東海地震の「地震防災対策強化地域」に指定された山梨
2003.02.18

５-1　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年六月十五日法律第七十三号）
詳細は、全文をご覧ください。

●目的（第一条）
この法律は、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

●定義（第二条）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　地震災害 地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。
二　地震防災 地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。
三　地震予知情報 気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十一条の二第一項に規定する地震に関する情報及び同条第二項に規定する新たな事情に関する情報をいう。
四　地震防災対策強化地域 次条第一項の規定により指定された地域をいう。
五　指定行政機関 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第三号に規定する指定行政機関をいう。
六　指定地方行政機関 災害対策基本法第二条第四号に規定する指定地方行政機関をいう。
七　指定公共機関 災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関をいう。
八　指定地方公共機関 災害対策基本法第二条第六号に規定する指定地方公共機関をいう。
九　地震防災計画 地震防災基本計画、地震防災強化計画及び地震防災応急計画をいう。
十　地震防災基本計画 中央防災会議が地震防災対策強化地域について地震防災に関し作成する基本的な計画をいう。
十一　地震防災強化計画 災害対策基本法第二条第九号に規定する防災業務計画、同条第十号に規定する地域防災計画又は石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号)第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画のうち、第六条第一項各号に掲げる事項について定めた部分をいう。
十二　地震防災応急計画 第七条第一項又は第二項に規定する者が地震防災応急対策に関し作成する計画をいう。
十三　警戒宣言 第九条第一項の規定により内閣総理大臣が発する地震災害に関する警戒宣言をいう。
十四　地震防災応急対策 警戒宣言が発せられた時から当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するまで又は発生するおそれがなくなるまでの間において当該大規模な地震に関し地震防災上実施すべき応急の対策をいう。

●地震防災対策強化地域の指定等（第三条）
内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）として指定するものとする。
２　内閣総理大臣は、前項の規定による強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。
３　内閣総理大臣は、第一項の規定による強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
４　内閣総理大臣は、第一項の規定による強化地域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
５　前三項の規定は、 内閣総理大臣が第一項の規定による強化地域の指定の解除をする場合に準用する。

指定の経緯： 強化地域の指定を必要とする大規模な地震としては、２００２年１１月現在、東海地震のみが考えています。また、強化地域は市町村単位で指定されます。 昭和５４年８月７日、甲府市、富士吉田市、塩山市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、山梨郡春日居町、同郡牧丘町、同郡勝沼町、同郡大和村、東八代郡、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡双葉町、同郡明野町、同郡白州町、同郡武川町、南都留郡及び北都留郡上野原町の21市町村と郡が指定されて公示（総理府告示第２６号）されました。平成１３年１月２６日の中央防災会議において、内閣総理大臣より地震防災対策強化地域などの見直しの必要性が指示されました。平成１４年４月２４日、県北部の小菅村、丹波山村そして三富村の３村を除く、すべての市町村が地震防災対策強化地域に指定され公示されました。詳しくは中央防災会議の開催経緯などをご覧ください。 地震防災対策強化地域の指定は２度にわたって行われましたが、その違いは何なのでしょうか。 第１回目（昭和５４年８月７日）の地震防災対策強化地域は、「著しい地震災害が生ずるおそれがある地域」という漠然たる表現でしたが、今回（平成１４年４月２４日）は「木造建築物が一般的に著しい被害を被る地震の揺れという見地から、震度６弱以上の揺れが発生する地域」としています。また、東海地震の震源域も第１回目の位置より西側にずれています。地震の観測体制の整備や観測技術の高度化などによって、より正確な位置が指定されたわけです。しかし、漠然とした状態で土地を購入して田舎暮しを始めた私としては、第２回目の震度６弱という表現には、私の心臓も震度６以上に激しく震えました。こんなことが分かっていたなら、山梨に移住することはなかったと思います。さらに、糸魚川-静岡構造線断層帯を震源とする巨大地震の範囲にも入っています。この地震の発生確率は今後３０年間に14％、マグニチュードは８程度、そして震度は甲府近くで　7とのことです。また、富士山の噴火とか、東京湾直下型地震とか、天災の種には事欠くことがありません。

●強化地域に係る地震に関する観測及び測量の実施の強化（第四条）
国は、強化地域に係る大規模な地震の発生を予知し、もつて地震災害の発生を防止し、又は軽減するため、計画的に、地象、水象等の常時観測を実施し、地震に関する土地及び水域の測量（以下この条及び第三十三条において「測量」という。）の密度を高める等観測及び測量の実施の強化を図らなければならない。
●強化地域の指定があつたとき、緊急に整備すべき施設等（第六条第一項第二号）
地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。）は地域防災計画において、次の事項を定めなければならない。
二　避難地、避難路、消防用施設その他当該大規模な地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等で政令で定めるものの整備に関する事項




5-2　大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年六月十五日法律第七十三号）
　詳細は全文をご覧ください

●地震防災上緊急に整備すべき施設等（第二条）
大規模地震対策特別措置法第六条第一項第二号の政令で定める施設等は、次のとおりとする。
一　次に掲げる施設で主務大臣が定める基準に適合するもの
イ　避難地
ロ　避難路
ハ　消防用施設
ニ　緊急輸送を確保するため必要な道路、港湾施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第三号のけい留施設及び同項第四号の臨港交通施設に限る。）又は漁港施設（漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第一号イの外郭施設及び同号ロの係留施設に限る。）
ホ　津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設又は河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設
ヘ　砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防法設備、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第二項に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの
ト　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関の建物のうち、地震防災上改築を要するもの
チ　公立の小学校又は中学校の建物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
リ　社会福祉施設の建物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
ヌ　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号の農業用用排水施設であるため池で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上改修その他の整備を要するもの
二　地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設
三　石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地（昭和五五政一四一・一部改正）



5-３ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）
　詳細は、全文をご覧ください。

●目的（第一条）
急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もつて民生の安定と国土の保全とに資することを目的とする。

●定義（第二条）
この法律において「急傾斜地」とは、傾斜度が三十度以上である土地をいう。
２ 　この法律において「急傾斜地崩壊防止施設」とは、次条第一項の規定により指定される急傾斜地崩壊危険区域内にある擁壁、排水施設その他の急傾斜地の崩壊を防止するための施設をいう。
３ 　この法律において「急傾斜地崩壊防止工事」とは、急傾斜地崩壊防止施設の設置又は改造その他次条第一項の規定により指定される急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊を防止するための工事をいう。

●急傾斜地崩壊危険区域の指定（第三条）
都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の意見をきいて、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないようにするため、第七条第一項各号に掲げる行為が行なわれることを制限する必要がある土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定することができる。

●調査（第四条）
前条第一項の指定は、必要に応じ、当該指定に係る土地に関し、地形、地質、降水等の状況に関する現地調査をして行なうものとする。

●調査のための立入り（第五条）
都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、前条の調査のためにやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。
２ 　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
３ 　第一項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
４ 　日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
５ 　第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
６ 　第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見をきかなければならない。
７ 　土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。
８ 　都道府県は、第一項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
９ 　前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。
１０ 　前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県は、自己の見積つた金額を損失を受けた者に支払わなければならない。この場合において、当該金額について不服のある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請することができる。

●標識の設置（第六条）
都道府県は、急傾斜地崩壊危険区域の指定があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該急傾斜地崩壊危険区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。

●行為の制限（第七条）
急傾斜地崩壊危険区域内においては、次の各号に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行なう行為、当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際すでに着手している行為及び政令で定めるその他の行為については、この限りでない。
一 　水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為
二 　ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造
三 　のり切、切土、掘さく又は盛土
四 　立木竹の伐採
五 　木竹の滑下又は地引による搬出
六 　土石の採取又は集積
七 　前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの
２ 　都道府県知事は、前項の許可に、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な条件を附することができる。
３ 　急傾斜地崩壊危険区域の指定の際当該急傾斜地崩壊危険区域内においてすでに第一項各号に掲げる行為（非常災害のために必要な応急措置として行なう行為及び同項ただし書に規定する政令で定めるその他の行為を除く。）に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 　国又は地方公共団体が第一項の許可を受けなければならない行為（以下「制限行為」という。）をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議することをもつて足りる。

●監督処分（第八条）
都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対して、前条第一項の許可を取り消し、若しくは同項の許可に附した条件を変更し、又は制限行為の中止その他制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。
一 　前条第一項の規定に違反した者
二 　前条第一項の許可に附した条件に違反した者
三 　偽りその他不正な手段により前条第一項の許可を受けた者
２ 　都道府県知事は、前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくてその措置をとることを命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認めるれるときは、その者の負担において、その措置をみずから行ない、又はその命じた者若しくは委任した者に行なわせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置をとるべき旨及びその期限までにその措置をとらないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行なうべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

●土地の保全等（第九条）
急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地の維持管理については、当該急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならない。
２ 　急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者は、当該急傾斜地の崩壊による被害を除却し、又は軽減するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
３ 　都道府県知事は、急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊による災害を防止するために必要があると認める場合においては、当該急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者又は占有者、その土地内において制限行為を行つた者、当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者等に対し、急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

●立入検査（第十一条）
都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第七条第一項、第八条第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による権限を行なうために必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地における急傾斜地崩壊防止工事若しくは制限行為の状況を検査することができる。
２ 　第五条第五項の規定は、前項の場合について準用する。
３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

●都道府県の施行する急傾斜地崩壊防止工事（第十二条）
都道府県は、急傾斜地崩壊防止工事のうち、制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な工事以外の工事で、当該急傾斜地の所有者、管理者若しくは占有者又は当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者が施行することが困難又は不適当と認められるものを施行するものとする。
２ 　前項の規定は、砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された土地、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林（同法第二十五条の二第一項後段又は第二項後段において準用する同法第二十五条第二項の規定により指定された保安林を除く。）若しくは同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区又は地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域若しくは同法第四条第一項の規定により指定されたぼた山崩壊防止区域については、適用しない。
３ 　都道府県は、漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港の区域（水域を除く。）内、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域内又は海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条第一項に規定する海岸保全区域内において第一項の規定による急傾斜地崩壊防止工事（以下「都道府県営工事」という。）を施行しようとするときは、あらかじめ、漁港管理者、港湾管理者又は海岸管理者に協議しなければならない。ただし、港湾法第三十七条第一項及び第三項又は海岸法第十条第二項の規定により港湾管理者又は海岸管理者に協議しなければならない場合においては、この限りでない。

●都道府県以外の者の施行する工事（第十三条）
国又は地方公共団体以外の者が急傾斜地崩壊防止工事を施行しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 　国又は地方公共団体は、急傾斜地崩壊防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

●急傾斜地崩壊防止工事の施行の基準（第十四条）
急傾斜地崩壊防止工事は、急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊の原因、機構及び規模に応じて、有効かつ適切なものとしなければならない。
２ 　急傾斜地崩壊防止工事は、政令で定める技術的基準に従い、施行しなければならない。

●受益者負担金（第二十三条）
都道府県は、都道府県営工事により著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、その者に、当該都道府県営工事に要する費用の一部を負担させることができる。
２ 　前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、都道府県の条例で定める。

●罰則（第二十七条から第三十条）

第二十七条 　第八条第一項の規定による都道府県知事の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第二十八条 　次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
一 　第五条第七項（第十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 　第七条第一項の規定に違反した者
三 　第十条第一項又は第二項の規定による都道府県知事の命令に違反した者
四 　第十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第二十九条 　次の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。
一 　第六条の規定により設置した標識を移動し、汚損し、又は破損した者
二 　第七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 　第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第三十条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

５-４　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）
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●目的（第一条）
この法律は、地すべり及びぼた山の崩壊による被害を除却し、又は軽減するため、地すべり及びぼた山の崩壊を防止し、もつて国土の保全と民生の安定に資することを目的とする。
●定義（第二条）
この法律において「地すべり」とは、土地の一部が地下水等に起因してすべる現象又はこれに伴つて移動する現象をいう。
２ 　この法律において「ぼた山」とは、石炭又は亜炭に係る捨石が集積されてできた山であつて、この法律の施行の際現に存するものをいい、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第四条又は第二十六条の規定により鉱業権者又は鉱業権者とみなされる者が必要な措置を講ずべきものを除くものとする。
３ 　この法律において「地すべり防止施設」とは、次条の規定により指定される地すべり防止区域内にある排水施設、擁壁、ダムその他の地すべりを防止するための施設をいう。
４ 　この法律において「地すべり防止工事」とは、地すべり防止施設の新設、改良その他次条の規定により指定される地すべり防止区域内における地すべりを防止するための工事をいう。

●地すべり防止区域の指定（第三条）
主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事の意見をきいて、地すべり区域（地すべりしている区域又は地すべりするおそれのきわめて大きい区域をいう。以下同じ。）及びこれに隣接する地域のうち地すべり区域の地すべりを助長し、若しくは誘発し、又は助長し、若しくは誘発するおそれのきわめて大きいもの（以下これらを「地すべり地域」と総称する。）であつて、公共の利害に密接な関連を有するものを地すべり防止区域として指定することができる。
２ 　前項の指定は、この法律の目的を達成するため必要な最小限度のものでなければならない。
３ 　主務大臣は、第一項の指定をするときは、主務省令で定めるところにより、当該地すべり防止区域を告示するとともに、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。これを廃止するときも、同様とする。
４ 　地すべり防止区域の指定又は廃止は、前項の告示によつてその効力を生ずる。

●地すべり防止区域の管理（第七条）
地すべり防止工事の施行その他地すべり防止区域の管理は、当該地すべり防止区域の存する都道府県を統括する都道府県知事が行うものとする。

●標識の設置（第八条）
都道府県知事は、第三条第三項の規定による地すべり防止区域の指定の通知を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その地すべり防止区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。
●主務大臣の直轄工事（第十条）
主務大臣は、次の各号の一に該当する場合において、当該地すべり防止工事が国土の保全上特に重要なものであると認められるときは、都道府県知事に代つて自ら当該地すべり防止工事を施行することができる。この場合においては、主務大臣は、あらかじめ当該都道府県知事の意見をきかなければならない。
一 　地すべり防止工事の規模が著しく大であるとき。
二 　地すべり防止工事が高度の技術を必要とするとき。
三 　地すべり防止工事が高度の機械力を使用して実施する必要があるとき。
四 　地すべり防止工事が都府県の区域の境界に係るとき。
２ 　主務大臣は、前項の規定により地すべり防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、都道府県知事に代つてその権限を行うものとする。
３ 　主務大臣は、第一項の規定により地すべり防止工事を施行する場合においては、主務省令で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。

●築造等の基準（第十二条）
地すべり防止施設の種類、配置、構造及び規模並びに水流の付替、地すべり地塊の除去その他地すべりの防止のための工事は、当該地すべり防止区域における地すべりの原因、機構及び規模に応じて、有効かつ適切なものとしなければならない。
２ 　地すべり防止施設は、次の各号に定めるところにより築造しなければならない。
一 　排水施設は、次に掲げるところにより、地すべりの原因となるべき地表水及び地下水をすみやかに地すべり防止区域から排除することができるものであること。
イ　地表水の排除については、明渠、管渠、暗渠、導水管又は排水トンネルを用いること。
ロ　地下水の排除については、暗渠、ボーリング排水孔、排水トンネル、集水井戸、地下止水壁、明渠、管渠又は導水管を用いること。
二 　擁壁、くい及び土留は、地すべり力に対して安全な構造のものであること。
三 　ダム、床固、護岸、導流堤及び水制は、特に地すべりの規模及び流水による浸食の防止に適合するものであること。

●行為の制限（第十八条）
地すべり防止区域内において、次の各号の一に該当する行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
一 　地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）
二 　地表水を放流し、又は停滞させる行為その他地表水のしん透を助長する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）
三 　のり切又は切土で政令で定めるもの
四 　ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるもの（以下「他の施設等」という。）の新築又は改良
五 　前各号に掲げるもののほか、地すべりの防止を阻害し、又は地すべりを助長し、若しくは誘発する行為で政令で定めるもの
２ 　都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、当該許可の申請に係る行為が地すべりの防止を著しく阻害し、又は地すべりを著しく助長するものであると認めるときは、これを許可してはならない。
３ 　都道府県知事は、第一項の許可に、地すべりを防止するため必要な条件を附することができる。

●立退の指示（第二十五条）
都道府県知事又はその命を受けた吏員は、地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域内の居住者に対し避難のために立ち退くべきことを指示することができる。この場合においては、都道府県知事又はその命を受けた吏員は、直ちに、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。

●地すべり防止区域の管理に要する費用の負担原則（第二十七条）
地すべり防止工事の施行及び標識の設置その他地すべり防止区域の管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、当該地すべり防止区域を管理する都道府県知事の統括する都道府県の負担とする。

●主務大臣の直轄工事に要する費用の負担（第二十八条）
第十条第一項の規定により主務大臣が施行する地すべり防止工事で、渓流（山間部におけるその直下流を含む。以下同じ。）において施行するもの及びこれと一体となつて直接渓流に土砂を排出することを防止するために施行するものに要する費用は、国がその三分の二を、都道府県がその三分の一を負担する。
２ 　第十条第一項の規定により主務大臣が施行する地すべり防止工事で前項に規定するもの以外のものに要する費用は、国及び都道府県がそれぞれその二分の一を負担する。
３ 　前二項の場合において、当該地すべり防止工事によつて他の都府県も著しく利益を受けるときは、主務大臣は、政令で定めるところにより、その利益を受ける限度において、当該地すべり防止区域を管理する都府県知事の統括する都府県の負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都府県に分担させることができる。
４ 　前項の規定により著しく利益を受ける他の都府県に負担金の一部を分担させようとする場合においては、主務大臣は、あらかじめ当該都府県の意見をきかなければならない。

●都道府県知事の施行する地方すべり防止工事に要する費用の一部負担（第二十九条）
国は、政令で定めるところにより、都道府県知事の施行する地すべり防止工事に要する費用の二分の一を負担する。ただし、渓流において施行する地すべり防止工事及びこれと一体となつて直接渓流に土砂を排出することを防止するために施行する地すべり防止工事については、当該地すべり防止工事が災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものであるときは三分の二を、当該地すべり防止工事が再度災害を防止するために施行するものであつて災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものであるときは十分の五・五を国の負担割合とする。

●受益都府県の分担金（第三十条）
都府県知事の施行する地すべり防止工事によつて他の都府県も著しく利益を受けるときは、当該都府県知事は、政令で定めるところにより、他の都府県の知事と協議して、他の都府県の利益を受ける限度において、当該都府県知事の統括する都府県の負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都府県に分担させることができる。

●市町村の分担金（第三十一条）
前四条の規定により都道府県が負担する費用のうち、その地すべり防止工事又は地すべり防止施設の維持が当該都道府県の区域内の市町村を利するものについては、当該工事又は維持による受益の限度において、当該市町村に対し、その工事又は維持に要する費用の一部を分担させることができる。
２ 　前項の費用について同項の規定により市町村が分担すべき金額は、当該市町村の意見をきいた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。

●受益者負担金（第三十六条）
都道府県知事は、その施行する地すべり防止工事によつて著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。
２ 　前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、当該都道府県知事の統括する都道府県の条例で定める。

●主務大臣等（第五十一条）
地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の指定及び管理についての主務大臣は、次のとおりとする。
一 　砂防法第二条の規定により指定された土地（これに準ずべき土地を含む。）の存する地すべり地域又はぼた山に関しては、国土交通大臣
二 　森林法第二十五条第一項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項（同法第二十五条の二第一項後段又は第二項後段において準用する同法第二十五条第二項を除く。）の規定により指定された保安林（これに準ずべき森林を含む。）又は同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区（これに準ずべき森林又は原野その他の土地を含む。）の存する地すべり地域又はぼた山に関して、農林水産大臣
三 　前二号に該当しない地すべり地域又はぼた山のうち、
イ　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業が施行されている地域又は同法の規定により土地改良事業計画の決定されている地域（これらの地域に準ずべき地域を含む。）の存する地すべり地域又はぼた山に関しては、農林水産大臣
ロ　イに該当しない地すべり地域又はぼた山に関しては、国土交通大臣
２ 　地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の指定は、関係主務大臣が相互に協議してしなければならない。
３ 　この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

●主務大臣等（第五十一条）
地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の指定及び管理についての主務大臣は、次のとおりとする。
一 　砂防法第二条の規定により指定された土地（これに準ずべき土地を含む。）の存する地すべり地域又はぼた山に関しては、国土交通大臣
二 　森林法第二十五条第一項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項（同法第二十五条の二第一項後段又は第二項後段において準用する同法第二十五条第二項を除く。）の規定により指定された保安林（これに準ずべき森林を含む。）又は同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区（これに準ずべき森林又は原野その他の土地を含む。）の存する地すべり地域又はぼた山に関して、農林水産大臣
三 　前二号に該当しない地すべり地域又はぼた山のうち、
イ　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業が施行されている地域又は同法の規定により土地改良事業計画の決定されている地域（これらの地域に準ずべき地域を含む。）の存する地すべり地域又はぼた山に関しては、農林水産大臣
ロ　イに該当しない地すべり地域又はぼた山に関しては、国土交通大臣
２ 　地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の指定は、関係主務大臣が相互に協議してしなければならない。
３ 　この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

●罰則（第五十二条）
第十八条第一項又は第四十二条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

●罰則（第五十三条）
次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
一 　第六条第七項（第十六条第二項又は第四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して土地の立入若しくは一時使用を拒み、又は妨げた者
二 　第二十二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
三 　第二十二条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

●両罰規定（第五十五条）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第五十二条又は第五十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。