタログ、同業組合を始め個人接触による情報等を、活用することで可能になります。

　以上の調整は、従業員と一緒に働くことで得られる調整ではありません。
　会社の活動に影響を及ぼす外部の力を応用することで、意志決定において、きめの細かい配慮と努力が、企業活動を構成する色々なグループ間のために必要になります。
　そして、さらに調整と称されるものは、強制ではありません。活動の協力と調整をいくら訴えても、口先だけでは失敗に終わってしまいます。

　組織のトップから底辺に至るまで、調整を可能にするシナリオやプログラムがなければ徒労になります。この問題は、計画化からスターとして管理過程のあらゆる面に浸透させる必要があります。
　この調整に成功するには、組織全体の隅から隅まで流れる情報の自由な流れが、達成させなければならない目標についての完全な理解を、徹底されるように、委任された管理者と、成果を上げなければならない従業員グループとの間に、協力しあうように動機づけられなければならないからです。