牛肉を食べよう　[http://www.silverboy.com/silverboy/op200119.htm]

「与党政治家が『牛肉を食べる会』」。これには笑った。これは狂牛病による風評被害、つまり消費者がむやみに不安がって牛肉を買い控え、安全な牛肉までが売れなくなって畜産農家が不要な打撃を受けるのを防ぐためのPRとして企画されたものらしいし、その趣旨は理解できない訳じゃないけど、やるに事欠いて政治家がステーキだのすき焼きだのを頬張るとは、まさかそれに効果があると本気で考えているんだろうか。
　狂牛病の実態はまだよく解明されていないらしい。人間がこれに感染するとクロイツフェルド・ヤコブ病という病気になってボケ老人の状態になるらしいが潜伏期間が10年単位と長く、因果関係は必ずしも明らかではないらしい。感染した牛のものでも骨髄や脳みそは危険だが赤身は大丈夫らしい。だから骨付き肉とかゼラチンとか内臓は避けた方が無難らしい。原因は感染した牛の肉や骨を原料にした飼料を別の牛に食べさせたことらしい。
　というようなことがヨーロッパでは言われているし、日本でもあちこちに書かれている訳だが、いかんせんどれもが「らしい」という推測の域を出ない。もちろんそのこと自体は仕方のないことだ。医学にも科学にも限界はある。今すぐには分からないこともたくさんあるのだ。だが政治がやるべきことはできる限り正確な情報を国民に提供し、考えられるリスクを国民に説明して、望まれる行動をアドバイスすることだ。一般にはこのようなことが言われています、しかしこの部分はまだ完全には解明できていません、不安に思う方はこうすればよいでしょう、と。
　もちろん一方で感染源を断ち、汚染された食肉が市場に出回らないようにすること、追加的な牛の感染を防ぐことも必要だ。しかし、政治家がアホ面下げて牛肉を食うことはいったい何の役に立つというのだ。まだリスクの全容が不明な牛肉をあたかも「完全に安全」であるかのように誤解させる明らかなミスリードだと僕には見えるんだけど。まあ、「美味しいです。これは安全だ」と言ったという厚生労働大臣は論外としてもね。あんた、味で安全性が分かるのか？
　風評被害は防がなければならないが、まず守るべきは不特定多数の国民の健康、つまりは公衆衛生のはずだ。畜産農家の経済的打撃は回復のしようがあるが、いったん損なわれた健康はカネでは買い戻せないこともあるのだ。まあ、顔の見える農家の方がどこのだれだか分からない「消費者」より地盤として大切なんでしょうけど。
　僕自身は、この程度のリスクはありだろうと思って牛肉を食べている。何回か書いたことだが、現代社会の食べ物なんてどのみちどれも少しずつ毒が入っているようなものなのだ。牛肉にだけナーバスになってみても始まらない。高い有機栽培の野菜や安全な飼料で育てられた牛や豚の肉を手に入れることも不可能じゃないけど、毎食そんなことをしていたらとてもカネが足りないし、それがすべての人に行き渡るだけある訳でもない。所詮僕たちはいろんなものに汚染された食べ物で食いつなぐしかないのだ。たまたま話題になっている狂牛病にだけ過剰に反応するのは意味のないことだと思う。どうせすぐ忘れるんだしさ。だって、所沢の野菜とかってその後どうなったのよ。いまだに気にして所沢産は食べないなんて人いるの？
　ともかく、狂牛病のリスクが完全に解明できない以上、最終的にそのリスクをどう評価するかは一人一人の国民に委ねられた問題だし、それを政治家が勝手に「安全だ」なんて言ってはいけない（農水省や厚労省は慎重に断定を避けているはずだ）。政治家の「牛肉を食べる会」なんて、「ほら、私もこうやって食べてるんだから、感染するときは私も一緒ですよ、あなた一人じゃないですよ」というだけの意味しかない。そんなことを貴重な時間を使ってやるような政治家を選挙で選んでいる我々は実におめでたい国民だというべきだ。

<トピックス　 厚生労働省ホームページより>

<朝日新聞ニュース>

イオン、売り場に食肉検査所の安全保証書 [2001/11/09 07:13速報]
　大手スーパー、イオン（旧ジャスコ）は９日から、牛を食肉処理する際に食肉衛生検査所が交付する安全保証書を売り場に掲示する。「消費者に安全と認識してもらうのに説得力がある」（畜産商品部）と決めた。
　食肉処理されるすべての牛に対する厚生労働省の狂牛病検査は先月１８日から始まっており、出荷元は食肉衛生検査所で判定を受けている。店頭掲示するのは、検査所が出荷元に発行する「検査結果通知書」や「証明書」のコピーだ。

徳島の食肉センターで２人死亡、狂牛病対応でトラブルか[2001/11/09 02:34速報]
　８日午後４時４０分ごろ、徳島市不動本町３丁目の市立食肉センターから「けが人が出た」と１１９番通報があった。救急隊員が駆け付けたところ、センターの処理棟２階にある荷受会社の事務所などで、男性２人が胸などから血を流して倒れていた。２人は運ばれた同市内の病院で死亡、近くにいた男性数人もけがをした。
　徳島西署の調べでは、亡くなった２人は食肉卸会社社長中山義弘さん（５７）＝徳島市佐古四番町＝と同藤原欣一さん（６３）＝同市仲之町３丁目。
　２人が話をしていた事務所内で、大きな音がしたため、藤原さんの女婿の食肉卸会社役員（４１）ら数人が中に入ったところ、中山さんが刃物を持っており、胸を刺された藤原さんが倒れていたという。中山さんを止めようとした数人も巻き添えでけがをした。その後、中山さんは奥の部屋で首に傷を負って倒れていたという。同署は、殺人の疑いで調べている。
　中山さんと藤原さんは同日、狂牛病問題で落ち込んだ牛肉販売の回復を図るために市内で開いた同業者らの会議に出席。出席者の話では、２人は会議の直後、口論となり、「今日こそけりをつける」などと怒鳴り合っていたという。

沖縄で牛肉食べ、一石二鳥のＰＲ？　政務官会議１７日に[2001/11/08 22:54速報]
　政務官会議が１７日に沖縄で開かれることが正式に決まった。同時多発テロの影響で観光客が激減している沖縄の安全性をＰＲするのが狙いで、牛肉を食べるパフォーマンスもある。当事者は「沖縄と狂牛病の安全ＰＲで一石二鳥」と胸を張るが、なかなか注目されない「政務官」のＰＲも目的の一つのようだ。
　政務官会議が東京以外で開かれるのは初めて。１０月末の政務官会議で、沖縄観光がテロの打撃を受けている状況や狂牛病の検査結果が報告され、「会議を沖縄で開き、懇親会で牛肉を食べよう」と決まった。
　一行は１泊２日で沖縄を訪問。地元の観光関連団体代表らと意見交換するほか、平和祈念公園や首里城の視察もする。発起人の坂上善秀・内閣府政務官は「我々が安全に行って帰ってくることが一番の広告塔です」と説明する。

１０月の卸売物価、前月より０．４％下落[2001/11/08 11:35速報]
　日本銀行が８日発表した１０月の卸売物価指数（９５年＝１００）は、９４．８で前月比で０．４％下落した。
　下げ幅は９月のマイナス０．２％から拡大した。下げを主導したのは「電力・都市ガス・水道」。前月比で３．９％下落した。これは電力が夏場に高めの価格設定をするためで、季節的な要因が大きい。
　このほか目立ったところでは「電気機器」が同０．５％下落。パソコン需要の弱さでディスプレーやプリンターの価格低下が影響した。また「食料用農畜水産物」が、狂牛病による需要落ち込みで同０．７％下落した。
　全体の下げ幅を前年同月比でみるとマイナス１．１％で下げ幅は９月と同じで、デフレ傾向が続いている構図に大きな変化は出ていない。

マクドナルドが過去最大幅の売り上げ減　狂牛病騒動で[2001/11/07 19:57速報]
　ハンバーガー最大手の日本マクドナルドは７日、狂牛病騒動のために０１年１２月期の通期業績見通しを下方修正すると発表した。売上高は予想より２００億円少ない５．３％減の３５８７億円、経常利益は６９億円少ない２５．７％減の２００億円となる見通し。同社は「過去最大の危機」として、８日に大規模な安全キャンペーンを始める。
　１０月の既存店売上高は過去最悪の前年同月比１７％減となり、客数も１４％減った。
　同社はテレビＣＭや新聞広告などで「当社の牛肉は豪州産で安全」とＰＲする一方、牛肉以外を使ったサンドイッチなどを期間限定で発売している。だが、１１月に入っても同様の傾向が続き、本格的な回復の見通しは立っていない。同社は「新規出店ペースを落としたり、商品の価格を引き下げたりすることは考えていない」としている。

補正予算案の概要を閣議決定　歳出総額２兆９９５５億円[2001/11/07 10:42速報]
　政府は７日午前の臨時閣議で、今年度の一般会計補正予算案の概要を閣議決定した。歳出総額は２兆９９５５億円で、雇用対策を中心とする改革先行プログラム関連の施策に１兆円を充てるほか、米同時多発テロ事件を受けた諸対策に４９９億円、狂牛病対策に２６５億円を盛り込んだ。９日に正式決定して臨時国会に提出。１１月中旬には成立する見通しだ。
　今年度の国債発行額を３０兆円に抑えるため国債の追加発行は１兆６８２０億円にとどめ、景気下支えのための公共事業の追加は見送った。当初予算を１兆１５７４億円節減するなどして財源を確保したため、補正後の歳出総額は当初予算から１兆６１０億円増の８３兆７１３３億円となり、予算ベースで過去最高だった００年度補正後と比べて６．７％減る。
　今年度の財政投融資計画については６１７億円を追加する。内訳は、企業再建ファンドに出資する日本政策投資銀行に５００億円、奨学金事業を拡充する日本育英会に１１７億円。

狂牛病問題で、１９日に調査検討委　農水、厚労両者[2001/11/06 13:04速報]
　狂牛病問題をめぐり、農水省と厚生労働省は６日、行政の対応などについて検証する調査検討委員会を１９日に開く、と発表した。両大臣の私的諮問機関で、学識者や消費者代表など１０人の委員で構成する。
　農水省によると、月に２、３回のペースで開き、２、３カ月後に報告をまとめる予定。問題発生後に二転三転した行政のあり方について、第三者の立場から意見を述べるほか、今後の畜産・食品衛生に関して話し合うという。
　第１回は、１９日午後３時から東京都港区三田２丁目の三田共用会議所で。別室のモニターで傍聴できる。
　傍聴希望者は、農水省大臣官房企画評価課広報担当に申し込む。問い合わせは電話０３・３５０２・８１１１（内線２０８３）。