東海地震の「地震防災対策強化地域」に指定された山梨
2003.02.18

私は、生命、身体及び財産を災害から守るため、災害対策基本法第７条第２項の定めに従い、自ら災害に備えるための手段を講じます。それらの内容を以下に示します。

総目次 １.　東海地震の地震防災対策強化地域・山梨 2.　地震防災対策強化地域指定の経緯は 3.　大規模地震対策特別措置法とはどんなもの 4.　頼りになる法律があるのですか 5.　災害対策関係の法律の概要 6.　「生命・身体・財産」の自己防衛：具体例（無許可農地転用による農地法違反がひきおこす農地の凶器化、行政の対応、約束の履行状態） 7.　農地法の形骸化（農業委員会と役場の役割、山梨県知事による原状回復命令、農地法違反と最高裁判決、農地法の形骸化には行政が大きく関わっていた、「農地法潰し」画像）

1.　東海地震の地震防災対策強化地域

山梨県は、日本列島のほぼ中央に位置し、周囲に富士山、南アルプス、八ヶ岳など３，０００メートル級の山々を有する山岳県です。人間の住める面積は非常に狭く、可住地面積割合は２１％で、４７都道府県の少ない方から4番目と、如何に急峻な山岳地帯であるかが、お分かりでしょう。

県民の多くは、地すべりや傾斜地の崩壊など、平地に比べれば遥かに災害が起き易い、”傾斜地”の一部分を平らに造成して家を建てています。雨が降り続く時には、飲料水の取り入れ口は大丈夫か、飲料水は濁ってないか、裏山は崩れないか、裏山からの鉄砲水はこないか、裏山からの落石はどうか、落石による道路の閉鎖はないか、道路の擁護壁は大丈夫か、道路沿いの崖は崩れないか、川の増水はどうか、家の近くに地すべりは起きないか、違法な造成工事はないかなどと、さまざまなことが心配になります。また、時としては、重さ数トンもの巨岩が上流から流されるという、水圧の凄まじさの痕跡を見ることもできます。

このように、山梨の殆どの地域が、傾斜地や地すべりの起きやすい地形なのです。巨大地震が起きたらどうなるのでしょうか。

山梨県は、県北部の小菅村、丹波山村そして三富村の三村を除いて、すべての市町村が、地震防災対策強化地域に指定（平成１４年現在）されました。地震防災対策強化地域とは、いつ起きても不思議ではないといわれている、あの「東海地震」を対象としています。

さて、山梨は、糸魚川-静岡構造線断層帯を震源とする巨大地震の範囲にも入っています。この地震の発生確率は今後３０年間に14％、マグニチュードは８程度、そして震度は甲府近くで　7とのことです。震度６弱で、木造住宅は著しい被害を被ります。また、富士山の噴火とか、東京湾直下型地震、とかの天災の種が散在しています。


天災の陰には、人災による悲劇が必ず同伴しています。それを最小に抑えるためには、住民は何をすればよいのしょうか。そもそも、天災や人災から、住民の生命と財産を守ることのできるシステムが存在するのでしょうか。以下をお読みいただければ、そのようなシステムの有無が、ある程度分かると思います。また、誰が、「国民の生命、身体そして財産」を握っているのかも分かりますので、人災の根源が、どのあたりにあるのかも推測できる筈です。

私は、地震に関する情報が現在ほど公開されてない時代に、田舎暮しの場として山梨を選びました。しかし、地震に関する研究が進み、それらの内容が公開されるにつれて、心の底に隠れていた心配の種が発芽し、双葉となり、本葉が伸びてきました。

山梨県は、上記の「大規模地震対策特別措置法第３条」に基づいて「地震防災対策強化地域」に指定されました。大規模地震対策特別措置法の目的は、国民の生命、身体そして財産を保護することです。しかし、「地震防災対策強化地域」という陰気なお墨付きを戴いたために、東海地震が起きる前から、「財産の価値」は確実に低下しました。

今の山梨に対して、「いい所だぞ！別荘地を買いたまえ！」なんて言ったら、
「大嘘つきの詐欺師めっ」なんて、言われるかもしれませんね。

困ります。やけくそです。
私たちの生命、身体そして財産を守るための法律などを調べます。

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2.　地震防災対策強化地域指定の経緯

大規模な地震（２００２年１１月現在では、東海地震のみを考えています）が発生した場合、著しい地震災害が生ずるおそれがある地域で、総理大臣が指定します。詳しくは、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年六月十五日法律第七十三号）の第三条に規定されています。

昭和５４年８月７日、甲府市、富士吉田市、塩山市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、山梨郡春日居町、同郡牧丘町、同郡勝沼町、同郡大和村、東八代郡、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡双葉町、同郡明野町、同郡白州町、同郡武川町、南都留郡及び北都留郡上野原町の21市町村と郡が指定されて公示（総理府告示第２６号）されました。

平成１３年１月２６日の中央防災会議において、内閣総理大臣より地震防災対策強化地域などの見直しの必要性が指示されました。

平成１４年４月２４日、県北部の小菅村、丹波山村そして三富村の３村を除く、すべての市町村が地震防災対策強化地域に指定され公示されました。詳しくは中央防災会議の開催経緯などをご覧ください。
地震防災対策強化地域の指定は過去２度にわたって行われましたが、その違いは何なのでしょうか。

第１回目（昭和５４年８月７日）の地震防災対策強化地域は、「著しい地震災害が生ずるおそれがある地域」という漠然たる表現でしたが、今回（平成１４年４月２４日）は「木造建築物が一般的に著しい被害を被る地震の揺れという見地から、震度６弱以上の揺れが発生する地域」としています。また、東海地震の震源域も第１回目の位置より西側にずれています。地震の観測体制の整備や観測技術の高度化などによって、より正確な位置が指定されたわけです。

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3.　大規模地震対策特別措置法とはどんなもの

目的は何ですか（第一条）：

大規模な地震（現時点では東海地震）による災害から、日本国籍を有する国民の生命、身体及び財産を保護すること。

日本国籍を有さない住民は、保護の対象外となりますが、課せられる責務や罰則は、日本国民と同様な扱いを受けます。

さて、甚大な被害をもたらすといわれている東海地震において、「生命、身体及び財産の保護」は至難の業のような気がしますが、どのような策が盛り込まれているのでしょうか。じっくりと中身を拝見しましょう。

地震防災対策強化地域とは、どんな内容ですか（第三条）：

地震防災対策強化地域とは、読んで字のごとく、地震に対する防災対策を特に強化しなければならない地域のことです。指定は内閣総理大臣が行います。地震防災強化地域の指定は、内閣府に所属する中央防災会議や都道府県知事の意見を聴いた後で行われます。当然のことですが、都道府県知事は、市町村長の意見も聴くことになっています。また、地震防災対策強化地域は、市町村単位で指定されます。その指定をしたときには、内閣総理大臣は公示をしなければなりません。

気になることがあります。市町村長は、国民の意見を聴かなくても良いのです。この法律の目的は、「国民の生命、身体及び財産を保護する」ですが。

参考までに、大規模地震対策特別措置法において、国民又は住民の「身分・役割り」を調べてみました。
「国民」は、第一条目的と第九条警戒宣言に各一回だけ、文字として出てきます。「住民」は、第三十二条の防火訓練において、市町村長等に従わなければなりません。また、「居住者等」は、第二十二条の地震防災応急対策において、市町村長、警察官、海上保安官等に従わなければなりません。態度が悪いと、第三十六条から第四十条の罰則（六月以下の懲役や罰金）があります。


さて、山梨県は、県北部の小菅村、丹波山村そして三富村の三村を除いて、すべての市町村が、地震防災対策強化地域に指定（平成１４年現在）されました。

地震防災対策強化地域に指定されますと、いろいろな施設を急いで整備しなければなりません。何故なら、東海地震はいつ起きてもおかしくない巨大地震だからです。

緊急に整備すべき施設は、法律で定められています。施設とは何でしょうか。われわれの生命、身体そして財産を守るために、施設とは何かを十分に知っておく必要があります。また、 緊急に整備すべき施設等は、地域防災計画（たとえば、市町村防災会議又は市町村長が作成するもので、災害対策基本法の第二条第十号に規定されています。）の中で定められていなければなりません。東海地震以外の地震に対しては、地震防災対策特別措置法で扱われますが、地震防災対策強化地域の場合と異なり、かなり緩やかな内容となっています。

大規模地震対策特別措置法（第六条第一項第二号）において求められている、「地震防災上緊急に整備すべき施設等」は、大規模地震対策特別措置法施行令第二条に定められています。その内容は、いろいろとあります。たとえば、避難路や避難地、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設も施設等になります。山岳県である山梨県では、同施行令第二条第一項を特に注目する必要があります。

大規模地震対策特別措置法施行令第二条第一項ヘ（ハヒフヘホのヘ）　には、以下に示すものが施設等として記載されています。

すなわち、砂防法に規定する砂防法設備、森林法に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり等防止法に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に規定する急傾斜地崩壊防止施設で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの。


傾斜地の多い山梨県において、特に注意しなければならない施設等（ヘ）について、地すべり等防止法と急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律を簡単に紹介しましょう。





現状では、地震予知能力が不十分（第四条）：

国は、強化地域に係る大規模な地震の発生を予知するために、常時観測を行い、観測密度などを高めなければならない。

「地震の発生を予知するためには、まだまだ観測の密度を高めないといけない」ということであり、何時起きても不思議ではないと言われている東海地震に対して、大丈夫なのであろうか。条文を眺めているうちに、だんだんと心細くなってきた。なんだか、泥縄のような気もするが、がんばって欲しい。

予知は、ほんとに可能なのであろうか。もしも、余裕のある予知ができないような状態で地震が発生し、多くの人命や財産が失われ、パニック状態が生じたとしよう。慌てふためく住民がいたとしても決して不思議ではない。この法律は、予知ができることを前提に構成されている。したがって、上記のようなパニック状態において、責務（第二十二条）や罰則（第三十六条から第四十条）だけが課せられるとしたら泣きっ面に蜂である。法の公平性を維持するためには、予知の定義と責任、そして罰則等についても明確にする必要がある。何故ならば、観測等に使用される施設や設備の財政的負担は、「責務や罰則」のみが課される国民の税金（第三十三条）で行われるからである。

中央防災会議は地震防災基本計画をつくる（第五条）：

強化地域の指定があつたときは、内閣府に所属する中央防災会議は、当該強化地域に係る地震防災基本計画を作成し、及びその実施を推進しなければならない。
地震防災基本計画は、警戒宣言が発せられた場合における国の地震防災に関する基本的方針、地震防災強化計画及び地震防災応急計画の基本となるべき事項その他政令で定める事項について定めるものとする。

地方防災会議は地震防災強化計画をつくる（第六条）：

強化地域の指定があつたときは、地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。）は地域防災計画において、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項を定めなければなりません。

緊急に整備すべき施設等とは、大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年六月十五日法律第七十三号）の第二条に定められています。例えば、避難地、避難路、消防用施設であり、さらに、傾斜地の多い山梨の場合には、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設や急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設等が気になります。

警戒宣言を出す（第九条）：

内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受け、緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一　強化地域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対して、警戒態勢を執るべき旨を公示すること。
二　強化地域に係る指定公共機関及び都道府県知事に対して、法令又は地震防災強化計画の定めるところにより、地震防災応急対策に係る措置を執るべき旨を通知すること。
２　内閣総理大臣は、警戒宣言を発したときは、直ちに、当該地震予知情報の内容について国民に対し周知させる措置を執らなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、気象庁長官をして当該地震予知情報に係る技術的事項について説明を行わせるものとする。

住民には責務がある（第二十二条）：

警戒宣言が発せられたときは、強化地域内の居住者等は、火気の使用、自動車の運行、危険な作業等の自主的制限、消火の準備その他当該地震に係る地震災害の発生の防止又は軽減を図るため必要な措置を執るとともに、市町村長、警察官、海上保安官その他の者が実施する地震防災応急対策に係る措置に協力しなければならない。

罰則もある（第三十六条から第四十条）：

六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金（第三十六条）
都道府県知事（権限の委任を受けた市町村長）の協力命令又は保管命令に従わなかつた者。

三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金（第三十七条）
都道府県公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた車両の運転者。

二十万円以下の罰金（第三十八条）
社会秩序の維持、食糧、医薬品その他の物資の確保、緊急輸送の確保等について、立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者、虚偽の報告等をした者。

十万円以下の罰金又は拘留（第三十九条）
防災信号をみだりに使用し、又はこれと類似する信号を使用した者。
警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる、に従わなかつた者。

六月以下の懲役や罰金（第四十条）
法人等が、協力命令や保管命令に従わなかった場合。

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4.　生命、身体、財産の危険を感じたとき、頼りになる法律はありますか？


●大規模地震対策特別措置法：
東海地震を対象にした特別措置法です。地震防災対策強化地域の指定、地震防災上重要な施設の整備、防災計画の作成、地震予知の高精度化、国による財政負担のお墨付き、住民の責務と罰則等が規定されています。関与できるのは内閣総理大臣、気象庁長官、都道府県知事、市町村長まで。

住民が表舞台に出てくるのは責務と罰則ぐらい。さらに、地震防災対策強化地域の指定の結果、不動産価値の低下という、財産の保護とはまったく反対の現象が生じます。

●地震防災対策特別措置法：
地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するための法律であり、地震防災緊急事業五箇年計画の作成、国の財政上の特別措置、そして地震に関する調査研究体制の整備という３項目から構成されています。関与できるのは、都道府県知事と市町村長まで。

●急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律：
急傾斜地の崩壊による災害から、国民の生命を保護するための法律ですが、法律に関与できるのは、大規模地震対策特別措置法の場合と同様、住民ではなく、都道府県知事と市町村長まで。
住民側は、常に罰則の対象になります。

山梨の場合、地震による崩壊被害が予想されるような急傾斜地はいくらでもあります。しかし、この法律は、住民の声が届かないような仕組みになっています。

●地すべり等防止法：
地すべり及びぼた山の崩壊による被害をなくして、安心して暮らせるようにするための法律ですが、法律に関与できるのは大臣と都道府県知事まで。
住民側は、常に罰則の対象になる。

山梨の場合、地すべりが予想されるような所はいくらでもあります。しかし、地震による崩壊被害が予想されるような場所はいくらでもあります。しかし、この法律は、住民の声が届かないような仕組みになっています。

●河川法：
公共の安全や福祉を増進させることを目的として河川を管理します。嬉しいことに、河川整備計画案を作成をするときに、必要に応じて公聴会を開いて、住民の声を聴くことになっています。
罰則あり。

●森林法：
国土の保全と国民経済の発展を目的として、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定める。法律に関与できるのは、市町村長や森林所有者までであるが、嬉しいことに、都道府県知事が行う地域森林計画に関連して、公告の日から三十日間だけは内容を見ることができる。
かなり重い刑（三年以下の懲役等）がある。

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●災害対策基本法：

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