1941年 アメリカが日本にハル・ノートを提示日米開戦の直前に行われていた日米交渉において、1941年11月26日(米国時間)(注:アメリカ時間では、11月26日16時45分〜18時45分。日本時間では、11月27日6時45分〜8時45分。)にアメリカ側から日本側に、いわゆるハル・ノートと呼ばれる文書が提示された。日本側は、これをアメリカ側の最後通牒と受け止めた。 この文書のタイトルは「Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan(合衆国及日本国間協定ノ基礎概略)」であるが、アメリカ側の交渉当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前をとって「ハル・ノート」と呼ばれている。 「ハル・ノート」の文書の内容については、次のサイトが分かりやすい。 ![]() また、水間政憲 著「ひと目でわかる 「アジア解放」時代の日本精神」(PHP研究所、2013年)p18 に、次のような記述があります。引用文中の太字は、当サイト管理人によるものです。 |
一九四一年十一月二十七日、米国は、それまでの日米交渉を一方的に潰す挑発的な「ハル・ノート」を、日本に突きつけてきました。その「ハル・ノート」を評し、当時のグルー駐日米国大使は回顧録で、「このとき、開戦のボタンは押されたのである」と書き残しています。 米国は、「ハル・ノート」を出した翌日、ハワイ以外のフィリピンやグアム島などの前哨基地に対して「ディフェンス・コントロール・T」の指令を発令していました。同指令は「戦争状態に突入した。後は現場指揮官の判断に委ねる」との戦争指令だったのです。 |
【日本側の最後通牒】 深田祐介著「大東亜会議の真実」(PHP新書、2004年)p44-45 に、次の記述がある。なお、引用文中の太字および(注)は、当サイト管理人が施したものです。 |
日本の最後通牒が遅れ、ハワイ攻撃が奇襲となり、国際法違反として、戦後非難を浴びることになるのだが、時の外相東郷茂徳と外務省側には、一九一二年(明治四十五年)一月、オランダのハーグで催された国際条約の会議において、ポーター米国代表が「開戦通告の規程は、自衛戦争の場合は、適用されない」と宣言した事実が念頭にあった。そしてハル・ノートを米国側の最後通告と見做していた東郷及び外務省側としては、これは自衛戦争の開始以外の何物でもなかった(同右『運命の夜明け』 )。(注:同右『運命の夜明け』は、森史朗著『運命の夜明け』を指す。) 事実手交が遅れたとされる日本側の最後通牒はきわめて簡単なもので、要するに「日米交渉の打ち切り」の通告であって、宣戦布告や最後通牒の匂いさえうかがえず、議論の対象にさえなり得ない代物なのだ。こんな文書の手交をめぐって、いまだに果てしなく議論が反復されているのはまことにナンセンスとしかいいようがない。 従って真の宣戦布告は宣戦の詔勅を待たねばならなかったのだ。 |
(参考資料)![]() ![]() ![]() このサイトの「中立国の義務」の項によると、 「中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。」としたうえで、中立国の義務について「回避の義務」「防止の義務」「黙認の義務」の3種の分類を示しており、「回避の義務」については次の記述がある。 回避の義務〜『 中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。 』 ![]() このサイトの「概要」の項のなかに、次の記述がある。 『加瀬英明によれば、1928年12月7日、ケロッグ国務長官はアメリカ上院議会の不戦条約批准の是非をめぐる討議において、経済封鎖は戦争行為そのものだと断言したことを挙げて、日米戦争については、日本ではなくアメリカが侵略戦争の罪で裁かれるべきだったとしている[4]。』 『 [脚注4] 加瀬英明/ヘンリー・S・ストークス『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』祥伝社新書 』 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
【LINK】 文書 ![]() ![]() ![]() ![]() 経緯 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() 【参考ページ】 ![]() ![]() 参考文献 ![]() ![]() ![]() 「真珠湾の真実 ルーズベルト欺瞞の日々」ロバート・B・スティネット著、妹尾作太郎監訳、荒井稔・丸田知美共訳、文藝春秋、2001年 「大東亜会議の真実 アジアの解放と独立を目指して」深田祐介著、PHP新書、2004年 「ひと目でわかる 「アジア解放」時代の日本精神」水間政憲 著、PHP研究所、2013年 更新 2015/3/24 |