ビジネスモデル特許について

「ビジネスモデル特許」とは、一般的に言うと『インターネットなどを用いたビジネス方法の特許』というところです。「ビジネス特許」「ビジネス方法特許」などと言われることもあるようです。インターネットやコンピュターに関係していなければなりません。インターネットなどを用いない単なる「土地活用方法」や「営業方法」などは特許になりません。

なぜ話題になっているかというと，産業にとても大きな影響を与えそうだからです。これらの特許は、それまで議論はあったものの特許の対象にならないというのが世界の特許業界の常識であったものが，インターネットなどの急速な発達が産業界に対し与えた大きな影響を背景に，アメリカで特許になり，その影響で日本などでも特許の対象になるようになりました。

なぜみんなが特許を取ろうとするのかというと、それまで特許にならないと思われていたものが急に特許になり、「早いもの勝ち」の状態になり，しかも影響録の大きな強い特許になってしまう可能性が高いからです。また，ビジネスモデルの概念にエアポケットのようなものができていて、特許になりやすいと考えられているからです。

どうすればビジネスモデル特許の明細書や図面を自分で作れるかというと，実際のビジネスモデル特許の特許公報を見て，まねて書くのが一番にいとおもいます。この特許公報は，特許庁ホームページの電子図書館で検索し，取り出して下さい。検索に必要な特許公報の番号として，話題になった代表的なビジネスモデル特許の番号を書いておきます。 　　特表平１１−５０６２３２１（検索の際には文献種別は「Ｂ」，文献番号は「H11-5062321」と入力） 　　特開平１１−１６１７１７　（検索の際には文献種別は「Ａ」，文献番号は「H11-１６１７１７」と入力）

自分で作るのが難しいときは明細書や図面の作成します（有料）。多くのビジネス特許は場合はホームページを使用するようですので、自分でイメージするそのホームページの画面（手書きでも構いません）を用意して，ＦＡＸして下さい。作成料金の見積もりをします。

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