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２、コントロールデータの保守

システム設定とデータ保守の画面で「コントロールデータの保守」を選択すると上の画面が表示されます。

コントロールマスタの内容

コントロールマスタ保守の内容は、「財務業務」に関するものと、「営業業務」に関するものと、「双方の業務」に関連する、３っの内容で構成されています。

①.営業業務：０１．０６．
②.財務と営業の関連業務：０２．０５．
③.財務業務：０３．０４．０７．

今回提供の財務会計統合システムで、保守を必要とする項目は、財務業務に関する項目だけですが、システム全体の内容を、よりよく理解願いたいため、追加業務の営業関連項目や、オプション業務である管理会計の一部まで、簡単な保守内容の解説を行っています。

コントロールマスタ保守に当たっての事前確認事項

１．財務諸表体系（細目科目）は提供の標準を使用しますか？

財務諸表体系とは、財務諸表を構成している体系です。では、財務諸表とは、貸借対照表・利益処分計算書・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理明細書、の５表を指します。

この５表の中で主体になるのは、「貸借対照表」と「損益計算書」です。従となる「利益処分計算書」は貸借対照表に付属し、「製造原価報告書」と「販売費及び一般管理明細書」は損益計算書に付属しています。

これらの財務諸表は、経営分析や財務諸表分析ができる基準で区分し、その区分に所属する勘定科目を定めて、標準仕様として提供しています。したがって、この内容を検討されることが、システムを理解の近道となります。

一方、財務諸表体系で区分した各区分に登録できる勘定科目数は２５科目と制限されています。また、財務諸表の全科目数は４２０と限定されています。

提供する標準システムは、諸表体系区分の区分間で科目を増減させながら調整することができます。

この標準財務諸表体系は、貸借対照表と損益計算書の他に、製造原価報告書・販売費及び一般管理明細書・利益処分計算書が付帯されていますが、製造業以外は製造原価報告書は不要です。また、販売費及び一般管理の場合も、対象科目数が少ないときは、損益計算書の中に販管費を含み、別表として出力することは省略できます。さらに、利益処分計算書は過去の実績をみると、別途、手作業で行なわれるのがほとんどの状況です。

２．勘定科目数は４２０科目以上必要か？

提案システムでは、標準の勘定科目を提供しています。この標準科目を基準に取捨選択し、勘定科目名を修正しながら、企業で必要とする勘定科目を決定します。
勘定科目は一度決定すると期首期末以外は簡単に変更できませんから、充分な検討が必要です。
一般的な中小企業の勘定科目使用数は１００から２００弱ですし、俗に言う中堅企業まで対応できると内容と判断しています。

３．使用元号は「西暦」か「平成」か

システムの運用にあたって、年月日を和暦か西暦にするのか決めることとになります。一般的には国粋派は平成の和暦を、国際派は西暦となりますが、運用的には、西暦は２０００年問題が解決され、ここ数十年はそのままで使えます。一方、和暦は西暦より短い期間でデータの変更が発生します。しかし、すでに、昭和から平成に変わったときの経験もあり、年度更新の時に少々費用はかかりますが変更することができます。このようなことを前提に、和暦か西暦かの選択をします。

４．会計締日が月中の時も対応しています

一般的な企業の場合、期末日は月末となっている方が多いのですが、企業によっては月中の２０日とか２５日を期末日としている場合があります。この決算日が月末の場合は、各月の締日も月末となりますが、決算日が月中の場合は、各月の締日も月中となります。締日が月中となる企業は、次のような確認作業をします。

５．締日が月中の時、

このシステムでは、締日が月中である企業の業務処理を可能とする機能をもっています。その機能を活用する場合、今月とは「締日より前３０日」か、それとも「後３０日」かを確認します。

６．手形締日

会計締日が月中である企業の場合、手形の締日も会計締日と同であるか、それとも月末締めとするのか、確認します。

７．手形番号の付番

手形を管理するには、各手形に記号や番号を付けることになります。その場合、手形に印刷されている記号や番号を、手形番号として手入力するのか、それとも、手形取引のデータを入力時に、自動的一連番号を付けて処理するのか、選択をします。

システムの運用にあたり、自動的に付番する方法を過去の実績からお勧めします。

８．手形の自動付番
手形の自動付番は「支手のみ」か「受手のみ」か「双方」か、を確認します。

９．期日手形の自動仕訳
手形の期日の決済処理は「自動処理」か「仕訳処理入力」かを確認します。

１０．精算科目の相手科目
帳簿等に表示する科目表示は「自科目」か「相手科目」にするのか、確認します。一般的な企業では相手科目を表示しています。

１１．消費税計算
消費税計算の月間仕訳は「自動処理」か「別途計算」か？年商額ともあわせて確認します。(オプション業務）

１２．償却方法
取得日時（新法・旧法は自動処理）と償却方法（定率法か定額法）か、耐用年数は何年かを確認します。（オプション業務）

１３．事業部連結処理
事業所データの連結情報が必要かを確認します。（オプション業務）

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